キューバの『プレンサ・ラティナー』紙（電子）の報道によると、米国とキューバの国交回復へ向けた２回目の会議が、ワシントンで現地時間の２７日、午前９時から始まった。
これは１月２２日にハバナで開かれた最初の会議に続くものである。
最大の争点は、米国がキューバに対して続けてきた「テロ支援国家」認定を解除するかどうかである。「テロ支援国家」認定が、５０年にわたる経済封鎖の根拠になってきたからである。また、同じ理由で世界銀行（WB）などの金融機関から、融資が受けられない状態が続いてきたからだ。
しかし、米国は、国交回復交渉と「テロ支援国家」解除の問題は別とする立場を取っている。
昨年の１２月に施行された特定秘密保護法の違憲無効確認と施行差止などを求める訴訟が、全国ですでに５件起きていることが分かった。舞台は、東京地裁、横浜地裁、静岡地裁、それに広島地裁である。
本サイトでも既報したように、特定秘密保護法は、もともと日本が軍事大国化する中で、米軍と自衛隊の共同作戦の際に生じる秘密事項を保持するための法的根拠を得る目的で浮上してきた。しかし、いざフタをあけてみると、秘密指定の権限をもつ行政機関が次に示す19省庁にも広がっていた。
(1)国家安全保障会議 (2)内閣官房 (3)内閣府 (4)国家公安委員会 (5)金融庁 (6)総務省(7)消防庁 (8)法務省 (9)公安審査委員会 (10)公安調査庁 (11)外務省 (12)財務省 (13)厚生労働省 (14)経済産業省 (15)資源エネルギー庁 (16)海上保安庁 (17)原子力規制委員会 (18)防衛省 (19)警察庁
鳩山由紀夫・元首相が、１９日、沖縄県庁で翁長（おなが）雄志知事と会談したあと、名護市の辺野古を訪れ、政権の座にあった２０１０年当時、対米政策を転換したことに対して、住民に謝罪していたことが分かった。
この日、鳩山氏はスーツにネクタイ姿で、米軍基地の設置に反対する住民たちが集う現場を訪れた。住民たちの「鳩山さんがきたぞ」、「激励にきたぞ」という歓声と手拍子に迎えられ、マイクを手にすると、
「みなさん、連日ご苦労様でございます」
と、挨拶を切り出した。
鳩山氏は、普天間基地を少なくとも県外へ移設する公約をかかげて２００９年９月、首相に就任した。翌年１月の名護市長選挙では、基地移設反対派の稲嶺進現市長を支援した。しかし、米国の猛反発にあい、普天間基地の県外移設という公約の実現を断念した経緯がある。
鳩山氏は、首相の時代に公約を反故にしたことについて、
「わたしに対してみなさまが、さまざまなご感情を持っておられることはよく存じております。総理時代に最低でも県外へ、できれば国外へと申し上げたことが、実現できなかったことが本当に悔しいですが、申し訳なく思っています。ただ、この思いは、総理を辞めた後も、実は変わっておりません。それだけに沖縄のみな様方の総意の気持ちに従いながら、反省の中で行動を起こしてまいりたい、そう思っております。」
と、述べた。また、米軍の抑止力を肯定したことについては、次のように謝罪した。
「自分の信念を曲げて、抑止力という言葉を使ってしまいました。申し訳なく思っております。従って撤回をいたします」
新聞の発行部数がわずか１年の間に激減していることが分かった。
新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した２０１４年度下期（６月～１２月）における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。（）内は対前年差（２０１３年度下期）。
朝日新聞：７１０万１０７４部（－４４万２１０７部）
読売新聞：９２６万３９８６部（－６０万４５３０部）
毎日新聞：３２９万８７７９部（－５万１５８７部）
日経新聞：２７５万５３４部（－２万５５８５部）
産経新聞：１６１万５２０９部（－２３１６部）
朝日は、約４４万部を失った。読売は約６０万部を失った。
プラスに転じた社はない。
しかし、ABC部数は、実際に配達されている部数を正確に反映しているわけではない。配達されないまま新聞販売店で一時保管され、古紙として回収される「押し紙」、あるいは「残紙」もABC部数に含まれている。そのためにこれらの不透明な部数を整理すれば、必然的にABC部数も減じる。
今回の調査で明らかになった新聞部数の激減傾向が、不透明な部数を整理した結果なのか、それとも読者離れの結果なのかは分からない。
京都新聞社の販売店が、配達部数を超える新聞の仕入れを強制されたとして起こしていた裁判が、１月に和解していたことが分かった。京都新聞社側が店主に和解金、３００万円を支払った。
裁判を起こしていた店主は、１９８８年から２店舗を経営していたが、過剰な新聞部数（「押し紙」）の卸代金を負担できなくなり２０１１年に自主廃業に追い込まれた。買い取りを強いられていた新聞部数は、廃業前には搬入される新聞の２割を超えていた。
