携帯電話の基地局問題に関連する記事

携帯電話のＳＡＲ値の安全評価に新見解、被曝量が少なくてもガン化を促進、ドイツの大学が動物実験の結果を公表

携帯電話の説明書に明記されている「比吸収率SAR」とは、人体が電磁波に被曝した時、単位質量に吸収される仕事率（ワット）のことで、日本の場合、10 gの組織が6分間電磁波を浴びたときの許容値として2 W/kgを採用している。国ごとにSAR規制値がある。

携帯電話の機種ごとにSAR値は異なるので、SAR値は携帯電話購入のさいの重要な検討事項になる。とはいえ電磁波によるリスクの認識が浸透していない日本では、SAR値を考慮せずに機種を選んでいる人も少なくないが。

政府や企業から独立して電磁波に関する情報を提供しているニューヨークの『マイクロ波ニュース』（Microwave News ）は、３月１３日、SAR値の安全基準に疑問を呈する動物研究の結果を報じた。

タイトルは、『高周波のガン化促進:動物実験が波乱を起こす――ドイツのアレックス・レーヒルがＵターンした』である。

実験の主導者は、低レベルの高周波曝露効果は偽科学であると長年にわたり主張してきた、ドイツJacobs大学のレーヒル教授。同氏は、この説を自ら覆したのである。

ネズミの子宮に発癌物質として知られるENUを投与した上、第３世代携帯電話の電磁波を放射し、SAR値と発癌の関係を調べ、リンパ腫はもちろんのこと、肝臓と肺の腫瘍も有意に増えることを見い出した。

続きを読む »

「身体の細胞は微弱な電気で動く」、電磁波に毒性がある理由、特定秘密保護法と基地局とスパイ活動

携帯電話やスマートフォン、それにワイヤレスPCの普及が進むにつれて、無線通信に使われる電磁波の危険性が指摘されるようになった。しかし、なぜ電磁波が危険なのかを知らない人が大半を占める。

多くの人々が理解していないこの問いに反応するかのように、『THE　BIG　ISSUE 　JAPAN　１４２』号で、北里研究所病院の宮田幹生名誉教授が次のように明快な答えを述べている。

　身体の細胞は電気で、しかもごく微弱なもので動いているんですね。だから、電磁波が身体に影響しないわけがないんです。

　電磁波は身体を酸化させるんですね。ですから酸化防止装置の少ない精子は、電磁波により死んでしまうことがわかっています。また、神経を変性させ、認知症、筋萎縮性測索硬化症などになるとの報告もあります。

身体の細胞が微弱な電気で制御されていることを知っていれば、電磁波が人体に影響を及ぼす原理は、小学生でも理解できる。

確かに人体には外界からの刺激に対して防御作用が備わっているが、それにもかかわらず、たとえば携帯電話の基地局の近くに住んでいる人が、１日２４時間、３６５日、電磁波（マイクロ波）に被曝した場合、１年後、あるいは５年後、さらには１０年後といった長期被曝の後に、防御の限界に達し、何らかの障害を背負うことになりかねない。

事実、携帯基地局の周辺で癌の発生率が高いことは、海外で行われた複数の疫学調査で明らかになっている。次に示すのは、ブラジルのミナス・メソディスト大学が行った疫学調査の例である。すでにMEDIA　KOKUSYOで紹介したが、再録しておこう。

結論を先に言えば、基地局から半径５００メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。１万人あたりの癌による死亡数と、基地局からの距離は、次のようになっている。明らかな関連が観察できる。

距離 100mまで：43.42人
距離 200 mまで：40.22 人
距離 300 mまで：37.12 人
距離 400 mまで：35.80 人
距離 500 mまで：34.76 人
距離 600 mまで：33.83 人
距離 700 mまで：33.80 人
距離 800 mまで：33.49 人
距離 900 mまで：33.21人
距離 1000mまで: 32.78人
全市　　 ：32.12 人

　参考： 携帯基地局から２００メートル以内、発癌リスクが極めて高い、ブラジルの調査でも判明、日本では秘密保護法の施行で情報ブロックも

続きを読む »

原因不明の体調不良で苦しんでいませんか—その②

携帯基地局の地権者で、しかも基地局の真下に住んでいるOさんは、常に0.3〜0.6μW/ｃ㎡ほどの強度のマイクロ波を浴びており、Oさんの知り合いによれば頭が錯乱しているという。

4〜5年前から白血病を患っているKさんの自宅の二階にある寝室からは、基地局が直視できる。著者が訪ねて行って基地局からのマイクロ波が健康によくないことを伝えても、そんなに危険なものなら、国が許可を出すはずがないと、何度説明をしても納得してもらえなかった。

