携帯電話の基地局問題に関連する記事

　KDDIが朝霞市の城山公園内へ通信基地局を設置しようとしている問題をビジネスジャーナルが取り上げた。執筆は、黒薮。この記事では、電磁波問題を指摘しているほかに、基地局に関する情報の非公開という問題をクロースアップしている。被曝する住民側はなにも知らないまま、モルモットにされかねない。電話会社も地方自治体も総務省も、情報開示しない不思議な慣行を批判した。

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電磁波からいのちを守る全国ネットは、２２日の午後７時から、電磁波問題の学習会をZoomを使って開催した。講師は、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏。

加藤氏は、５Gで使われる電波や新技術の安全性がまだ立証されていないことや、現在の日本の電波防護指針が最新の研究成果を反映しない古いデータを基に作成されていることなど、電磁波問題の基本を説明した。海外の状況も紹介した

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  東京都東村山市廻田に楽天が予定していた基地局設置計画が、住民の反対で中止に追い込まれた。住民らは、今月４日に公民館で電磁波問題についての学習会を開催。その後、 基地局設置予定地を中心とするエリアで署名活動を展開した。約１００筆の署名を集めて、楽天に提出したところ、楽天は計画を断念した。

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GO TOキャンペーンの断行、森友学園事件のもみ消し、黒川弘務検察官の不起訴・・・。このところ理不尽な現象が日常化している。さながら亡国の前兆のような予感がする。

あまり知られていないが、わたが最もおかしいと感じている事柄のひとつに、携帯電話の基地局に関する情報の非開示がある。総務省をはじめ地方自治体などに問い合わせても、基地局に関する情報が公開されることはまずない。電話会社も、企業秘密を理由に応じない。応じないが、基地局は設置させてくれと言ってくる。あげくの果てに、強引に設置工事を断行する。

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日本に電磁波問題を紹介した元京都大学講師の荻野晃也氏が６月２９日に亡くなった。荻野氏は、１９８０年代の初頭に米国スリーマイル島での原発事故調査のために渡米され、たまたま米国の研究者から、送電線からもれる超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを聞いた。これを機に電磁波問題を日本に紹介したのである。

掲載した講演の動画は、２０１９年６月２２日に東京・板橋グリーンホールで収録したものである。タイトルは、、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」。荻野氏の最後の講演となった。

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朝霞市の城山公園内にKDDIが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は、KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏に、話し合いのたたき台となる資料を提出するように申し入れた。筆者は、これまでも繰り返し情報開示を求めてきたが、KDDIは企業秘密を理由に応じていない。

住民を被曝させる電磁波に関するデータを住民に対して非公開にするのは理不尽ではないか、というのが筆者の考えである

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５Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが続出している。今年になってからわたしのところに相談のあった件数は、KDDI３件、楽天２件、ドコモ１件、ソフトバンク１件。各社とも、競って基地局を設置している。

その光景は、金脈を求めてラテンアメリカに押し入ったスペインの征服者を連想させる。金脈があれば、先住民の意思など無視して、収奪を繰り返したのである。異常な金銭欲を露呈した。

現代史では、商社マンが第三世界へ進出して、さまざまな物質の収奪に奔走した。かれらも金銭にしか目がなくエコノミック・アニマルと呼ばれた。

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KDDIエンジニアリングの藤田氏から、話し合いの申し入れがあった。わたしはコロナウィルスの感染が広がっているので、少し様子を見ることを提案。文面でのやり取りを提案した。

そして改めて話し合いの前提となる情報を開示するように提案した。

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７月９日で、KDDIの基地局設置工事がペンデングになってからひと月である。現場には、囲いが設置されたままである。囲いの内側には、剥がされたコンクリートブロックが積み上げられたままだ。

最大の問題は、KDDIと朝霞市がわたしに対して、話し合いの前提となる基地局に関する資料を開示しないことだ。何度、要求しても応じない。たとえば契約期間とか、賃料の取り決めや、将来的に基地局の仕様が変わるのか、変わるとすればどう変わるのかといった情報である。

KDDIも朝霞市も、危険物を設置するにもかかわらず説明義務を果たしていない。

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G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が５Gの使用停止を自治体に通達するなど、５Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

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【６月３０日】

ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田氏と朝霞市みどり公園課の大塚課長に次のメールを送付した。

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ＫＤＤＩエンジニアリング：藤田様
朝霞市みどり公園課：大塚様