たとえば同年の１月の場合、販売店への新聞の搬入部数は約６０００部だったが、このうちの約１５５０部が過剰になっていた。これらの新聞は、包装を解かないまま、トラックで回収されていた。
教育や医療、福祉サービスなど人間としての基本的権利は、本来、憲法で保障されているはずだ。貧乏だから学校で学べないとか、病院や介護施設に入所できないといった実態があってはならない。が、新自由主義＝構造改革を導入した結果、これらの最低条件すらも奪い去られようとしている。
裁判を受ける権利についても、すでに経済力の差が判決を決めかねない状態になっている。正義と金が結合しはじめている。かつて日弁連は、弁護士報酬を定めていた。たとえば、一般法律相談料の場合は、「３０分ごとに５０００円以上２万５０００円以下」だった。
ところが、小泉内閣が押し進めた司法制度改革の結果、２００４年４月から弁護士報酬が自由化された。その結果、勝率の高い弁護士事務所が設定する弁護士報酬が高騰している。
次に示すのは、「人権派」「無罪請負人」として有名な法律事務所ヒロナカ（弘中 惇一郎弁護士）のウエブサイトに掲載されている費用体系である。
１. 一般民事訴訟
着手金：(1)原告の代理人となる場合 係争金額の5％
(2)被告の代理人となる場合 係争金額の8％
ただし、着手金の最低金額を30万円とする。
成功報酬：(1)原告の代理人となる場合 獲得金額の10％
(2)被告の代理人となる場合 防御金額の7％
を基準とする。
なお、事件がきわめて難解な場合には50％の範囲での増額、訴訟物価格が高額な場合（1億円を超える場合）、及び簡易な場合には50％の範囲で減額があることとし、これについては、協議の上決定する。
ただし、報道名誉毀損事件 原告側については
着手金：実費以外なし
成功報酬：実費を加えて獲得金額の50％とすることもある。
さらに、日当は、「片道2時間以上の地方へ出張の場合 １日５～１０万円」
で、相談料は、１時間３万円である。詳細は、次の通りである。
なぜ、特定秘密保護法がジャーナリズム活動やブログによる情報発信、それに住民運動などを骨抜きにしてしまう危険性を秘めているのだろうか。第３章の執筆者・林克明氏は、同法の２２条を柱に据えて説明している。２２条は、この法律が海外からも、「平成の治安維持法」と評価されていることに配慮して、次のように述べている。
（第１項）この法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
この条文を受けて、下記の第２項で、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については」例外にすると「言い訳」している。
（第２項）出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
が、問題は「出版又は報道の業務に従事する者」の定義である。フリーランスのジャーナリストや編集者、カメラマンは、「出版又は報道の業務に従事する者」に含まれるのか？。あるいはブロガーは、これに該当するのか？。さらには住民運動の機関紙を制作する者はどうなのか？
森雅子・内閣府特例大臣（当時）は、フリーランスも「出版又は報道の業務に従事する者」に含まれると、国会答弁している。しかし、フリーランスに対する露骨な差別は、昔から存在していた。
本書で林氏は、豊富な具体例を紹介している。
たとえば鉄道事故を取材していたフリージャーナリストが、ある事故について警察に問い合わせたところ、「自称記者には対処しません」と言われた。それまでは取材に応じていたが、ある日を境に拒否されるようになったという。警察に足を運び、原因を探ったところ、ＴＷＩＴＴＥＲで警察を批判したことが原因らしいことが分かった。
つまり「出版又は報道の業務に従事する者」であるかどうかを判断するのは、特定秘密保護法を手に入れた警察の側なのだ。
『秘密保護法』の第２章は、足立昌勝・関東大学名誉教授の執筆である。足立氏は、秘密保護法に連動して共謀罪と盗聴法が果たす負の役割についても、認識する必要性を訴えている。
共謀罪について足立氏は、次のように言う。
人が殺人をしようとした場合、計画から始まり、準備し、実行し、結果を発生させます。計画を除いたそれらは、予備・未遂・即遂という犯罪にあたりますが、それぞれは個別の犯罪というより一連の動きであり、一つのものとしてとらえたうえで判断を下すというのが常識的な解釈でした。
ところが共謀罪が適用されると、「犯罪の実行行為がなくても２人以上で話し合うなどすると処罰される」ことになる。
たとえば原発による土壌汚染についてのデータが特定秘密に指定されたと仮定する。しかし、土壌汚染は住民の生命に直接かかわる問題なので、データの入手が必要と判断したジャーナリストＡが、雑誌の編集者Ｂにこのデータを入手する方法について相談を持ちかけたとする。