この他にも携帯基地局（アンテナ）が発するマイクロ波によると見られる被害者を数多く取材している。【続きを読む】

続きを読む »

原因不明の体調不良で苦しんでいませんか—その①

以前は昼間の電車に乗ると、大半の人が俯いている異様さに驚いたが、近頃ではだいぶ慣れてきた。

携帯電話は1990年代の初頭から普及が始まり、1993年の3.2％から、わずか10年後の2003年には94.4％へ、そして20年後の2013年には95％にも達している。

それに伴い携帯電話で通話する際に欠かせない携帯電話基地局（アンテナ）も急増し、全国に網の目のように張り巡らされるようになってきた。【続きを読む】

続きを読む »

地下鉄の車両内で高い数値のマイクロ波を記録、EUの安全基準の約４倍、将来的に発癌のリスクが拡大

電車で通勤・通学する人々にとっては、歓迎すべからぬニュースである。が、それを避けて通ると将来、発癌という後悔しかねない事態を招きかねない。

地下鉄の車両内でマイクロ波の測定を行ったところ、人体に悪影響を及ぼすと推測させる数値が観測された。

１月２１日、午後８時ごろ、地下鉄有楽町線の社内で、わたしは高周波電磁波の測定器を使って、マイクロ波を測定した。観測された数値（６分の平均）は、 １２２３．６mv/mだった。この数値を国際比較するために、「μＷ/ｃ㎡」に変換すると、「０．３９７μＷ/ｃ㎡」となる。

ちなみに測定時には、座席がすべて埋まっていた。立っている乗客が１０人程度。その多くの人々がスマフォなどの通信機器を使っていた。観測場所は、車両のドア付近である。

観測された「０．３９７μＷ/ｃ㎡」をどのように評価すべきだろうか。マイクロ派の規制値を国際比較することで検討してみよう。恐るべき実態が見えてくる。

続きを読む »

「黒書」が携帯電話、スマフォ、無線ＰＣのリスクを知らせるチラシを無料で提供、携帯基地周辺で配布を

携帯電話や無線ＰＣなどの通信に欠くことができないのが、基地局である。マイクロ波による人体影響を想定して、インドや欧米では、基地局の設置を規制する動きがある。特にインドのムンバイ市では、２０１３年１月に、市当局が約３２００局の基地局を撤去の対象に指定した。

ところが日本では、基地局の設置に実質的に規制がない。電磁波の規制値をクリアーしていれば、自由に設置してもいいことになっている。その規制値は、たとえばオーストリアのザルツブルグ市に比較すると、１０００万倍も緩やかなもので規制にはなっていない。箸にも棒にもかからない数値である。

こうした実態の背景に、ひとつには、ＩＴ関連の企業や業界団体、それに電話会社の労働組合からの莫大な政治献金がある。

自民党の政治資金団体・日本国民政治協会の政治資金収支報告書（２０１２年度分）によると、携帯電話３社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）のうち、NTTドコモとKDDIが政治献金を送っている。

■参考記事：携帯ビジネス関連の企業から、自民党の政治資金団体へ多額の献金、日本電機工業会から５０００万円、ドコモから６００万円、東芝から１４００万円、２大政党制の影のカラクリ

改めて言うまでもなく、政治献金を提供するということは、政策の買収である。議会制民主主義の国では、やってはいけないことである。ところが日本では、自民党政治の下でそれが慣行化している。

かつて「エコノミック・アニマル」という言葉が流行したが、自社の収益を伸ばすために、住民の健康を犠牲にする企業の姿勢は、「エコノミック・アニマル」を通りこして、「死の商人」に等しい。

電磁波問題に関しては、国会議員もなかなか腰をあげないのが実態である。携帯電話や無線ＰＣのヘビーユーザーが増えている状況の下で、これらの通信機器のリスクを口にすると、嫌われるからだ。大衆（特に若い世代）の支援を失いかねないからだ。ヘビーユーザーの大半は、「完全」と信じて、携帯電話を使いたい人々である。

「タバコはストレス解消になる」と言って、頑なに禁煙を拒否する心理と同じだ。

◇自由に配布できるチラシ

次にリンクしたのは、無線通信機器（携帯電話、無線ＰＣ，スマートフォンなど）や携帯基地局の安全性について考えるためのチラシである。特定の電話会社を名指していないので、修正することなくすべての基地局の周辺で配布できる。わたしを含めた制作者が著作権を放棄したので、誰でも自由に使うことができる。

表裏の両面を印刷して、基地局周辺や駅頭で配布することができる。

　■著作権を放棄したチラシＰＤＦ

　■著作権を放棄したチラシＷＯＲＤ

続きを読む »

