絶望・大阪府の2つの選挙、「維新の会VS自民党」の奇妙な構図、新自由主義の急進派と穏健派の争い
マスコミが大阪を舞台にした2つの選挙をクローズアップしている。大阪府知事選と大阪市長選である。周知のように、これらの選挙では実質的に「大阪維新の会VS自民党」の構図で、首長の座が争われる。立憲民主党や共産党は独自候補を立てて、自分たちの主張を展開する姿勢さえも放棄している。
「大阪維新の会VS自民党」の構図のどこにトリックがあるのか?
結論を先にいえば、これらの選挙は、急進的な新自由主義政党である維新の会と、オーソドックスな、しかし、かなり過激な新自由主義政党である自民党の争いである。つまりどちらの政党が勝っても、現在の府政も市政も根本的には変わらないということである。
イチロー報道でもスタンピード現象、背景に商業ジャーナリズムと公権力との癒着
シマウマなど群れをなした野性動物が、銃声などに反応して、一斉に同じ方向へ突進する現象-スタンピード現象が止まらない。ロック歌手・内田裕也さんの訃報に続いて、イチロー選手の引退報道でもまったく同じ現象が起こった。
ステレオタイプ。横並び。テレビだけではなく、新聞までも一斉に1面トップで、イチローの引退を伝えた。イチローが国民栄誉賞を2度にわたって断った事をクローズアップする報道は、ほとんどなく、もっぱら「栄光」の軌跡を回想する同じパターンの報道だった。
改めて言うまでもなくスタンピード現象は、最近になって浮上してきた現象ではない。太平洋戦争の時期に主流を占めた大本営発表に基づいた報道がその原型だ。背景に政府への忖度や個人主義を嫌う企業文化があることは間違いないが、それだけではないだろう。ニュースを選択する基準が読者受け、あるいは視聴者受けするかどうかになっていることが、大きな原因だ。【続きはウェブマガジン】
5G報道で何が報じられていないのか?絶対の禁句「電磁波」による人体影響への懸念
この夏、新しい波が世界に広がる。いよいよ5G(第5世代移動通信システム )の導入が始まるのだ。それに先立つ4月10日には、総務省が5Gの周波数を通信各社に割りあてる。いわゆる電波利権の提供である。そして東京オリンピックを機に、本格的な5Gの運用が始まる。
通信関係者によると、5Gは東京都心の、しかも山手線沿線を皮切りに、全国へ拡大するという。電話各社はすでに激烈な競争のスタートラインに立って、壮大なレースの号砲を待っている。
こうした状況下で、メディアも5G関連の報道を活発に展開している。当然のことだ。だが、5Gに関する話題で、タブー視され、ことごとく黒いマスクで隠蔽されているある話題がある。だれも立ち入らない闇の領域。禁句。それは発癌など、5Gと連動した電磁波(ミリ波)による深刻な人体影響への懸念である。後述するように、とりわけ道路沿線に住む住民が、「5G電磁波」による深刻な健康被害を受ける可能性が極めて高い。
2019年03月14日 (木曜日)
違和感の極み、首相官邸の真向かいに国会記者会館、マスコミも日本の権力構造の一部
国会記者クラブについて、わたしはとんでもない勘違いをしていた。昨日、フリーランスライターの友人から、国会記者会館の前に来てほしいと言われ、はじめて記者クラブの会館なるものが存在することを知った。これまでわたしは、国会記者クラブは、議事堂内のほんの一角を「占拠」している程度だと思っていた。会館を構えているとは、まさか思わなかった。
内閣府へ何度も足を運んでいる関係で、会館の前を素通りしてきたが、その建物が国会記者会館で記者クラブが「占拠」しているとは思わなかった。「占拠」と書いたのは、会館が国有財産でありながら、記者クラブの所属記者しか出入りが許されていないからだ。
会館の前には、黒塗りのハイヤーがずらりと並んでいる。さすがに新聞社やテレビ局の旗を立てたハイヤーはなかったが、艶のある黒い車体は、庶民感覚から隔離されている。むしろ黒幕の冷たいイメージだ。
興味深く感じたのは、会館の立つ位置である。十字路の角にあって、道路の向こうには、首相官邸、議員会館、そして議事堂がある。この位置関係から察すると、記者クラブも日本の権力構造の一角に組み込まれているということになりそうだ。権力構造の歯車になっている。ずばりジャーナリズムの看板を掲げた政府の広報部にほかならない。【続きはウェブマガジン】
カルロス・ゴーンとグレッグ・ケリーの代理人を務める自由人権協会の2人の弁護士、弘中惇一郎と喜田村洋一 、過去には武富士や読売の代理人