この時点で、２人の会話が警察に傍受されていれば、共謀の証拠となり、２人に対して「共謀罪」が適用されてしまう。傍受（盗聴）を警察が合法的に実行するためには、盗聴を合法化する法律が必要になる。特定秘密保護法と共謀罪、それに盗聴法が整合性をもった３点セットになっているゆえんである。
さらに次のような事情もある。
周知のように特定秘密保護法を運用するためには、公務員など情報を管理する立場の人々が、管理者としての適正があるか否かを「審査」しなければならない。たとえば防衛省にスパイが潜り込んでいれば、防衛秘密が外部へもれかねないからだ。
そこで情報管理を担当する人々の「適正検査」が行われる。これを担当するのは、公安警察だと言われている。
具体的にどのような方法で「適正検査」を実施するのか？。結論を先に言えば、それは身元調査である。監視カメラなどを使った個人情報の収集、スパイを使った聞き込み、さらには盗聴である。実際、特定秘密保護法と連動して、盗聴法も改悪され、その運用範囲が大幅に広がっている。
『特定秘密保護法』（集英社新書、宇都宮健児、堀敏明、足立昌勝、林克明著）の第１章（堀敏明弁護士の執筆）に、特定秘密保護法を根拠に逮捕された場合の裁判についての記述がある。
周知のように特定秘密保護法の秘密情報は、次に示す１９の行政機関の長によって指定される。
①国家安全保障会議 ②内閣官房 ③内閣府 ④国家公安委員会 ⑤金融庁 ⑥総務省⑦消防庁 ⑧法務省 ⑨公安審査委員会 ⑩公安調査庁 ⑪外務省 ⑫財務省 ⑬厚生労働省⑭経済産業省 ⑮資源エネルギー庁 ⑯海上保安庁 ⑰原子力規制委員会 ⑱防衛省 ⑲警察庁
もともとこの法律は、軍事大国化の下で、必然的に不可欠になる米軍と自衛隊の共同作戦の際に生じる秘密事項を保持する法的根拠を得るために打ち出された。しかし、いざ蓋をあけてみると、秘密指定の権限をもつ行政機関が１９省庁に広がり、しかも、拡大解釈で国に不都合な情報のほとんどが秘密指定できるようになっている。たとえば、原発に関する情報・・・・
しかも、何が特定秘密情報に指定されているのかは公表されない。秘密である。と、なれば当然、特定秘密保護法の容疑で逮捕された場合、問題となるのは、警察に拘束された者に対して、どのような特定秘密情報が原因で逮捕されたかを伝えられないことだ。かくて逮捕状を示された瞬間、
「えっ、どうしてわたしが」
と、自問することになる。
通常の刑事裁判のプロセスについて堀弁護士は、次のように述べている。
「刑事裁判の出発的は、検察官作成の起訴状です（刑事訴訟法２５６条）。起訴状には、被告人の氏名など被告人を特定する事項、公訴事実（検察官が起訴した犯罪事実）、罪名だけを書くことになっています。また、公訴事実については『できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない』として、検察官にその証明すべき犯罪事実を明示し、被告人に十分な防御活動ができるよう争点の明確化を求めています。」
ところが特定秘密保護法を根拠とした裁判では、検察がどのような公訴事実を問題にしているのかを、逮捕された本人はもとより、弁護士も、第３者も知ることができない。一方、裁判官は、次のような対処を求められる。
「インカメラ審理（裁判官だけが証拠を閲覧できる）の導入も検討されているようですが、この方法では、裁判官が特定秘密に該当すると判断した場合には、その情報が被告人や弁護人に開示されることはありません」
2015年02月17日 (火曜日)
携帯電話やスマートフォン、それにワイヤレスPCの普及が進むにつれて、無線通信に使われる電磁波の危険性が指摘されるようになった。しかし、なぜ電磁波が危険なのかを知らない人が大半を占める。
多くの人々が理解していないこの問いに反応するかのように、『THE BIG ISSUE JAPAN １４２』号で、北里研究所病院の宮田幹生名誉教授が次のように明快な答えを述べている。
身体の細胞は電気で、しかもごく微弱なもので動いているんですね。だから、電磁波が身体に影響しないわけがないんです。
電磁波は身体を酸化させるんですね。ですから酸化防止装置の少ない精子は、電磁波により死んでしまうことがわかっています。また、神経を変性させ、認知症、筋萎縮性測索硬化症などになるとの報告もあります。
身体の細胞が微弱な電気で制御されていることを知っていれば、電磁波が人体に影響を及ぼす原理は、小学生でも理解できる。
確かに人体には外界からの刺激に対して防御作用が備わっているが、それにもかかわらず、たとえば携帯電話の基地局の近くに住んでいる人が、１日２４時間、３６５日、電磁波（マイクロ波）に被曝した場合、１年後、あるいは５年後、さらには１０年後といった長期被曝の後に、防御の限界に達し、何らかの障害を背負うことになりかねない。
事実、携帯基地局の周辺で癌の発生率が高いことは、海外で行われた複数の疫学調査で明らかになっている。次に示すのは、ブラジルのミナス・メソディスト大学が行った疫学調査の例である。すでにMEDIA KOKUSYOで紹介したが、再録しておこう。
