読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか？
昨日（２３日）、郵便ポストに『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』と題するリーフレットと「読売新聞は真実を追求する公正な報道で信頼に応えます」と題するチラシがセットになって投函されていた。
読売の読者ではないわたしの自宅ポストにこれらのPR媒体が投函されたことから察して、全戸配布の結果ではないかと思われる。ただし、配布の範囲が一地方に限定したものなのか、全国的規模なのかは分からない。
『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』は、サイズが「A４版」で１９ページ。朝日報道を徹底批判した後、メディアが報道内容に責任を持つ重要性を訴えている。
一方、チラシも報道機関としての責任の重要性を強調し、次のように結んでいる。
今ほど、報道に誠実さが求められているときはありません。
読売新聞も過去に重大な誤報をしています。２０１２年にはｉＰＳ細胞をめぐり「日本人研究者が世界ではじめて臨床応用を行った」と誤った報道を行い、報道２日後に誤報であったことを紙面でお伝えし、おわびを掲載しました。報道に誤りがあったとき、さらには誤りを指摘されたときの迅速な対応が何よりも大切だと考えています。読売新聞は事実に忠実であること、そして誤りに対して誠実であることを読者の皆様にお誓いします。
読売の部数が１０カ月で約７７万４０００部減、「数字で見る読売新聞」には１０，００７，４４０部と表示、部数減は朝日の比ではない
読売新聞のウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」によると、同社の発行部数は、２０１４年９月２３日の時点で、１０，００７，４４０部となっている。そしてこの数字を誇り、他紙に対する競争心を露呈させて、次のように述べている。
読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけています。
読売自身が文中で記しているように、この「１０，００７，４４０部」という数字は、２０１３年１１月時点のものである。つまり１０カ月前の数字を現在も表示し続けているのだ。
朝日新聞がひと月で１３万部減る、対前年比は朝日が－３０万部、読売が－６０万部、夕刊と少年少女新聞も不振
新聞の発行部数が大幅に減少する傾向に歯止めがかからない。７月のABC部数によると、朝日新聞がひと月で約１３万部、読売が約３万１０００部の減部数となった。これに対して毎日は約３０００部増えている。
一方、「対前年同月差」は、読売が－約６０万部、朝日が約－３０万部などとなっている。少年少女新聞も部数を減らしている。
７月のABC部数「対前月差」は次の通りである。（）内は販売部数。
朝日：－１３０，２２２部（７，２６６，８６６部）
毎日： ＋３，０１４部（３，３０５，２０７部）
読売： －３１，３０９部（９，２４８，４４６部）
日経： ＋１，９２０部（２，７７２，９４５部）
産経： －３部（１，６０７，５９３部）
「対前年同月差」は次のようになっている。
朝日：－３０１，８４３部
毎日：－ ６４，５８８部
読売：－６０３，３４１部
日経： －２６，９３０部
産経： －４，５７８部
毎日新聞の部数は２００２年１０月時点で約２５０万部だった、事実を裏付ける内部資料の解説
２８日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯで紹介した資料（リンク）「朝刊 発証数の推移」の見方がよく分からないという問い合わせが次々と寄せられたので説明しておきたい。次の資料である。
結論を先に言えば、この資料は、２００２年１０月の時点で、一般的には「４００万部の新聞」と思われていた毎日新聞の実配（売）部数－実際に宅配された新聞、あるいは売れた新聞）－が実は、約２５０万部しかなかった事実を示したものである。裏付け資料である。
歯止めがかからない読売の部数減、昨年１１月から７５万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問
読売新聞の部数減が止まらない。７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。
これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。
２０１３年10月 9,882,625
２０１３年11月 10,007,440
２０１３年12月 9,767,721
２０１４年１月 9,825,985
２０１４年２月 9,738,889
２０１４年３月 9,690,937
２０１４年４月 9,485,286
２０１４年５月 9,348,149
２０１４年６月 9,279,755
２０１４年７月 9,248,446
読売新聞のウエブサイト「読売新聞へようこそ」が、発行部数を10,007,440 部と表示、実際は9,279,755部
「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の１１月のものである。
一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり２０１４年６月の部数、9,279,755部を表示している。
本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、７ケ月で失った７２万７６８５万部を水増しして表示していることになる。
「読売１０００万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA KOKUSYOで注視していきたい。
経営コンサルタントが把握している新聞の減部数の実態、読者は高齢者中心
日本新聞協会のウエブサイトによると、２０００年度と２０１３年度の一般紙の総発行部数は次のようになっている。
２０００年：47,401,669
２０１３年：43,126,352
減部数の割合は、１３年間でわずか９％である。新聞離れが話題になり、新聞とは無縁の世代が占める割合が年ごとに大きくなっていると言われているにしては、統計上の部数はあまり減っていない。その原因は、おそらくこれらの部数の中に、広義の「押し紙」が含まれているからである。
が、数字とは裏腹に、新聞離れがかなり進行している実態があちこちで指摘されるようになっている。
折込チラシを廃棄する現場を撮影、段ボールの中には水増しされた折込広告が
