携帯電話の基地局問題に関連する記事

２７日に参議院で可決されたスーパーシティ法をご存じだろうか。これは５Ｇの普及に連動して国家戦略特区を設け、そこで５Ｇの「実験」を可能にする法律である。厳密に言えば、国家戦略特区法の改正である。

この法案に賛成したのは、自民、公明、維新の保守３党である。

スーパーシティ法を必要とする構想は、日本のテクノロジーを使って、理想的な都市を建設して、現在の日本が直面している過疎や少子化などの問題を解決しようというものである。５Ｇの技術と連動しているのが大きな特徴だ。その中身は、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全」などの領域に及ぶ。

そのための実験都市を設置を可能にすることがこの法律の目的である。

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４月１６日付けの『しんぶん赤旗』が「５Ｇ人体影響調べよ　本村氏『国民に不安の声』」と題する記事を掲載している。

日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院総務委員会で、電波法改定案をめぐり、５Ｇ（第５世代移動通信システム）のエリア拡大の考え方、料金値上げや基地局増加に伴う人体への影響など検証すべきだとただしました。■出典

国会質問は、ウェブサイトで視聴することができる。そこで早々に、視聴してみた。

内容は期待に反して、とんでもないものだった。５Ｇの推進にストップをかけるための追及というよりも、むしろ国の電波政策を容認する方向性で質問が行われたことに違和感を感じた。質問自体が茶番劇にように感じられた。

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川崎市宮前区で起きているＫＤＤＩ基地局の設置をめぐる係争で新しい動きがあった。評論的な記述は避けて、ここでは事実関係だけを紹介しておこう。電磁波による人体影響などについての論考は別稿で予定している。

既報したようにこの事件は、ＫＤＤＩ（au）が７階建てマンションの屋上に基地局を設置する工事をはじめたところ、最上階にすむＡさん一家（夫妻と２人の子供）が、中止を求めているものである。ＫＤＤＩは、２０１４年にマンションの管理組合との間で、基地局設置に関する契約を交わしていた。しかし、すぐには設置工事を着工することはなかった。理由は分からない。

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川崎市宮前区犬蔵のＫＤＤＩ基地局問題で、筆者が代表を務めている「基地局被害者救済ネット」は、ＫＤＤＩと施工業者・サンワコムシスエンジニアリングに対して、新型コロナウイルスによる新型肺炎が終息するまで、工事の延期することなどを求める申入書を送付した。

「基地局被害者救済ネット」は、インターネット上の支援組織である。ウエブサイトは次の通りである。

http://kuroyabu.jp/

以下、ＫＤＤＩに対する申入書の全文である。

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川崎市宮前区の基地局設置問題で、ＫＤＤＩから公開質問状の回答を得た。質問は４件ある。これらの４件の質問のうち、質問【１】【２】【３】は質問と回答がほとんどかみ合っていない。

以下が、質問と回答である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご質問の件に関しまして、以下のとおり回答申し上げます。

KDDI 広報部

【１】貴社は川崎市宮前区犬蔵のマンション屋上に設置予定の基地局についての住民説明を開催されました。その際、説明役を担当されました江尻豊一社員は、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響について、非熱作用（遺伝子毒性）が確認された研究例は 1 件もないと説明されました。しかし、2018 年にアメリカの国立環境衛生科学研究所の NTP（米国国家毒性プログラム）の最終報告は、マウスの実験によってマイクロ波に非熱作用があるという結論を公表しました。現在、NTP は発がんにメカニズムを解明しています。従って江尻社員による比熱作用が認められた研究は一例もないという発言は間違いです。今後、発言を訂正され、住民に訂正を通知される予定はあるのでしょうか。

・当社は総務省が定めた、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値等を示した
「電波防護指針」に則り電波を利用しています。
・現時点では、非熱作用については実証されていないと認識しております。

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川崎市宮前区犬蔵のマンションにＫＤＤＩ（au）が基地局を設置した後、基地局直下に住む住民が苦情を訴え、撤去を求めている。

