1. 「押し紙」の実態

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2017年05月05日 (金曜日)

東京新聞が共謀罪を批判的に報じられる理由、「押し紙」の汚点とメディアコントロールの関係は?

共謀罪の危険性を最も精力的に報じている一般紙は、おそらく東京新聞である。東京新聞は、高市早苗総務大臣(自民)と森ゆうこ参議院議員のマネーロンダリングの問題も大きく報じた。

なぜ、このような報道ができるのだろうか?

これはあくまで筆者の推測になるが、経営上の汚点がないからだと思われる。改めていうまでもなく、最大の経営上の汚点は、「押し紙」である。「押し紙」は独禁法に抵触するために、公正取引委員会や経済産業省は、その気になれば、「押し紙」を取り締まることができる。新聞社を生かすことも殺すことも簡単に出来る。さじ加減ひとつなのだ。

「押し紙」で新聞社がいかに莫大な利益を上げているかを示す例を示そう。

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2017年04月15日 (土曜日)

世耕弘成・経産大臣が「日本新聞販売協会から相談があれば、残紙調査をする」と約束、共産党・清水忠史議員の「押し紙」問題の国会質問

共産党の清水忠史議員が、14日の衆議院経済産業委員会で「押し紙」問題を取り上げた。これは3月30日の消費者問題特別委員会での質問に続く、2回目の質問である。

■清水議員の質問動画(3:15:30秒から)

14日の質問で、清水議員は経産省に対して「押し紙」の実態調査をするように提案した。竹内審議官は、次のように回答した。

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2017年04月14日 (金曜日)

共産党の清水忠史議員が2回目の「押し紙」問題の国会質問、経済産業委員会で

【臨時ニュース】

明日(4月14日)、共産党の清水忠史議員が衆議院・経済産業委員会で、「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。質問は、11時35分から25分。次のインターネット放送で視聴できる。

■インターネット中継(経済産業委員会)

清水議員は、3月30日にも、消費者問題特別委員会で「押し紙」(残紙)問題を取りあげた。

国会での「押し紙」(残紙)問題の追及は、35年前に瀬崎博義議員(共産)が行ったことがある。インターネットのない時代で、報道されることもなく、質問そのものが埋もれてしまったが、議事録には、読売新聞鶴舞直売所の店主が提供した内部資料(俗に「北田資料」)を使って、問題を明らかにした事実が記録されている。

 

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2017年04月12日 (水曜日)

「押し紙」裁判に販売店の勝算はあるのか?「押し紙」問題を密室で審理するケースが増、袋小路に追い込まれた新聞社

「裁判を起こしても、絶対に勝てないよ。そうなっているんだよ」

ある新聞社の担当員の暴言である。販売店主が録音したものだ。

販売店が「押し紙」裁判を起こした場合、勝算はあるのだろうか?これは、最近、筆者がよく質問される問いである。

結論を先に言えば、勝訴するのはたやすいことではないが、かつてのような裁判所の方針-新聞社に有利な判決を下す-はなくなっているようだ。その結果、和解により新聞社が販売店に対して一定の賠償をおこなう例が増えている。

筆者が把握している例でいえば、毎日新聞箕面販売所(提訴は2007年、推定で1500万円の和解金)、毎日新聞関町販売所(提訴は2009年、500万円)などの例がある。これらの裁判では、判決が下される前に和解になった。

その他にも、和解で解決した例、あるいは提訴に至る前に、トラブルを金銭解決して、「押し紙」や「折り込め詐欺」が表沙汰になるのを防いだ例が数多くある。

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2017年04月10日 (月曜日)

「押し紙」「積み紙」がひと月で500部 増えた店も、黒書が入手した内部資料を公開、折込広告の大量廃棄?