結論を先に言えば、基地局から半径５００メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。１万人あたりの癌による死亡数と、基地局からの距離は、次のようになっている。明らかな関連が観察できる。
距離 100mまで：43.42人
距離 200 mまで：40.22 人
距離 300 mまで：37.12 人
距離 400 mまで：35.80 人
距離 500 mまで：34.76 人
距離 600 mまで：33.83 人
距離 700 mまで：33.80 人
距離 800 mまで：33.49 人
距離 900 mまで：33.21人
距離 1000mまで: 32.78人
全市 ：32.12 人
参考： 携帯基地局から２００メートル以内、発癌リスクが極めて高い、ブラジルの調査でも判明、日本では秘密保護法の施行で情報ブロックも
イスラム国報道でメディアの自主規制が露骨になっている。それが高じて、タブーになった領域もある。その典型例は、後藤健二氏と湯川遥菜氏をめぐる事件の背景である。真実は何か？
両氏が巻き込まれたテロ行為に対する批判と追悼とは別に、どのような経緯で事件に巻き込まれたのか、事実を明らかにしなければならないが、多くのメディアがこの作業に尻込みしている。
その背景に最高罰・禁固１０年の特定秘密保護法の存在があるのではないか？同法は、基本的には軍事立法であるから、軍事に関連する情報の大半は特定秘密に指定されている可能性が高い。したがって日本政府が「人道支援」を行った紛争地帯で起きた誘拐・殺人事件を検証すると、日本政府や有志連合との接点が浮上してくる可能性がある。
まして湯川氏の場合は、（株）民間軍事会社の設立者である。単なる戦争マニアではない。同社の顧問には、自民党の元茨城県議が就任しているありさまだ。湯川氏と元航空幕僚長・田母神俊雄氏の懇意な関係を示す写真も多数存在する。
ちなみに安部内閣は、昨年の４月に閣議決定により、武器輸出を原則禁止から、条件付きで認めることを取り決めた。こうした軍事大国化の流れの中で、民間企業が海外の紛争地帯で、戦争ビジネスを展開できる温床ができあがったのである。
したがって湯川氏に関する真実に迫ると、特定秘密保護法に抵触する可能性が出てくる。メディアが報道を自粛して、湯川氏を単なるテロの被害者としてしか報じないゆえんではないか。
昔、小学校の教員に、「学習塾に自分の生徒を奪われて屈辱を感じませんか」と尋ねたことがある。教員は、「特に感じません」と答えた。
外務省にパスポートを取り上げられ、シリア取材を中止せざるを得なくなったカメラマン・杉本祐一氏が、外国特派員協会で、この事件についての記者会見を開いたことを知ったとき、わたしはかつて教員が呟いた「特に（屈辱を）感じません」という言葉を思い出した。
このところ民主主義の運命にかかわるような重大事件についての記者会見に限って、日本の新聞・テレビが牛耳る記者クラブではなくて、外国特派員協会で行われるようになった。それが慣行化した。これは、「日本の新聞・テレビはダメ」という共通認識がすっかり定着した証にほかならない。
最近の例をあげると、イスラム国で殺された後藤健二氏の母親・石堂順子氏の会見。最高裁事務総局の腐敗を内部告発した元裁判官・瀬木比呂志氏の会見。原発フィクサーからスラップを仕掛けられた社会新報編集部の田中稔氏・・・
重大問題は、外国特派員協会が記者会見を主催するという奇妙な現象が、すでに定着している。
当然、「日本の新聞人とテレビ人は、第１級のニュースソースを海外のメディアにさらわれて屈辱を感じないのか？」という素朴な疑問が湧いてくる。全員ではないにしろ、新聞・テレビで働いている人は、ジャーナリストではなく、ニュース価値を判断できない情報処理係である可能性が高い。
2015年02月12日 (木曜日)
メディアを利用した洗脳は、編集長に洗脳しようという意図がなくても、大規模に進行することがある。
たとえば、新聞や雑誌、あるいはウエブサイトのスポーツ報道で「頑張れ、ニッポン！」を繰り返していると、国民全体が知らない間に愛国心に染まっていく。テニス・プレーヤーの錦織圭の活躍を繰り返し報道していると、日本人の「優位性」を感じる層が増えていく。
スポーツの政治利用は古くから行われてきた。その中心的な役割を担っているのが、メディアであるが、記事を執筆・編集する側は、自分たちのスポーツ報道が国民にどのような負の影響を及ぼしているのかを自覚していないことが多い。
去る１月２５日に、横綱・白鵬が３３回目の優勝を果たした。その翌、記者会見の場で白鵬は、稀勢の里との対戦をふり返り、審判団を批判した。それが波紋を広げた。審判団批判はふさわしくないという趣旨の記事が次々と掲載されたのだ。白鵬をとがめる故大鵬婦人のコメントまで紹介された。