【参考記事】KDDIの携帯・スマホの基地局、マンションの上に設置、真下に住む幼児への配慮なし、問われる企業倫理

住民は次の４点を指摘している。

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電話会社のコンプライアンスが問われている。このところＫＤＤＩと楽天が、基地局の設置をめぐって住民とトラブルを起こしている。いずれも自社の利益のためには、他人の迷惑も顧みない姿勢を露呈させた。かつて海外進出先でエコノミック・アニマルと呼ばれた日本企業と同様、経済優先の論理で企業活動を展開している。

◆代表電話が分からない楽天

既報したように楽天は、千葉県野田市で基地局の設置を断念した。その後、担当者が基地局設置の中止を求めた住民の自宅を訪問して、謝罪したそうだ。

この事件を取材して、不思議に思ったことがある。わたしの取材力が未熟なのか、いくら調べても楽天の代表電話が分からないのだ。実際には存在する可能性が高いが、ウエブサイト上で連絡先が明確になっていなけば、基地局設置のトラブルが起きても苦情の窓口がないことになる。

ある情報筋から、楽天社員の携帯電話を聞き出して、実際に電話して今回の事件について質問したのだが、その際、代表電話を尋ねたが教えてもらえなかった。

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５Ｇの基地局設置をめぐって千葉県野田市で起きていた楽天と住民の間の紛争が解決した。楽天が基地局の設置を断念することになった。

楽天は５Ｇ基地局を同市の中里地区に設置することを計画。地主と交渉を進めていた。地主も楽天に協力する意向を示していたが、基地局の設置予定地点から２メートルの距離にある民家の住人・Ｍさんが、計画の中止を求めて、地主と交渉をはじめた。しかし、地主は電磁波についての知識が乏しく、Ｍさんの申し出を断った。

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ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会へ政治献金６００万円が支払われていたことが、２０１９年度の政治資金収支報告書で判明した。支払日は昨年の１１月３０日。

ＮＴＴドコモ、それに携帯電話・スマホの基地局設置工事を請け負っている（株）きんでんからも、同政治団体へそれぞれ７００万円と４００万円の寄付が行われていたことが判明した。

献金の目的は不明だが、ビジネス上の便宜を期待している可能性が高い。

ちなみに総務省が定めているマイクロ波の電波防護指針は、ＥＵの推奨値に比べて、屋外で１万倍、屋内で１０万倍も緩い。実質的には規制になっていない。電話会社のビジネスを間接的に支援している。

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ある日、会社から帰宅すると自宅の隣の空き地に円筒形の塔が立っていた。数日前から、ヘルメットをかぶった作業員らが重機を動かしていたが、特に気にもしていなかった。塔の最上段には、鉄柱のような太いアンテナが幾本も取り付けられた。

日曜日に居間でテレビを見ていると、頭の中でセミが鳴く感覚に襲われた。脈拍も乱れる。夜になると、ズーズーという低周波音（基地局の空調機が原因）が遠くから聞こえてきた。頭痛が激しくなり、寝れなくなった。近所のクリニックへ行っても、「どこも悪くありません」と言われる。そこで病院を転々とする。

７年後、肺に癌が見つかった。

こうした光景はこれから誰もが直面しかねない社会問題に他ならない。他人事ではない。５Ｇの普及に不可欠なのが基地局である。電話会社は、５Ｇ基地局の設置を大規模に展開している。わたしのところへは、電話会社の「蛮行」についての情報提供が相次いでいる。

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新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。２０１８年１１月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP（国家毒性プログラム）」が、ラットの実験でマイクロ波（スマホ等の電磁波）に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。

そんななか今年２月、KDDI（au）は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、２児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。５Ｇ元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。

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昨年に発表され、３０ケ国語に翻訳された５Ｇの停止を求める「国際アピール－地上と宇宙での５Ｇ廃止に向けて 」（ International Appeal to Stop 5G on Earth and in Space ）」をうけて、1 月 25 日には世 界 20 か国以上で５Ｇの導入停止を求めるアクションが行わる。