新聞の発行部数が激減を続けているにもかかわらず、個々の新聞販売店に対する搬入部数が大幅に増えているケースがあることが、メディア黒書へ送付されてきた内部資料で判明した。

次の資料は、新聞の「管理センター」が発行している2016年11月における販売店別の部数内訳の1ページである。新聞社名と販売店名を明かさないことを条件に、資料を公開する承諾を得た。

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2017年04月04日 (火曜日)

産経新聞の「押し紙」データを共産党へ提出、近々に公正取引委員会へも提出

産経新聞の店主から、筆者へ相談が寄せられた。
「押し紙」の受け入れを断ったところ、新聞の搬入部数は減らしてくれたものの、補助金を大幅にカットされた上に、担当員が自宅にまで押しかけてきて、「順路帳」の提出を求めたという。「順路帳」とは、新聞を配達するコースを示した地図である。

「順路帳」の提出は、販売店を強制的に廃業へ追い組む前段である場合が多い。「順路帳」がなければ、既存の販売店をつぶして、別に新しい販売店を設ける際に、読者の把握ができないからだ。そこで新聞社が強制廃業を計画すると、まず最初に「順路帳」の入手を試みる。

それが無理な場合は、新聞配達員を尾行して、新聞の配達先を突き止めたり、新聞協会の職員などを装って、購読紙調査などを行う。こうして新たに「順路帳」を作成してから、強制改廃を断行する。

産経の担当員が、店主の家族に「順路帳」の提出を求めて訪店した際、家族の方が筆者に電話で「SOS」を発信されたので、受話器から高圧的な担当員らしい声が聞こえてきた。その時、筆者はサラ金の取り立てを連想した。

筆者は、「順路帳」の閲覧は許可しても、コピーや持ち帰りは許可しないようにアドバイスした。その後の産経の対応についても、報告を受けているが、ここで公にすることは控える。しかし、記録はすべて残している。それは新聞社の裏面の記録にほかならない。産経を取材した上で公開することになるだろう。

この販売店の「押し紙」のデータは、共産党の国会議員に提出した。また、近々に元日販協理事の青木晃氏と一緒に、公正取引委員会にも提出する予定だ。

公正取引委員会の対応を注目したい。朝日新聞だけを取り締まり、産経新聞は放置するというのは許されない。「押し紙」の排除命令を発令すべきだ。

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2017年04月02日 (日曜日)

佐賀新聞・販売店が提起した仮処分申し立て事件、販売店が勝訴、実質的に佐賀新聞の「押し紙」政策を認定

佐賀地裁(森山由孝裁判官)は、3月29日、佐賀新聞のA販売店が申し立てていた地位保全と「押し紙」の中止を求める仮処分に対して、店側の主張を認める決定を下した。しかし、仮処分の有効期間については、2018年3月31日までの1年間とした。

経緯は次の通りである。

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2017年03月29日 (水曜日)

共産・清水忠史議員が「押し紙」問題で国会質問、30日の消費者問題特別委員会で

【臨時ニュース】

明日(30)の午前11:15分から、共産党の清水忠史衆議院議員が、消費者問題特別委員会で「押し紙」問題について質問する。国会質問は、次のインターネット放送で視聴できる。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/

 

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2017年03月16日 (木曜日)

「現在の新聞販売網は5年で崩壊する」、販売店主が推測する絶望的な新聞の未来

新聞販売店と新聞社のトラブルが増え続けている。こうした状況を踏まえて、先日、関東圏のある大手新聞の販売店主に新聞の未来について尋ねてみた。

・・・現在の販売網はこの先、何年ぐらい維持できると思いますか?

店主:5年から6年で専売店制度は崩壊すると思います。次々と販売店が統合されて、店の軒数が減っています。そのために1店あたりの配達エリアがどんどん拡大して、配達作業そのものが過酷になっています。

・・外国人が配達している店が多いと聞きましたが。

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2017年03月09日 (木曜日)

福岡県行橋市の小坪慎也議員が議会で「押し紙」問題を追及、地方議会では全国初、他の自治体へ飛び火する可能性も

福岡県行橋市の小坪慎也議員が、3月の定例本会議で「押し紙」問題を追及した。「押し紙」問題が地方議会で取り上げられるのは、筆者が知る限りでは全国ではじめてである。今後、他の自治体にも、「押し紙」問題が飛び火しそうだ。