直接に白鵬をバッシングしていなくても、記事の行間から、「審判団批判は許さぬ」と言わんばかりのトーンが伝わってくる。
この「事件」に関する記事を検索するとおびただしい数になる。「事件」から２週間が過ぎても、スポーツ紙はいまだに白鵬批判を続けている。
当初は、朝日、読売、毎日、産経といった中央紙もこの「事件」を取り上げていた。次に示すのは、そのほんの一部である。いずれも電子版で、記事のタイトルと日付を抜書きしてみた。
「唐突」だった横綱白鵬の審判部批判なぜ…言葉の影響力再認識してほしい（産経新聞 2月7日)
宮城野部屋が稽古再開 審判部批判発言の白鵬は姿見せず（デイリースポーツ 2月6日）
大相撲「白鵬騒動」 外国人は劣等感を背負う運命？（週刊朝日2月4日）
バラエティー番組で謝罪 白鵬を増長させた相撲協会の“腐敗”（日刊ゲンダイ 2月2日）
白鵬、ＴＶナマ謝罪から一夜明け審判部批判の質問にはだんまり（サンケイスポーツ 2月2日）
白鵬の審判批判問題は幕引き 相撲協会、責任追及せず（朝日新聞 2月1日）
白鵬「おわびしたい」＝審判部批判で謝罪（時事通信 1月31日)
＜大相撲＞白鵬スマステで謝罪「迷惑、心配をかけおわび」（毎日新聞 1月31日）
＜大相撲＞ご法度の審判批判 「優等生」白鵬の胸の内は？（毎日新聞 1月31日）
謝罪は親方のみ 審判批判の白鵬はなぜ自ら頭を下げないのか（日刊ゲンダイ 1月29日）
審判部批判の白鵬、ＴＶ番組で「おわびしたい」（読売新聞2015年02月01日）
北の湖理事長、親方を直接注意…白鵬の批判問題（読売新聞2015年01月30日）
フリーランス表現者４３人が提起した秘密保護法違憲訴訟の原告団は、２月１６日（月）の午後６時３０分より、東京都文京区「文京区民センター２A」で、『２・１６秘密保護法違憲訴訟報告会＆講演「辺野古最新情報」』を開く。詳細は次の通り。
日時：2015年2月16日（月）午後６時開場（6時30分開始 ８時30分終了）
場所：文京区民センター２A（東京都文京区本郷４―15−14）
アクセス：交通：東京メトロ「後楽園駅」「4b」「６」出口 徒歩5分
都営地下鉄 春日駅「A2」出口 徒歩0分 JR水道橋東口 徒歩10分
入場料：無料
○第一部 秘密保護法違憲訴訟報告会
（東京原告団、横浜原告団を中心に、静岡訴訟、広島訴訟の現状報告）
○第二部 講演「緊迫する辺野古最新情報」
（森住卓 東京訴訟原告・フォトジャーナリスト）
衆議院の議員数は４７５人 。 参議院は２４２人。「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」が、山本太郎議員を除く、７１６名の議員による賛成で可決された。決議日は、衆議院が２月５日で参議院が６日である。
非難決議の内容は、次のようなものである。
今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬにより二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許しがたい暴挙を、断固非難する。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。
このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。
我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
最後に、本院は、我が国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。
右決議する
時事通信の「首相動静」によると、２月５日に読売新聞グループの主筆で会長、新聞文化賞受賞者の渡辺恒雄氏が、安倍晋三首相と会食した。会食場所は、東京・飯田橋のホテル・グランドパレスにある日本料理店「千代田」である。
安倍首相が同ホテルに到着したのは、午後６時４１分。会食を終えて私邸へ向かったのは、８時３５分であるから、約２時間にわたって会話を交わしたことになる。何が話し合われたのかは分からない。
渡辺・安倍の両氏が会食を繰り返してきたことは、これまでもたびたび報じられてきた。たとえば２０１４年１２月３０日付けの『しんぶん赤旗』によると、それまでの会食回数は８回にも及んでいる。
取材目的の会食であれば、頭から批判するわけにもいかないが、渡辺氏がルポタージュを書くための取材を進めているという話は聞いたことがない。
ちなみに『しんぶん赤旗』によると、渡辺氏のほかにも読売関係者は、安倍首相と会食を重ねている。
白石興二社長：２回
論説主幹：７回
政治部長：１回
何が目的で政治家と広義のジャーナリストが会食を重ねているのか、目的は定かではないが、最近の新聞業界の動きを見ると、会食を通じた情交関係が有形無形のかたちで、新聞紙面や新聞人の言動に影響を及ぼしているのではないかと勘ぐりたくなる。