日本では、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏らのグループが、1 月 24 日午後、参議院議員会館で院内集会を開いて、総 務省、環境省、厚生労働省との意見交換を行い、アピール文を提出する。 参加ご希望者は、1 ⽉ 21 ⽇（⽕曜）までに、加藤やすこ氏（ vocemf@mbn.nifty.com）へ連絡する必要がある。

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電磁波問題に取り組んでいる市民運動体・ガウスネットが主催する学習会「新世代の公害－５G」が、17日に東京板橋区のグリーンホールで開催された。参加者は３１名。わたしも講師のひとりで、携帯電話の基地局周辺で発生している健康被害の実態を報告した。そのほかに、ガウスネットの代表である懸樋哲夫さんと、東京理科大学の元教授・渡邉建さんが講演した。

３人の講演の後に行われた質疑応答の場では、５Gによる電磁波が人体に悪影響を及ぼすリスクを知らせる報道がほとんどなく、大半の人は５Gと健康リスクを結び付けて考えるに至っていないという認識を共有した。それを前提に、どう対処するか質問を投げかけられ、わたしはメディアを抜本的に変える必要性を訴えた。

言葉を変えると、強力なジャーナリズムが不在になっているので、５Gを推進している産業界の暴走を阻止できないと回答した。報道できない背景を考察するさい、わたしは記者個人の責任よりも、産業界、政界、メディア企業が連動して成立している構造的な問題を指摘したい。

講演の中でも言及したが、５Gにより利益を得る企業や業界団体は、政界へ多額の政治献金を行っている。自民党だけではなく、旧民主党の時代には、労働組合の政治団体から民主党議員に多額の献金が行われていた。議員推薦までやっている。

つまり政界と産業界が癒着している構図があるのだ。

さらに総務省などの中央省庁から、電話会社などに多人数の元官僚が天下っている。５G利権を持つ産業界が官僚たちの退職後の再就職先になっているのだ。

ここに、５Gの推進、あるいは無線通信網の普及という国策が浮上してくる客観的な原因があるのだ。

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電話会社を支援して５Gの普及を推進する総務省の姿勢が露骨になっている。１１月１４日付け朝日新聞（電子）に次のような記事が掲載された。

政府・与党は、次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。■出典

５Gの導入は国策である。【続きはウェブマガジン】

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５Ｇの運用をめぐってベルギーと米国でトラブルが発生している模様だ。ベルギーでは、５Ｇの試験的運用が中止になり、米国では５Ｇのアンテナを消防署の傍に設置したところ、消防士が体調不良を訴えたという。

◆ベルギーのケース

２０１９年４月１日付けのブリュッセル・タイムス紙によると、ベルギーのブリュッセルで予定されていた５Ｇの試験的運用が中止になった。当初、市政府は電話会社３社に対して、５Ｇの運用にあたって厳しい電波防護指針を緩和することにしていたが、アンテナから放出される電磁波の強度が予測できないとして計画をペンディングとした。【続きはウェブマガジン】

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裁判では、審理の内容を無視して、国策に配慮した判決が下されることがままある。その典型は原発がらみの裁判であるが、新聞社を被告とした裁判もその傾向がある。通常、裁判は法廷で口頭弁論のかたちで行うのが原則だが、裁判の当事者を密室に集め、傍聴者を遮断したうえで審理する弁論準備の形式を取り、最終的に判決を書くのを避けたケースが過去に何件も起きている。新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれているから、こうした措置が取られるのだ。

携帯電話（スマホ）の基地局撤去を求める裁判でも、政府がかかげる無線通信網の普及という国策に配慮した判決が下されてきた。基地局撤去を求める裁判を起こしても、勝ち目がないのが実態だ。とすれば、被害者の住民は、どう対処すべきなのだろうか？【続きはウェブマガジン】

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５Gをテーマとした報道が活発化している。その大半は、５Gで使用される電磁波（ミリ波）による人体影響に警鐘を鳴らしたものではなく、ビジネスの観点から、５Gの普及を奨励するものだ。電磁波問題は、報道から除外されていると言っても過言ではない。その結果、５Gにバラ色の未来を連想しているひとが多いようだ。