城山公園に設置予定の基地局の安全性を検証するための前提となる資料が手元にありません。
すみやかに基地局の仕様や契約書など、基本的な資料を提出するようにお願いします。
朝霞市に対して、情報公開請求を申し立てておりますが、所定の手続きをしても
話し合いのたたき台となる資料が提出されない場合は、不服を申し立てざるを得なくなります。

黒薮

■裏付け資料

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通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。２０１１年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は１９９６年から２００６年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した７１９１人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の３点である。

１、市当局が管理している癌による死亡データ
２、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
３、国政調査のデータ

対象の基地局数は８５６基である。電力密度は、４０．７８μＷ/㎠～０．０４μＷ/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

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通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。

ドイツの医師たちが、１９９３年から２００４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。

対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者である。基地局は９３年に最初のものが設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外のグループ（仮にＢ地区）に分けて、発癌の情況を比較した。

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無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはＫＤＤＩ基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとＮＴＴドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

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 【事件の概要】ＫＤＤＩが朝霞市（富岡勝則市長）の公有地である城山公園にＫＤＤＩの基地局を設置する許可を下した。筆者はこの基地局の直近に住んでいるので、電磁波による人体影響を心配して、計画の中止をＫＤＤＩと朝霞市に申し入れた。その結果、工事はペンディングとなった。ＫＤＤＩサイドは重機を搬出した。

そして、わたしとＫＤＤＩの間で話し合いを持つことになった。

ところがＫＤＤＩが話し合いの前提となる基地局の仕様など肝心な基礎資料の提出に応じていない。朝霞市に対しては、情報公開請求したが、肝心の情報については開示を拒否している。

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朝霞市（富岡勝則市長）が依然としてＫＤＤＩ基地局（市内の城山公園内に設置予定）に関する正確な情報の開示に応じない。市民の知る権利よりもＫＤＤＩのビジネスを優先している。

本日（６月２９日）、下記のメールを送付した。

文中、大塚氏は朝霞市のみどり公園課の課長で、藤田氏はＫＤＤＩエンジニアリングの社員である。下記のメールでは、敬称が欠落している。正しくは藤田智晃氏である。

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遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは５Ｇをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をＰＲしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル（商社マン）の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。

利便性追求の裏側には落とし穴がある。５Ｇで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。５Ｇでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。

基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。

本書『５Ｇクライシス』は、５Ｇをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。

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時系列ノート⑥

【6月２６日】

朝霞市の富岡勝則市長が、わたしが送付した公開質問状の回答を配達証明で送付してきた。端的に言えば、国やＷＨＯの方針に沿ってＫＤＤＩ基地局は設置され、稼働されるので、安全性についは何の問題もない、という趣旨である。以下、全文である。

■公開質問状の回答全文

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【6月２６日】
ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田智晃氏から、次のメールが来た。

黒薮様　

ＫＤＤＩエンジニアリング（株）
藤田です。

6月22日のメールにてご要望いただいた件ですが、
ご質問の主旨は、周辺にお住まいの個人としてのご依頼と、
マスメディアとしてのご取材のどちらとなりますか、ご教示いただけますでしょうか。
周辺にお住まいの個人としてのご依頼につきましては、当方よりご回答申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

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【6月22日】

朝霞市みどり公園課へ公益通報を行った。以下の通りである。

朝霞市岡3丁目の城山公園の出入口に設置が計画されているＫＤＤＩ基地局に関して、公益通報を行います。工事現場に設置されている柵が、朝霞市の所有物である金属性のガードに金属ワイヤーで固定されていますので、ＫＤＤＩエンジニアリングに対して固定を解除するように通告してください。

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ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。

■裏付け資料

電波防護指針の国際比較は次のようになっている。

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朝霞市岡3丁目にある城山公園の敷地内にＫＤＤＩが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は同市の富岡勝則市長に対して、18日に内容証明郵便を送付した。 内容証明郵便の中身は公開質問状である。

これに先立って、筆者は9日付けの質問状を富岡市長と同市のみどり公園課に送付していた。

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ＫＤＤＩとの話し合いの叩き台となる基本的なデータの開示を6月15日に求めた。その際に、朝霞市のみどり公園課へも同じデータを送付するように要望した。しかし、現時点では回答はない。

参考までに、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告についてのＫＤＤＩの見解も尋ねた。最終報告は、マイクロ波には明らかに発がん性があると、動物実験を根拠に結論付けている。この点については、別件で今年の３月に問い合わせている。