冒頭の動画は、ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯで何度か紹介したことがある「折込サギ」の実態を撮影したものである。「折込サギ」、あるいは「折り込めサギ」とは、新聞に折り込む契約を交わしたチラシ（折込広告）の一部を、秘密裏に廃棄する行為である。料金を徴収しているので、サギにあたる。
このような行為の温床となっているのは、新聞社のビジネスモデルである。 販売店へ搬入される新聞の部数と折込チラシの受注枚数を一致させる原則がある。たとえば販売店に２０００部の新聞を搬入する場合、折込チラシの受注枚数も２０００枚になる。
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字
このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。
次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。
【読売】
２０１３年１１月：１０，００７，４４０
２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６
（約５２万部減）
【朝日】
２０１３年１１月： ７，５２７，４７４
２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５
?? （約９万部減）
読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、山陽新聞が約４２万部であることを考慮すると分かりやすい。
読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。
３月から４月にかけて読売の読者が一気に２０万人減、産経新聞は８万人増
２０１４年３月から４月にかけて、読売新聞のABC部数が一気に２０万５６５１部減っていることが分かった。日本ABC協会が定期的に公表している月ごとのABC部数（５月発表）により判明した。
また、朝日新聞は、８８９７部減った。これに対して、毎日新聞は３万３３１６部増えている。産経新聞も、８万６８０１部増えた。
読売と朝日の減部数は、４月１日から消費税が３％引き上げられ、８％になった影響である可能性が高い。毎日と産経がそれぞれ大幅に増部数になった原因は不明だが、ABC部数は新聞の印刷部数なので、配達されていない部数である可能性もある。
新聞業界では、昔から「押し紙」が問題になってきたが、読売に対しては、裁判所が、１部も「押し紙」は存在しないという認定を行っている。従って読売の約２０万部の減部数は、１カ月で２０万人もの読者が読売新聞に見切りをつけたことを物語っている。
読売・YC久留米文化センター前店における部数内訳 ４７％が「虚偽」も、「押し紙」ゼロの司法判断
読売新聞の部数内訳を示す資料を紹介しよう。具体例として取り上げるのは、YC久留米文化センター前店のケースである。裁判の中で「押し紙」の有無が争点になったケースの検証である。（地位保全裁判であるにもかかわらず、なぜ「押し紙」の有無が争点になるのかは後述する。）
※YC=読売新聞販売店
「押し紙」の定義は、２つ存在する。?新聞経営者（以下、新聞人）が主張し、裁判所が全面的に認定している定義と、?一般の人々が社会通念を働かせてイメージしている定義の２つがある。そこであらかじめこの点について若干説明しておきたい。
?新聞人と裁判官の定義
新聞人と裁判官が採用してきた「押し紙」の定義とは、新聞社が販売店に対して押し売りした新聞部数のことである。したがって、「押し売り」の証拠がなければ、たとえ多量の新聞が店舗に余っていても、それは「押し紙」ではないという判断になる。
こうした論法を「へりくつ」と批判する声もあるが、裁判所はそれを認定してきた。広告主がうける被害という視点が欠落している結果にほかならない。
たとえば販売店に新聞を２０００部搬入し、実際に配達していた部数が１２００部とすれば、８００部が過剰になる。しかし、新聞社がこの８００部を「押し売り」をした事実を販売店が立証できなければ、「押し紙」とはみなされない。「押し紙」は１部も存在しないということになる。
新聞人は、この種の新聞を「残紙」、あるいは「積み紙」と呼んでいる。最近では、「予備紙」と言うようにもなっている。口が裂けても「押し紙」とは言わない。
次に示すのは、２００９年に読売が提起した名誉毀損裁判（被告は、新潮社と黒薮）で、読売の宮本友丘副社長が、自社には１部の「押し紙」も存在しないと断言した証言である。
それゆえにわたしが読売の名誉を毀損したとする論理であるが、証言の中で宮本氏が言及している「押し紙」とは、「押し売り」の証拠がある新聞のことである。それゆえに「押し紙」は、過去にも現在も、１部たりとも存在しないと胸を張って断言したのである。
読売・渡邉会長、「無読者層が（東京２３区で）約５割に」 読売のABC部数が1ヶ月で２４万部減、朝日と日経は「部数整理」へ
新聞社が発行する新聞部数を公式に示す数字は、日本ABC協会が毎月公表するABC部数である。これは発行（印刷）部数を表す数字であるから、実際に新聞販売店が配達している部数との間に差異があるが、一般的には実配部数として受け止められている。もちろん広告主も、ABC部数＝実配部数という前提で、広告代理店と広告（紙面広告、折込チラシ）価格の交渉を行ってきた。
ところがこのところ（と、いっても数年前から）、ABC部数と実配部数の間にかなりの差異があることを、新聞経営者が認めざるを得ない状況が生まれている。
ABC部数と実配部数の差異は、「押し紙」（偽装部数）として、少なくとも１９７０年代から水面下の大問題になってきたが、新聞人はこの事実を認めようとはしなかった。たとえ両者に差異があることを認めても、それは販売店の責任で、「自分たちはあずかり知らぬこと」という態度を貫いてきた。
日本の裁判所も、このような新聞社の見解を全面的に合意してきた。公取委もほとんどこの問題で指導に乗り出したことはない。
そのために販売店主が、「押し紙」問題をいくら内部告発しても、新聞社は聞く耳を持たなかった。それはちょうど電車の中で携帯電話を耳にあて、声高に話しているならず者を注意しても、「わが権利」とばかりに、平然と喋り続ける光景に類似している。
が、ここに来て、読売の渡邉恒雄会長までが新聞があまり購読されていない実態を認めはじめている。「押し紙」の存在を全面否定しても、少なくとも新聞離れが広がっている事実は否定できなくなっているのだ。
◇読売・渡邉会長「無読者層が（東京２３区で）約５割に」
渡邉恒雄氏は、今年の１月６日に、読売新聞東京本社で開かれた賀詞交換会で次のように発言している。業界紙の記事を引用してみよう。