イスラム国が２人の日本人を処刑した事件を逆手に取って、安倍内閣による軍事大国化の動き、それに伴う治安の強化や学校教育に対する締め付けがエスカレートしている。
中国や韓国との領有権問題を利用して、反中・反韓意識を煽り立て、それを追い風として解釈改憲の閣議決定を強行したり、特定秘密保護法を成立させたのと同じ方法が、イスラム国問題を背景に進行している。
新聞・テレビの報道で、こうした動きを確認することが出来る。以下、主要な記事の一部をピックアップしてみよう。
◇LEDで睡眠障害が起こる理由
－－ＬＥＤが睡眠障害の原因になるという説もありますが？
渡邉：網膜に神経節細胞というものがあります。１５年ぐらい前になりますか、この細胞の新しいタイプが発見されました。ガングリオン・フォトセプターと呼ばれるもので、ここで受けた信号は、体内時計にあたる脳の視交叉上核というところへ送られます。
視交叉上核は、昼間であれば太陽光のブルーライトが目から入るために、昼間と判断して睡眠を妨げますが、夜になるとブルーライトが減るので、睡眠に入れる状態にします。ところが夜間にパソコンなどのブルーライトが多量に目に入ると、体内時計が夜と昼を勘違いして、眠れなくなるわけです。
常にブルーライトを浴びていると、１日のリズムが崩れてしまいます。少なくとも夜は、パソコンやスマフォを使わない方がいいですね。夜は赤みがかった色の明かりを使うのが賢明です。いまの白色LEDは読書には向かないですね。
ガングリオン・フォトセプターは、昼間と夜を識別するための細胞ではないかとする説が有力です。また、瞳孔の大きさをコントロールする信号を送っている細胞ではないかということも分かってきました。
◇LEDで熱帯魚の背骨が曲がった
－－発癌性はどうでしょうか？
渡邉：紫外線には発癌性（毒性）があります。ブルーライトについても、活性酸素を発生させますから、免疫系に影響を及ぼし、発癌につながると思います。ですから、常時、過剰にブルーライトをあびるのは問題があると思います。
夜働いている女性が、乳ガンになる可能性が高いことは、かなり確かになってきています。夜になると、ブルーに対する感度が高くなりますから、それだけ人体影響も大きいのです。
筆者は、自宅で飼っているグッピー（熱帯魚）の水槽の照明を、通常の蛍光灯からＬＥＤに切り替えた。その結果、腫瘍を発症するグッピーや背骨が曲がるグッピーが現れた。水草は、黒く変色した。この現象を、２０１４年９月１日に自身のウエブサイトで紹介したところ、２０万件に近いアクセスがあった。
※筆者が自身のウエブサイト「MEDIA KOKUSYO」に掲載した奇形熱帯魚の記事
－－グッピーに異変が起きた原因はＬＥＤのブルーライトでしょうか？
渡邉：白色（青色ＬＥＤ内臓）を当てた結果、こういうことが起こったわけですから、それが原因だと考えてもいいだろうと思います。記事のコメント欄に、水槽がよごれていたのではないかとか、いろいろな書き込みがありましたが、背骨がまがるというのは、尋常ではないですね。
青色LEDの開発に貢献した日本の研究者３名のノーベル物理学賞受賞を機に、関連製品のPRが大々的に行われている。一方で、ここ半年余りの間に、青色LEDによる人体への悪影響も指摘されるようになった。
東北大学大学院の研究チームは昨年12月、青色LEDを昆虫に照射したところ死に至ったとする研究結果を、英国の科学誌『Scientific Reports』に発表した。
また、岐阜薬科大学も同誌に、青色LEDが加齢黄斑変性症など失明に至る病気の原因になっているとの研究結果を発表。
さらに、LED光を浴びた熱帯魚の奇形など、民間レベルでもリスクが報告されている。LEDはどのような性質のものなのか。「これまで『安全』と言われてきたLEDは、そう簡単な問題ではない」と話す理学博士の渡邉建氏に、リスクとその対処法を聞いた。
－－LEDはどこで使われていますか？
渡邉：もっとも身近なものとしては、部屋の照明や街灯です。丈夫で長持ちして、電力の使用量も抑えられるということで従来の照明から、ＬＥＤへ切り替える人が増えています。また、パソコンのバックライトの照明にも使われています。
かつては特殊な蛍光灯を使っていたのですが、今はそれをやめて白色LEDのバックライトになっています。そこに液晶のスクリーンを置いているわけです。さらに携帯電話やスマートフォンのバックライトにも、ＬＥＤは使われています。
ちなみにＬＥＤではありませんが、紫外線は冷蔵庫などの殺菌装置や、水をきれいにする装置で実用化されています。紫外線に毒性があることは周知ですが、青色ＬＥＤ（ブルーライト）にも、毒性があることが最近になって指摘されるようになっています。
後で述べますが、東北大学のグループが、ブルーライトを害虫駆除に応用する方向で研究を進めています。ですから、当然、人間の人体にも有害な可能性があります。
◇ブルーライトと電磁波