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕されてのち、2人の著名な弁護士が登場した。弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士である。
二人には、薬害エイズ事件の安部英被告の代理人を務めて無罪を勝ち取った経歴がある。ロス疑惑事件では、三浦和義被告を無罪にした。
弘中弁護士について言えば、サラ金の武富士の代理人を務めて、フリーランスライターや出版社を攻撃し続けた経歴がある。一方、喜田村弁護士は、読売新聞の代理人を務め、「『押し紙』は1部も存在しない」と主張してきた。もともと提訴の資格を欠くにもかかわらず、書類(催告書)の名義を偽って、裁判を起こした事実もある。
両人とも人権擁護団体、自由人権協会の重鎮である。喜田村氏は、現在の代表理事で、弘中氏も過去に代表理事を務めたことがある。【続きはウェブマガジン】
横浜の副流煙裁判 医師による診断書は信用できるのか? 裁判所から作田学医師と原告に課された難解な「宿題」
横浜の副流煙裁判とは、マンションの2階に住む一家3人(夫妻と娘)が、同じマンションの1階に住む家族の煙草の副流煙で、化学物質過敏症になったとして、4500万円の金銭支払いを請求している事件である。
ところが提訴から1年になろうとしていた昨年の10月、原告家族の夫が元喫煙者であったことが発覚した。しかも、禁煙に踏み切った時期は、家族3名が化学物質過敏症を発症する約1年前だった。当然、原告家族の夫の長年にわたる喫煙が本人の健康を害したことはいうまでもなく、妻と娘にも、副流煙による健康被害を引き起こした可能性が高い。
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裁判所は、原告家族の夫の能動喫煙と、それに連動する妻と娘の受動喫煙被害をどう評価するのだろうか。
これについて裁判所は原告に対して、原告3人を受動喫煙症と診断した作田学医師の新見解を提出するように求めている。提出期限は3月末である。
わたしは裁判所に提出されている3人の作田診断書を閲覧したが、原告の希望する通りの内容に診断書を仕上げた印象を払拭できなかった。娘の診断書に至っては、娘を直接診断していないことも判明した。これ自体が、医師法に違反している。【続きはウェブマガジン】
桜田大臣のバッシングから市民運動による言論監視まで、行きつく果てに物が言えない社会
競泳の池江璃花子(いけえ・りかこ)選手が白血病を公表したことを受けて、桜田五輪担当相が発表したコメントが物議をかもしている。立憲民主党の枝野代表ら野党議員が、鬼の首をとったといわんばかりに、大臣の発言をバッシングしている。(桜田発言の記録は、このブログの末尾に引用している。)
わたしにはこの発言のどこが不適切なのか全く分からない。
「たいへんな病気で、ここまで頑張ってこられたお嬢さんが本当に苦悩の中にいるところに寄り添えない、この6年余りの政治の象徴ではないか」(枝野)
「まさに命にかかわる病に直面しているときに大臣をされている方がかける言葉がそれなのか」(玉木)
「桜田氏の発言には、『白血病』を宣告されたショックや長い闘病生活といった患者やその家族の苦しみへの思いやりが全くありません。
しかも、金メダル候補が離脱するから『がっかりだ』と述べたことは、金メダル獲得こそ国の目標だとして、出場選手を“金メダル獲得の道具”とみなすものです。これはスポーツを『人権の一つ』と定め、スポーツを通じて『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会』を目指すと述べた五輪憲章の精神から著しく逸脱しています。」(しんぶん赤旗)
野党の声を集めてみたが、どのコメントも明らかに論理が飛躍している。【続きはウェブマガジン】
2019年02月12日 (火曜日)
第5世代移動通信システム(5G)の導入、電子レンジの11倍のエネルギーを24時間被曝することに、最初の「開発区」は東京の山手線沿線
今年の夏から、第5世代移動通信システム(5G)の導入がはじまる。これは既存の(4G)を広域に使いながら、同時に特定のエリアで28GHzという極めてエネルギーの高い電磁波を使って、超高速通信を可能にするものである。自動運転のインフラでもある。
筆者が関係者から聞いたところによると、最初の超高速通信の対象エリアになるのは、東京の都心(山手線沿線)らしい。オリンピックの開催にあわせて5Gの開発を進め、それから郊外へ向けて適用エリアを拡大していくらしい。