ジャーナリズムの役割は、むしろ企業が公にしない危険な側面を暴露することにあるのだが、なぜか日本の大半のメディアは逆に企業活動を援護する視点の報道を続けている。５G万歳の視点だ。

が、それでも『週刊ダイヤモンド』（１１月９日）の特集「５G大戦」には、興味深いデータが掲載されている。今後、予測される基地局の増加について、電話各社の計画を紹介ているのだ。ただし健康リスクに関する記述はない。

【NTTドコモ】
２１年６月末までに１万局。２４年３月末までに２万６３３４局。

【KDDI】
２２年３月末までに１万局、２４年３月末までに５万３６２６局。

【ソフトバンク】
２４年３月末までに１万１８１０局。

日本中のいたるところに基地局が設置されると見て間違いない。

現在使われている４Gの基地局を転用する計画もあるが、「４Gに使っている周波数帯で、５Gで期待される能力の全てを引き出すのは難しい」という。

こうした事情もあり、５Gで使われる電磁波は、「ミリ波」と呼ばれる周波数帯が主流になる。

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■がうす通信(154号2018/12/14)

日本でも５G・第５世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの４事業者は２０１９年には「プレサービス」を開始する方針を示している。２０２０年には本格運用を開始するという。

５Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。

◆◆
５Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。９GHzや２８GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。

これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「５Ｇの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では１０〜１２軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。

また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局（マイクロセル）を数１０メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。

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住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

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　「電磁波からいのちを守る全国ネット」が６月２２日に、東京の板橋グリーンホール（板橋区）で開いた荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のＹｏｕＴｕｂｅ動画が完成した。世界的に電磁波の危険性が指摘されている中で、日本のメディアはほとんど電磁波問題を報じない。それどころか５Ｇ技術や自動運転を推進する立場の報道を続けている。(動画は次ページ）

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、２２日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約８０人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、２２日（土）に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時：６月２２日（土）　１３：３０～１６：３０分

場所：板橋グリーンホール

アクセス：https://www.itabun.com/access/

講師：荻野晃也氏（元京都大学講師）

タイトル：生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費：資料代５００円

参加予約：不要、誰でも参加可能

５Ｇの導入が夏にせまるのを機に、２１世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が６０分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、１９８０年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に５０件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった１９９０年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではＬＥＤのブルーライト
（可視光線）による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波（広義の放射線）はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ：０４８－４６４－１４１３（くろやぶ）

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日経新聞（電子・2019/6/3）によると政府は、５Ｇのインフラ整備の一端として、全国の信号機に５Ｇ基地局を設置することを可能とする閣議案件を６月中に決定する予定だ。

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

５Ｇは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー（周波数）の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで、２GHzが主流をしめていたが、第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。

２８GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。

マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、２０１１年に国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）が、発癌性の可能性（２Ｂランク）を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」（２Ａランク）、または「発癌性がある」（１ランク）へ引きあげることを検討している。

５Ｇの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。

ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。５Ｇの運用が始まれば、２４時間、ミリ波に被曝することになる。

頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。

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電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、４割から６割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。

わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、１０００μＷ/ｃ㎡で、ＥＵの推奨値は、その１０万分の１にあたる０．０１μＷ/ｃ㎡（室内）なのだが、車内で測定した数値がＥＵの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。１０倍から１００倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。

本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。

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荻野晃也氏の『身の回りの電磁波被曝』（緑風出版）が出版された。著者の荻野氏は、京都大学の元講師で、スリーマイル島原発事故（１９７９年）の調査が本格化した時期に、米国から日本へ電磁波問題を紹介した最初の研究者である。多数の著書があるが、本書は、電磁波による人体への影響をさまざまな角度から指摘している。

５Ｇの導入が世界規模で進むなか、皮肉にも電磁波が身体に及ぼす影響が否定できなくなっている。かつては、電磁波（放射線）の中でも、エネルギーがより高い原発のガンマ線やレントゲンのエックス線は危険だが、エネルギーの低い家電から放射される超低周波の電磁波は安全と考えてられてきた。しかし、現在ではエネルギーの大小には関係なく、遺伝子毒性があるとする説がほぼ定着している。