行橋市は2015年度に2件、16年度に4件、新聞広告を出している。(折込広告か紙面広告かは不明)。メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞のABC部数と実配部数には差異があり、折込広告の料金が必然的に水増し状態になっていることが、水面下で問題になってきた。

小坪議員が市に対して、広告出稿に先立ち、ABC部数と実配部数の差異を確認したかを質問したのに対して、市側は、

「実際に(部数を新聞社側から)提示をされたものが3件ございます。その3件につきましては、ABC協会のインターネットで公表(部数)を確認したところ差異はございませんでした」

と、返答した。

つまりABC部数を基準として発注部数を決めていたということだ。この中には、後述するように「押し紙」が含まれている。

実際に出稿した先の新聞社や広告代理店は次の通りである。

【2015年度】
西日本新聞:2件(黒薮注:2件は紙面広告と思われる)

【2016年度】
読売西部IS
西日本新聞社広告デイリーインフォメーション
西日本新聞広告社・九州
デイリーインフォメーション九州(黒薮:4件は折込広告と思われる)

小坪議員の質問により、今後、行橋市は新聞広告を出稿する際は、新聞販売店(市内に13店舗)に直接部数などを問い合わせるなどの措置を取ることになった

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2017年02月28日 (火曜日)

佐賀新聞社を舞台に新たな訴訟、 佐賀新聞の弁護士が内容証明で「押し紙」の排除を拒否、販売店訴訟弁護団が全国の販売店へ向けて声明

全国的に新聞ばなれが進むなかで、新聞社と販売店のトラブルが急激に増えている。こうした状況の下で、2月21日、佐賀新聞社の新聞販売店主・A氏が佐賀新聞社に対して地位保全裁判を起こした。「押し紙」を断ったところ、契約期間満了に伴う「契約更新拒絶」を通告され、これに対抗して法的な措置を取ったのである。

A氏の代理人を務めるのは、新聞販売店の訴訟で有名な江上武幸弁護士らのグループである。江上弁護士らは、昨年の夏にも、佐賀新聞社に対して「押し紙」をめぐる裁判を提起しており、今回の新たな訴訟提起により、佐賀新聞社は2件の訴訟をかかえることになった。

【参考記事】佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

原告側が勝訴した場合、勝訴の判例が今後の「押し紙」裁判に大きな影響を及ぼす可能性もあり、裁判のゆくえが注目される。しかも、「押し紙」の証拠がかなりそろっており、裁判所が政治的判断をしなければ、原告が勝訴する可能性が極めて高い。

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2017年02月25日 (土曜日)

公正取引委員会に厳しく抗議、新聞販売網が崩壊直前、販売店の自主廃業が止まらない

新聞販売店の自主改廃が急激に増えている。24日にも、現役の店主さんから電話があった。

「わたしだけではなく、隣の店もやめます。○市で店をやっていた友人の○○さんもやめます」

もはや1店、2店がたまたま廃業するという状況ではないのだ。将棋倒しのような現象が始まっている。

「押し紙」による莫大な赤字を背負わされて強制改廃される前に、自主廃業した方が賢明という判断である。

「この業界に希望があるなら、本社と交渉して、経営を立て直すことも考えますが、今の状況をみるとそんな気持ちにはなりません。今は所長が自分で新聞を配達しているところもあります」

いよいよ新聞の崩壊が近づいたのである。人の死に例えると、意識がもうろうとなりはじめた段階である。

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2017年02月21日 (火曜日)

「残飯を食わされた・・・」、メディア黒書が新聞社販売局の不良担当員についての情報を募集

19日付けのメディア黒書で、元日本新聞販売協会(日販協)理事の青木晃氏が「NO残紙キャンペーン」に加わったニュースを掲載した日の深夜、早々にリアクションがあった。何者かが匿名で、あちこちの販売店へ嫌がらせの電話をかけたという。複数の人から通報を受けた。

「今までさんざん儲けさせてもらってて、なんや!」

「恩知らず!」

電話をかけたのが販売局の人間とは限らないが、依頼された「ならず者」の仕業である可能性が高い。録音された声帯を分析すれば、人物は特定できる。

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