近い将来には、日本人全体が恐ろしく高いエネルギーの電磁波の中で、生活を強いられることになる。電磁波過敏症と併発しやすい化学物質過敏症を発症する人が、これまで以上に増えることは間違いない。
筆者に言わせれば、人命を軽視したプロジェクトに等しい。大半の人は、何も知らされていないのだ。
「リベラル21」(7日付け)に、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、5Gの危険性について、海外の著名な2人の専門家の見解を紹介している。一部を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】
森裕子議員と広義しばき隊を批判して「ネットウヨ」のレッテルを張られた、在日韓国人の批判もNG、進む草の根ファシズム
ツイッターを通じて、言論統制が進行するプロセスが顕著に観察できる。単純に考えると、言論統制は最初に言論を規制する法律や条例が制定され、それに則して言論が萎縮していくようなイメージがあるが、実際のプロセスはかなり異なるようだ。いわゆる「草の根ファシズム」が大きな役割を果たしている。
読者は、ツイッター社によるツイッターの「凍結処分」について考えたことがあるだろうか?ツイッターの凍結とは、投稿者の言論に差別的な表現や名誉毀損性などがあった場合、ツイッター社が当該のツイッターを使えない処分を下すことを意味する。
しかし、投稿されるツィートの量は膨大なので、同社だけで全てのツィートを検証するわけにはいかない。その結果、ツイッター社に対して寄せられる、凍結を求めるリクエストを検証した上で、判断を下すのが実態らしい。
こうした制度自体は、言論の秩序を守る上で、頭から否定できるものではない。ところがこの制度を利用したこまった現象が起きている。【続きはウェブマガジン】
「ツイッター冬の凍結BAN祭り」を覗いて、分別と年甲斐について考えた、ネットの社会病理
「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というウェブサイトをご存じだろうか。誰が主宰しているのかは不明だが、特定のリベラル思想に染まった人々のネット上の集まりで、自分たちの考えに靡かないツィートを発見すると、「ネットウヨ」のレッテルを張ってリストアップする。そしてツィター社に対して、投稿者のアカウントを凍結するように申し入れる可能性をにおわせる。
いわば他人の不安を煽って快感を味わうサディスティックな構図になっているのだ。実際、「ツイッター冬の凍結BAN祭り」というタイトルには「祭り」とう言葉が含まれており、そのゲーム的な性格とも整合している。
この「ツイッター冬の凍結BAN祭り」にわたしのツィートが10件ほを掲載された。森裕子議員と、広義のしばき隊を批判したツィートである。
いずれも古いツィートである上に、内容の是非を巡って顔が見えない面々と議論する意味がないので削除したが、改めてネット社会の病理とリベラル派の堕落ぶりを認識した。【続きはウェブマガジン】
2019年01月17日 (木曜日)
イタリアの裁判所、健康・環境・教育を担当する各大臣に携帯電話のマイクロ波の危険性を知らせるキャンペーンの実施を命じる
米国のMicrowave News などの報道によると、イタリアのラツィオ州の裁判所は、健康・環境・教育を担当する各大臣に対して、携帯電話による健康リスクを知らせるキャンペーンを始めるように命じる決定を下した。
この決定は昨年の11月に下されていたが、それが明らかになったのは、1月16日。裁判所の公文書によると、キャンペーンは7月16日までに開始されなければならない。【続きはウェブマガジン】
煙草の煙をめぐる裁判、副流煙が原因で化学物質過敏症になった、作田学医師の診断書を批判する
煙草の煙が原因で化学物質過敏症になったとして、起こされた裁判が横浜地裁で進行している。この裁判は近年まれにみる“恐怖裁判”である。禁煙を奨励する運動にかかわっている人々が介入していて、化学物質過敏症の主要な原因が煙草だとする極論を展開しているのだ。その中には医者も含まれており、原告の診断書まで裁判所に提出している。
裁判の原告と被告は、同じマンションの1階と2階に住む隣人同士である。2階に住む小野田家(仮名)の3人(夫妻とその娘)が、1階に住む藤井家の家主を訴えたのである。あなた方の煙草の煙で、化学物質過敏症になったと。だから4500万円のお金を払いなさい、と。
ところが10月になって、被告にとって怒り心頭に達する事実が判明する。原告夫妻の夫が数年前まで喫煙者であったことが判明したのだ。しかし、依然として裁判は続いている。【続きはウェブマガジン】