「押し紙」の実態 | MEDIA　KOKUSYO

2018年09月20日 (木曜日)

「押し紙」の実態

真村裁判の福岡高裁判決から１１年、新聞販売網の整理・統合が本格化、改めて「押し紙」問題を問う

このところ筆者のもとへ新聞販売店の廃業に関する情報が数多く寄せられている。昨日（１９日）も、一通の匿名メールーを受け取った。次のような内容である。

東京都町田市のＸＸ新聞の店、同時に3店やめました。

まだ裏付けは取っていないが、最近の情勢から判断して、特に驚く情報ではない。筆者は、ここ１年ぐらいの間に、新聞販売網の整理統合が急速に進むと予測している。

2018年09月13日 (木曜日)

学習指導要領で新聞を活用する教育方針を明記、児童や生徒に新聞の「押し紙」による組織的な詐欺や環境破壊をどう説明するのか？

文科省が７月に発表した「高等学校学習指導要領」の解説で、教材として新聞の活用が推奨されていることを読者はご存じだろうか。「総則編」の中に７箇所も、新聞の活用が明記されている。たとえば次の箇所である。

各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。

日販協（日本新聞販売協会）の『日販協月報』（４月）によると、新聞を活用する教育方針は、高校だけではなく、小中学校でも導入される見込みだという。

小中学校の次期指導要領改訂案でも、新聞を活用する方針が盛り込まれ、国語では小学５年、６年で複数の本や新聞を用いることを明記。中学２年は新聞などで情報を集め、中学３年で論説や報道を読み比べするように求めている。

2018年08月24日 (金曜日)

「押し紙」の実態

３枚の写真で解説、新聞人による「押し紙」隠しの露骨な手口

「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して買い取りを強要する新聞部数のノルマのことである。たとえば１０００人の読者しかいない販売店に対して、１５００部の新聞を搬入すれば、５００部が残紙となる。

この５００部のうち配達中の新聞の破損などに備えるための予備部数（搬入部数の２％程度）を除いた部数が「押し紙」である。

厳密に「押し紙」を定義すれば、「配達部数＋予備部数」を超えた部数は、原則としてすべて「押し紙」である。改めていうまでもなく、「押し紙」に対しても卸代金は発生する。

「押し紙」の規模は、新聞社により異なる。毎日新聞のケースでは、「押し紙」が搬入部数の５０％を超えていた販売店も複数確認されている。たとえば蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）では、搬入部数が２３４０部、実配部数が６９９部、残紙が１６４１部（２００７年１月）であった。

本稿では、この「押し紙」を隠すための典型的な手口を３枚の写真で解説しよう。

2018年08月18日 (土曜日)

「押し紙」の実態

福岡高裁が認定した読売の「押し紙」を考える

「押し紙」は、日本の新聞社の恥部だが、今だにその存在を新聞人が認めていないことを読者はご存じだろうか？「押し紙」問題を指摘すると、必ず次のようなニュアンスの言葉が返ってくる。

「あなたが言っている『押し紙』とは、残紙のことだろう」

新聞販売店が自分の意思で新聞の仕入れ部数を決めているので、「押し紙」ではないという恐るべき詭弁である。たしかに帳簿上は、販売店が仕入れ部数を決めたことになっているが、その背景に新聞社による優越的地位の濫用がある。

２０１６年７月、『月刊Hanada』に「押し紙」についての記事を掲載したところ、読売の滝鼻太郎広報部長が編集部に抗議文を送付してきた。次に紹介するのは、抗議に対する筆者の反論である。背景を知らない人にも理解できるように反論文を構成している。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。

2018年08月14日 (火曜日)

「押し紙」の実態

新聞販売店から内部告発、「『押し紙』に相当する部数は最初から印刷されていない」、用紙代・印刷費・運搬費の節約が理由

新聞販売店から「押し紙」が回収される光景が消えつつあるようだ。「押し紙」が減ったことがその原因ではない。「押し紙」に相当する部数を最初から印刷しなくなっているのが原因のようだ。

この種の話はかねてから耳にしてきたが、このほど新聞販売店の関係者から内部告発があった。現役の従業員なので、告発者の名前も新聞社名（中央紙）も明かさないが信憑性のある情報だ。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に搬入する過剰な新聞のことである。たとえば購読者が１０００人しかいない販売店に、１５００部の新聞を送りつけ、差異の５００部についても、卸代金を徴収すれば、この５００部が「押し紙」である。

2018年07月30日 (月曜日)

「押し紙」の実態

6月度の新聞のABC部数、読売は年間約３６万部の減、朝日は約３１万部の減、新聞産業の衰退に歯止めかからず

２０１８年６月度の新聞のABC部数が明らかになった。ABC部数の激減傾向にまったく歯止めがかかっていないことが分かった。年間で朝日は約３１万部を、読売は約３６万部を失った。もともとABC部数が少ない毎日も、年間で約２０万部を減らしている。

中央紙のABC部数の詳細は次の通りである。

2018年07月21日 (土曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」を排除した場合、毎日新聞の販売収入は年間で２５９億円減、内部資料「朝刊　発証数の推移」を使った試算

たとえばＡという新聞販売店が２０００人の読者を持っていると仮定する。当然、２０００部と若干の予備紙が適正な搬入部数である。ところが新聞社が、ノルマとしてさらに１０００部の新聞の買い取りを強制すれば、この１０００部は「押し紙」ということになる。

「押し紙」制度は新聞社のビジネスモデルとして、戦後、まもない時期から始まったが、それが広く知られるようになったのは、ここ１０年ぐらいである。多くの市民が倫理面から「押し紙」を問題視するようになった。

しかし、意外に意識されていないのが、「押し紙」によって、新聞社がどの程度の収益を上げているのかという問題だ。逆説的に言えば、「押し紙」を排除すれば、新聞社はどの程度の減収を招くのかという問いだ。

次の記事は、毎日新聞社から流失した販売関係の資料に基づいて、「押し紙」を排除した場合に同社が受ける損害をシミュレーションしたものである。データが２００２年のものなので古いが、「押し紙」がいかに莫大な収入を生むかという点においては変わりない。

2018年07月11日 (水曜日)

「押し紙」の実態

止まらぬ新聞の凋落、中央紙５紙、この１年で約１２０万部減、２０１８年５月度のＡＢＣ部数

２０１８年５月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、各社とも大幅に部数を減らしている。前年同月比でみると、朝日は約３１万部、読売は約３５万部、毎日は約２１万部、日経は約２９万部を減らしている。中央紙５紙は、この１年で、約１２０万部を減らしたことになる。詳細は次の通りである。

2018年07月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」情報を集めたツィッター、「世直し神@押し紙告発アカウント」、イオンの株主総会で「押し紙」が問題に

「押し紙」に関連した情報を集めているツイッターがある。「世直し神@押し紙告発アカウント」（https://twitter.com/yonaoshigami?lang=ja）で、「押し紙」に関する興味深い情報が集まっている。もちろん情報というものは、充分な裏付けがなくてはならいが、少なくとも新聞業界の腐敗した実態を反映していることは間違いない。

参考までに２，３紹介しよう。

①イオンの株主総会で、新聞の押し紙が取り上げられたようです。 http://www.henkou.org/archives/9945378.html … イオンとしてはそれを認識しており、相当厳しく確認して部数を配布しているとの事、来年は数字を確認して、新聞社がそれを知っているか聞けばよい。これが出ると押し紙訴訟で有利になる。（渡邉哲也）

2018年06月15日 (金曜日)