公共広告・折込チラシ
2013年07月02日 (火曜日)
新聞の公共広告の適正な版下製作費はどの程度なのだろうか。６月２７日付けの「黒書」では、公共広告のスポンサーである省庁により、価格に大きなばらつきがあることを伝えた。特に財務省はその傾向が著しく、通常は、広告１件につき１００万円から２５０万円ぐらいの価格設定であるにもかかわらず、２件で２０００万円を超えているケースもみられる。
その後、わたしは財務省が発注した他の公共広告についても、版下製作費を調べてみた。その結果、やはり異常に高い価格が設定され、しかも、支払先（請求元）が黒マックで塗りつぶされていることが分かった。
詳細を伝える前に、まず、正常の領域と思われる版下製作費の請求書を紹介しよう。毎日広告社のもので、価格は約１７３万円。
この数字を基に、以下???の請求書を検証すると価格の違いが顕著に浮かびあがる。
2013年06月27日 (木曜日)
最高裁と内閣府に続き、その他の省庁に対しても、新聞の公共広告に関係する出費の明細を公開するように情報公開を請求した。入手した資料を検証した結果、省庁によって発注価格にばらつきがあり、不自然な金額の出費があることが分かった。
今回は財務省のケースを紹介しよう。２００８年６月に４５紙に掲載された「平成２０年国債広告の制作・実施」を公共PRする広告のケースである。
総額：４億１３７０万円 （印刷製本費２３６１万円、雑役義務費３億９０００万円）
掲載回数：１回
広告サイズ：５段の半分、ただし朝日、読売、日経は、５段。
掲載紙：４５紙
2013年05月06日 (月曜日)
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。
２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。
ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。
しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可）【続きはマイニュースジャパン】
2013年04月25日 (木曜日)
政府による広報活動の予算はどの程度の規模なのだろうか。『日経広告研究報（２０１０年８，９月号）』にこれに関するレポートが掲載されている。記事の執筆者は日経広告研究所研究部長の篠田真宏氏である。
政府の広報活動は、「各省庁が独自に実施するものと、内閣府政府広報室が窓口となり各省庁の希望を募って政府全体の立場から国民に周知徹底すべきものを選びマスメディアなどに流すもの、の２つに分かれる」という。
同氏の調査では、０９年度予算ベースで各省庁の広報予算は総額で３５０億円程度である。また、内閣府による広報予算は、９０億円。つまり政府関係の広報予算は、年間で総額４５０億円にもなる。
公共広告の中には、地方自治体が出稿するものもかなり含まれているので、マスコミ企業が「役所」から受けている広告費は際限もなく多い。
ただし、内閣府による広報予算に関して言えば、２００９年の秋、政権に就いた民主党が事業仕訳を実施して、予算規模を５０億円前後に減額した。
媒体別の割り当て比率は、２００９年度の場合、次のようになっている。
2013年04月19日 (金曜日)
政府広告（内閣府）はどのような形式で出稿されているのだろうか。昨年末に内閣府から入手した内部資料を解析したところ、幾つかのことが分かってきた。
ここでは、政府広告を中央紙から地方紙まで全国の新聞に４日連続で掲載した例を紹介しよう。 まず、最初に示すのは、２０１０年１２月における読売新聞（渡邉恒雄主筆）の例である。広告名と内閣府が支出した金額を示した。
2013年03月25日 (月曜日)
裁判所と新聞社の癒着を示す記事を紹介しよう。２００７年２月に『週刊現代』に掲載された魚住昭氏の「『裁判員制度タウンミーティング』は最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ 内部資料でわかった恐るべき『共謀』の事実」と題する記事である。
裁判員制度を定着させるために、最高裁が地方紙とタウンミーティングを実施していたことは周知の事実である。その際に参加者を増やすために千葉日報など一部の新聞社が「サクラ」を動員していたことは、一般紙でも報じられた。
魚住氏が同記事で指摘しているのは、「最高裁が広告代理店『電通』を結託し、巨額の広告予算をエサに世論誘導のためのハブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていた」事実である。
ハブ記事というのは、魚住氏によると次のような記事である。(会員以外の方も途中まで読めます）
2013年02月08日 (金曜日)
北海道のローカル紙・十勝毎日新聞社（以下、勝毎）と４店の新聞販売店の間で起きた折込チラシの手数料をめぐる係争が引き金となった改廃事件が、昨年の１２月２８日、釧路地裁・帯広支部で和解解決した。既に強制改廃され札幌高裁で逆転勝訴していたもう１店も合わせて和解することとなり，和解金は５店の総額で約１億１７００万円だった。