しかし、電磁波問題は、背後に電話会社、電機メーカー、自動車メーカー、それに軍事産業などの巨大利権が絡んでいるので、ほとんど報じられることはない。

本書が扱っているテーマは幅広く、すべてを紹介するわけにはいかないが、ここでは大半の人々が利用している携帯電話やスマホで使われるマイクロ波についての荻野氏の見解を紹介しよう。

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電磁波問題の専門家・荻野晃也氏を招いて、電磁波問題の学習会が開催される。主宰は、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の予定。

無線通信網の普及で、電磁波問題はますます日常生活の中に忍び寄ってきたが、巨大産業の利権に配慮して、メディアはほとんど報じていない。しかし、その危険性はいまや明白になっている。

学習会では、日常生活のどこに電磁波被曝のリスクが潜んでいるのか、専門家の荻野氏が語る。

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１８カ国の２９人の研究者からなる諮問機関が、ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言した。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは「グループ1」への変更を提言している。２２日付けの米国・ＭＩＣＲＯ　ＷＡＶＥ　ＮＥＷＳが伝えた。

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ユビキタス社会を目指す国策が進行する中で、楽天モバイルが携帯電話ビジネスに参入する。来年には５Gのサービスを始めるという。東京の渋谷や池袋には、楽天モバイルの大型店舗が登場した。

当然、無線通信には基地局が不可欠になるが、設置に際して住民説明会をどのようなかたちで開催するのかを取材するために、楽天モバイルの本社に電話をしたところ、音声案内が返ってくるだけで繋がらなかった。筆者の操作が間違っている可能性もあるが、コンタクトが取れなかった。

聞くところによると、５Gの基地局は小型で、簡単に設置できるという。と、なれば事前に住民の承諾を得ることなく、我がもの顔で至る所に基地局が設置される可能性が高い。

◆◆
５Gでは、3.7GHz、4.5GHz、28GHzが使われる。このうちよりリスクが高いのは、28GHzである。周波数が高いほど危険とは限らないが、そういう傾向があることは間違いない。少なくとも安全性は確認されていない。

電子レンジの周波数が2.5GHz(1秒間に２５億回の波を発生させる)であるから、28GHzは、その11．5倍（1秒間に２８７億回の波）のネルギ―を発することになる。【続きはウェブマガジン】

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白血病が好奇心の的になっている。

改めて言うまでもなく、競泳の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手が、練習中に体調不良を訴え、病院で検査を受けた結果、白血病と診断されたからだ。

東京オリンピックで金メダルが期待されているアスリートが深刻な病に侵されたこともあり、報道が過熱しているが、白血病について故意に隠してる重要な事実がある。

電磁波と白血病の深い関係である。

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入を夏にひかえ、有線を含む通信システムと連動している電磁波によるリスク論は極力隠したいというのが電話会社や電気メーカーの本音である。国策も同じ方向を向いている。それに配慮してマスコミは、電磁波の害に関する報道をいっさい控えているのだ。

池江選手の発病は、この問題を考える糸口であるはずなのだが。

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今年の夏から、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入がはじまる。これは既存の（４Ｇ）を広域に使いながら、同時に特定のエリアで28GHzという極めてエネルギーの高い電磁波を使って、超高速通信を可能にするものである。自動運転のインフラでもある。

筆者が関係者から聞いたところによると、最初の超高速通信の対象エリアになるのは、東京の都心（山手線沿線）らしい。オリンピックの開催にあわせて５Gの開発を進め、それから郊外へ向けて適用エリアを拡大していくらしい。

近い将来には、日本人全体が恐ろしく高いエネルギーの電磁波の中で、生活を強いられることになる。電磁波過敏症と併発しやすい化学物質過敏症を発症する人が、これまで以上に増えることは間違いない。

筆者に言わせれば、人命を軽視したプロジェクトに等しい。大半の人は、何も知らされていないのだ。

「リベラル２１」（７日付け）に、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、５Gの危険性について、海外の著名な２人の専門家の見解を紹介している。一部を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】

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