NTTドコモのインド戦略に暗雲、背景に携帯基地局の設置を厳しく規制する動き

『東洋経済（電子版）』（１月１０日）に、「NTTドコモの誤算､インド投資撤退に難航、投資先の通信会社は960億円の債務超過」と題する記事が掲載されている。インドにおける携帯ビジネスが当初の予想どおりにいかなくなり、撤退しようにも、撤退できなくなったというのだ。

インドの投資案件から撤退を決めていたNTTドコモが、退くに退けない状況に陥っている。懸案は2009年に行った投資だ。ドコモは現地の通信事業者であるタタ・サービシズリミテッド(以下、タタ社)に合計2670億円を出資し、株式の26.5％を保有している。

だが、厳しい競争環境に加えて、獲得した電波が割り当てられないという誤算続き。業績は赤字で、投資から5年で減損など2220億円もの関連損失を計上している。

実は、インドで携帯ビジネスを進めている企業は、NTTドコモに限らず、大きな壁に突き当たっている。現地を取材していないので、確定的なことは言えないが、その大きな背景には、日本では報じられていないある決定的な事情があるのだ。

結論を先に言えば、携帯基地局の設置が極めて厳しく規制されるようになったのだ。その背景については、MEDIA　KOKUSYO（２０１４年１１月２８日）で紹介した次の記事に詳しい。

インドで携帯基地局の規制がはじまる

ムンバイ市が、学校、大学、孤児院の近くでの携帯基地局設置を禁止

インドで最も人口が多いムンバイ市は、２０１３年８月、学校、大学、孤児院、児童リハビリテーション施設、それに老人ホームから１００メートル以内に携帯基地局を設置することを禁止した。同市は、学校や大学、それに病院などに設置されているアンテナを撤去するように命じた。

さらにムンバイ市は、マンションの最上階に住む全居住者の承諾と、マンション居住者全体の７０％の承諾がない場合、住宅の屋根にアンテナを設置することを禁止した。

　これにより法律に抵触する状態で設置されている３２００の基地局の撤去が始まった。この政策は、もともと２０１３年１月に発案されたもの。（略）

ムンバイ市があるマハラシュトラ州の州政府は、２０１３年１０月の中旬、放射線の規制値を１０倍厳しくするかわりに、ムンバイ市の方針を採用しない試案を発表した。現在、州政府と市当局の交渉が続いている。（黒薮訳）

■出典

続きを読む »

マイクロ波による人体影響とＰＣの誤作動、WiMAXサービスを提供しているＵＱコミュニケーションズは安全を断言

携帯基地局問題、解決への展望は地権者へ健康被害に対する損害賠償を求める勇気

ＫＤＤＩ基地局の操業停止を求める延岡大貫訴訟で原告が上告、原告団声明が司法を厳しく批判、「住民に苦痛と絶望を与えているのは裁判所」

ＫＤＤＩ基地局の稼働差し止めを求めた延岡大貫訴訟の原告団（岡田澄太原告団長）は、１２月５日の控訴審敗訴（福岡高裁宮崎支部・田中哲朗裁判長）を受けて、地域住民を交えた今後の対応策を話し合い、１９日に最高裁に上告した。

控訴審判決は、一審に続いて健康被害が発生していることは認めつつも、「科学的観点からの立証は不十分だと言わざるを得ない」という内容だった。

控訴審では、過去に起きた携帯基地局の稼働差し止めを求める３件の裁判で、いずれも被告の電話会社を勝訴させた前歴がある裁判長が担当するなど、電磁波問題とは別に、司法の公平性も問われていた。

１２月５日の判決後に発表された原告団声明で岡田団長は、みずからの体験に照らし合わせて、日本の司法制度を次のように批判している。

続きを読む »

NTTドコモから自民党へ７５０万円の政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明

総務省が公表した最新の政治資金収支報告書（２０１３年度分）によると、携帯ビジネスを行っている企業や、そのグループ会社から、自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、政治献金が行われていることが判明した。

電話会社からの政治献金は、２０１２年度の政治資金収支報告書でも確認されており、通信業界と自民党の癒着が進んでいる可能性が高い。

２０１３年度の政治資金収支報告書から、該当部分を紹介しよう。

NTTドコモ：７００万円
NTTデータ：３５０万円
NTT都市開発：１５０万円

KDDI:３００万円

電話会社からの政治献金PDF

ソフトバンクについては、記録が見あたらなかった。

続きを読む »

明日、携帯基地局の放射線による健康被害を問う延岡大貫訴訟の判決、司法の劣化を象徴する「事件」が頂点に