－－そもそもＬＥＤとはどのようなものなんでしょうか？
渡邉：LEDは、Light-emitting diodeの頭文字を取った略称です。半導体の発光ダイオードのことです。これに電流を流すと光を発します。ですから文字通り「発光」ダイオードというわけです。
しかし、眼にみえない光を発する領域もあります。たとえばテレビのリモコンなどは、赤外線のLEDなので知覚できませんが、センサーが赤外線を感知するから機能するわけです。
－－ＬＥＤでは、どのような光の色が出せるのでしょうか？
渡邉：赤、オレンジ、黄色、緑、青、紫です（不可視光の赤外光、紫外光を出すLEDもあります）。これらの色光を組み合わせることで、別の色も合成できます。このうちブルーライト（青色LED）の開発は日本の３人の研究者によってなされ、昨年、ノーベル物理学賞を受賞しました。
最初に発明された色は赤でした。米国人のニック・ホロニアックという人が１９６０年代に赤LEDを作ったのです。そのうち黄や緑が開発されました。今、青が出てきたので、光の合成により白色もできるようになりました。
その意味では、ブルーライトの開発は、産業界にとっては、大きな貢献には違いありません。しかし、ブルーライトによる人体への影響も指摘されはじめているのです。
そもそもブルーライトとはどういう性質のものなのだろうか。
読者は意外に感じるかも知れないが、この点を理解するためには、電磁波とは何かを理解しなければならない。
電磁波の「電」とは電気のことである。一方、電磁波の「磁」とは、磁気のことである。
つまり電磁波とは、ごく端的に言えば、電気と磁気がその影響範囲である電磁場を作った電波の形状を描写した言葉である。「電磁波＝電波」と考えてもよい。
電磁波にはさまざまな種類がある。原発のガンマ線から医療現場のエックス線、さらには携帯電話の通信に使われるマイクロ波まで、かなり細かく分類されている。その分類の基準となるのが、電波の周波数（サイクル数）である。一秒間に繰り返す波の数により、下図PDFのように分類され、ヘルツ（サイクル/秒）という単位で表示される。
たとえば電力会社が提供する電気の周波数は、５０ヘルツ（東日本）である。これは１秒間に５０サイクルの波を意味する。ある種の無線ＰＣは、２．５ギガヘルツ（２５億サイクル／秒）、電子レンジは、２．４５ギガヘルツ（約２４億サイクル／秒）である。
周波数が高いほど波が小刻みになるので、波長が短くなる。それに伴いエネルギーも高くなるので波長によって、電磁波を分類することができる。
さて、この電磁波の分類対象のひとつに可視光（380 ～ 780 nm）と呼ばれる帯域がある。文字通り、光として視ることが可能な帯域の電磁波である。本稿のテーマであるブルーライトは、可視光線に分類される。ブルーライトも、電磁波である。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日記者)
昨年来の原発・従軍慰安婦報道批判を受け、私の古巣でもある朝日新聞は、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表。「外部の声に耳を傾ける」と、バッシング勢力に屈するかのような再生案を示した。
しかし、それでは今でも自信を無くしている編集現場をますます委縮させるだけだ。ジャーナリズムは人々の「知る権利」に応え、権力監視するのが本来の仕事だ。外部の声を尊重するだけで、使命を果たせるはすもない。朝日が力強いジャーナリズムに、いかに生まれ変わるか。具体策も、熱意さえ伝わって来ない従来通りの官僚体質の作文で、再生が図れるとは私には思えない。
朝日が昨年来続けて来た慰安婦、原発報道の検証のための第３者委員会や「再生のための委員会」で、社外委員らとともにまとめた改革案では、「経営と編集の分離」とともに、「公正な姿勢で事実と向き合う」「多様な言論の尊重」を挙げ、読者とともに「課題の解決策を探る」としている。
読者からの意見・指摘を紙面に反映出来る編集から独立した「パブリックエディターの導入」、多様な意見を載せる「フォーラム面」、訂正記事を集める「訂正コーナー」の新設、読者と対話する「車座集会」の開催を具体策として示している。
今回問題になった調査報道についても、「さまざまな形で充実」としているものの、「広い視野と多角的なものの見方を心がける」としただけ。事実を掘り起こし、検証する記者の力量をどう高めて正確な記事を書くか、肝心要の部分では目立った具体策もなく、「情報技術の駆使」など小手先の改善策に終始している。
◇読者の「知る権利」を軽視
慰安婦、原発誤報問題で、朝日が批判を浴びた最大の元凶は、私が本ブロク「朝日は派閥官僚体質の病根を絶て 社長辞任では解決しない朝日の再生」で、詳しく書いた通りだ。根っこにある病巣は、読者の「知る権利」に応えることへの真剣さに欠け、内部論理を優先。責任を取らず、利権漁りに走って、社内言論さえ封殺して来た幹部の派閥官僚主義に起因する。