以下、詳細である。

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なぜ、ＫＤＤＩが朝霞市の公有地である城山公園に通信基地局を立てることになったのか？この問をＫＤＤＩの広報部や朝霞市の「みどり公園課」に尋ねたが、明確な答えが返ってこなかった。

そこで筆者は、経緯を調査するために朝霞市に対して５件の情報公開請求を１０日付けで行った。

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■時系列ノート（公開分）

朝霞市岡3丁目の城山公園内に朝霞市（富岡勝則市長）が、ＫＤＤＩ基地局の設置を許可した問題を、時系列でまとめておこう。

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「総務省の基準の沿ってやっている」、ＫＤＤＩ社員が常套論を展開、朝霞市岡の基地局問題

ＫＤＤＩが朝霞市岡3丁目の城山公園の敷地内に無線通信基地を設置しようとしている問題は多様な側面を孕んでいる。

まず、私企業がビジネスを展開するための拠点を朝霞市が提供したことである。しかも、そこは市の公園であり、学校の登下校路である。おそらく富岡勝則市長は、国が無線通信網の整備を進めているので、朝霞市として公有地をＫＤＤＩに貸しても問題がないと思ったのだろう。基地局が公害の発生源になり得るという点にまで思考が及ばなかったのではないか。電磁波について何も知らなかった可能性もある。（公開質問状に対する回答も、現時点ではない）。

◆◆
ＫＤＤＩは、公有地に基地局を設置することを自らの権利と考えているらしい。市民の権利よりも、ビジネスを展開する権利の方が重いと考えているようだ。そんなふうな思考形態になるように企業教育されてきたのではないか。自分たちの行動が将来的に、基地局周辺の人々にどのような人体影響を及ぼすのか想像できないのではないか。想像力の欠落である。

ＫＤＤＩの藤田という社員と電話で話す機会があった。藤田氏は、自分たちは総務省が定めた基準を守って事業を展開していると言った。つまり総務省のお墨付きをもらって、強引に基地局を設置しているのだ。

ＫＤＤＩに限らず電話会社はトラブルになると、総務省の存在を持ち出してくる。バックに総務省がいるから、重機のようにのように前へ前へと進んでいくのである。 【全面公開、続きはウエブマガジン】

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朝霞市（富岡勝則市長）がＫＤＤＩに対して城山公園内への無線通信基地局の設置を認めた問題で、筆者は、12日付けで下記の公益通報をおこなった。

通報者：朝霞市岡３－◆◆号　
　　　　　黒薮哲哉（電話４６４－１４１３）

朝霞市岡3丁目の城山公園のコンクリートブロックが、ＫＤＤＩ基地局設置工事の現場で、立ち入り禁止のフェンスの補強に使用されている事実を通報します。土台の部分です。（写真で5ヶ所確認できます）。

コンクリートブロックは市の所有物であり、工事を請け負っている開発電子株式会社の所有物ではありません。従って元の状態に復旧させるようにご指導を願います。また、市として処分も必要であると進言します。

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朝霞市岡3丁目のＫＤＤＩ基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市（富岡勝則市長）に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。

違反した場合は、懲罰の対象になる。

これについて請負会社の担当者は、

「現状ではこうするよりなかった」

と、話している。

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朝霞市（埼玉県）岡3丁目の基地局問題の続報である。既報(9日付け本サイト)したように、朝霞市の富岡勝則市長は、ＫＤＤＩに対して、同社が城山公園の敷地内（市が所有）に通信基地局を設置する許可を与えた。それを受けて工事が始まった直後、わたしが計画に気付いて、朝霞市とＫＤＤＩに対し工事の中止を申し入れたのである。

朝霞市のみどり公園課の大塚繁忠課長は、法的な不備はないとして、申し入れを拒否した。

一方、ＫＤＤＩ側（開発電子技術≪株≫）はわたしからの要請を承諾した

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わたしの自宅から１００メートルの地点にある公園に、ＫＤＤＩが基地局を設置しようとしている。設置場所は、朝霞市岡3丁目にある城山公園の入口である。市が所有する敷地だ。

工事現場にある掲示板を確認して、ＫＤＤＩと朝霞市による基地局設置計画を知った。

わたしは、みどり公園課（大塚忠繁課長）に対して設置工事を暫定的に中止するように申し入れた。これに対して同課は、、近隣住民に対する説明会も開いており、法的な不備はないので、申し入れには応じられないと回答した。

一方、ＫＤＤＩ側（事業会社は開発電子技術）はわたしに対して、暫定的に工事を中止して、機材を搬出すると回答した。（２０時２０分ごろ）

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