私は、当たり前に記事になるはずの長良川河口堰報道を幹部から止められた。編集局長に異議を申し立てたら、記者職を剥奪されている。拙書「報道弾圧」〈東京図書出版〉に詳述しているが、これも表裏一帯の関係。その後、私の定年までの1８年間は、朝日の派閥官僚体質との内部での闘いだった。
だから。報道倫理が欠如した朝日幹部の体質が現場記者に伝染、ジャーナリズムとしての力が、何故ここまで落ちたか。今回の問題に至る真の原因は、私が一番よく知っている。朝日の経営者は、長年、編集出身者が占めている。いくら「経営」と「編集」を分離してみても、編集幹部の体質が変わらない限り、何も変わらないのだ。
イスラム国が２人の日本人を拘束した事件は、「処刑」という最悪の結末を迎えた。この事件では、新聞・テレビが報じなかった重要な点が幾つかある。ジャーナリズムの役割は感情に流されずに、事実を伝えることであるから、事件を正しく理解する上で必要な情報をすべて明らかにするのが原則だ。
まず、イスラム国報道で隠された最大の情報は、有志連合による空爆の背景に石油利権が絡んでいる事実である。それは単に欧米諸国だけではなくて、中国などについても言える。
中東調査会の「中東かわら版」によると、「『イスラーム国』がイラクで占拠した油田の数はおよそ８０カ所」だという。この８０カ所を先進工業国が役割分担して取り戻そうというのが、イスラム国をターゲットにした空爆である。
新聞・テレビが積極的に報じなかったふたつめの重要な情報は、湯川遥菜氏が活動の拠点として設立した会社が、民間の軍事会社である点だ。その背景に安倍政権が進めている新自由主義と軍事大国化の中で武器の輸出を原則解禁にした事情がある。
「戦争業務」を民間にゆだねる戦略は、公的な仕事を民間に丸投げすることで、「小さな政府」を実現する新自由主義の思想から派生していることは間違いない。が、紛争地帯で射撃などの軍事訓練をすれば、軍事行動と受け止められても仕方がない。カーキ色の衣類を身に着けているだけで、ターゲットになることもある。
さらに、湯川氏を救出する作戦を、第３者が後藤氏に依頼した可能性である。
「ブログ・世に倦む日日」によると、2泊3日の行程で、救出計画が練られていた足跡が、生前の後藤氏の発言から裏付けられるという。
昨夜（1/20）のテレビ報道を見ていると、後藤健二は、湯川遥菜が8月にシリアでイスラム国に拘束された件について、自身が責任を感じており、イスラム国に潜入して身柄を救出する準備を進め、10月下旬にそれを実行している。10月22日にトルコに向かい、23日にトルコのコーディネーターに電話をかけ、24日に国境の町で接触し、25日に国境を越えてイスラム国の首都であるラッカに向かっている。
帰国予定は10月29日だった。29日に帰国ということは、28日にイスタンブールから飛行機に乗らなくてはいけない。テレビ報道でのトルコのコーディネーターの証言だと、27日になっても帰らなかった場合、家族を含めた5件の連絡先に電話を入れてくれと後藤健二に頼まれ、本人の携帯電話を直に渡されたと言っていた。ここから察知できることは、後藤健二による湯川遥菜救出の行動がきわめて短期の計画だったということだ。
25日に国境を越えてシリアに潜入し、27日には再び国境を超えてトルコに戻っていなくてはいけない。2泊3日の行程。つまり、後藤健二は何も事前に情報のないままイスラム国（ラッカ）に入ったのではなくて、イスラム国側のコーディネーターの手引きに従い、イスラム国側との打ち合わせに従って、本人の主観からすれば、湯川遥菜の身柄を引き取りに行ったのだ。現地で時間をかけて捜索するのではなく、調整した約束どおりに素早く身柄を引き取って戻ってくる予定だったのだ。
救出作戦に第３者がかかわっていたことを前提に考えれば、一部の週刊誌が報じた保険金に関する事実－後藤氏が加入していた保険が、１日１０万円の保険料だった－との整合性も見えてくる。フリージャーナリストが１日に１０万円の保険料を自腹で支払うことは、まず不可能。
ちなみにわたしは、「ブログ・世に倦む日日」の内容を全面的に是認しているわけではない。が、少なくとも救出の日程に関する考察は、参考にすべきものがある。救出計画の全容を、検証すべきではないか？
2015年02月01日 (日曜日)
携帯基地局の地権者で、しかも基地局の真下に住んでいるOさんは、常に0.3〜0.6μW/ｃ㎡ほどの強度のマイクロ波を浴びており、Oさんの知り合いによれば頭が錯乱しているという。
4〜5年前から白血病を患っているKさんの自宅の二階にある寝室からは、基地局が直視できる。著者が訪ねて行って基地局からのマイクロ波が健康によくないことを伝えても、そんなに危険なものなら、国が許可を出すはずがないと、何度説明をしても納得してもらえなかった。
この他にも携帯基地局（アンテナ）が発するマイクロ波によると見られる被害者を数多く取材している。【続きを読む】
