朝日新聞が、森友文書が書き換えられた可能性を報じた。このスクープは安倍政権に決定的な打撃を与えそうだ。高く評価できる報道だ。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 ■出典：森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

最近、朝日新聞の報道は、かつてに比べて格段によくなった。その原因が記者の奮起にあることはいうまでもないが、それを同じ程度に、いや、それ以上に重要な別の要素もある。それは朝日新聞の経営が健全になって、公権力が介入するスキがなくなってきた事である。

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞ジャーナリズムを腐敗させてきた本当の原因は記者の職能不足ではなく、「押し紙」を柱としたビジネスモデルにほかならない。「押し紙」は独禁法違反なので、公権力は「押し紙」を口実にすれば、いつでも新聞社に介入できる。日本の新聞業界には、それを警戒して、政府批判を自粛する空気がある。逆説的にいえば、公権力は「押し紙」を取り締まらないことで、メディアコントロールの構図を維持してきたのである。

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メディア黒書の２月２６日付け記事で掲載した２人の検察官に対する質問状に対する回答期限が６日で終了した。新潟地検・小島健太検察官からは、電話で回答があったが、奈良地検・皆川剛二検察官からは回答がなかった。

■新潟地検・小島健太検察官と奈良地検・皆川剛二検察官に公開質問状、高市・森両議員の不起訴に関して

回答を紹介する前に手短に、経緯を説明しておこう。（経緯をご存じの読者は、「事件の経緯」の節をスキップして下さい）。

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新聞販売に関係した諸問題のなかで、メディア黒書でもあまり取りあげてこなかったテーマのひとつに、ＡＢＣ部数の改ざん問題がある。これは裏をかえすと帳簿上で、「押し紙」部数を実配部数として計上する手口のことである。

当然、「押し紙」には読者がいないが、帳簿上では、「押し紙」の読者が存在するかのように改ざんするのだ。手口はいたって簡単だ。

新聞販売店の業務にパソコンが導入されていなかった時代は、ＡＢＣ協会による調査が入る直前（新聞社から事前に通知がある）に、販売店は総出で偽の帳簿を作っていた。故高屋肇氏（毎日新聞の元店主）によると、ウソの名前と住所を延々と帳簿に書き連ねて、搬入部数と読者数（架空読者を含む）をほぼ一致させていたのだという。ＡＢＣ協会の調査員も、帳簿を詳しく調査することはなかったという。

が、その後、新聞販売店の業務にもパソコンが導入された。それに伴い、今度は、パソコン上で、架空の読者を設定するようになった。少なくとも、筆者が取材した真村訴訟（被告・読売新聞社西部本社）のケースでは、パソコン上に架空の配達区、架空の住所、架空の読者が設定されていたことが司法認定された。

真村訴訟とは、ＹＣ広川（福岡）の真村店主が店主としての地位保全を求めて読売新聞を訴えた裁判である。２００７年に真村氏の勝訴が最高裁で確定している。従って、読売によるＡＢＣ部数の改ざん方法を考える上で、裏付けが確かな例といえるだろう。

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『財界にいがた』（３月号）が、志岐武彦氏の「森裕子参議院議員を不起訴にした検察は正義を捨てたのか!?」と題する手記を掲載している。同誌のウエブサイトに、全文の３分の１程度が掲載されている。次のリンク先でアクセスできる。

■「森裕子参議院議員を不起訴にした検察は正義を捨てたのか!?」

メディア黒書で繰り返し伝えてきたように、この事件では政治献金の還付金制度を利用した策略が問題になっている。

【還付金制度】議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

ただし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。この条項を無視して、議員が自らの政党支部に寄付すれば、マネーロンダリングになってしまう。１０００万円を寄付すれば、資金が１３００万円にふくれあがることになる。

森氏は、２０１３年に読売新聞からこの問題を指摘され、今後は中止することを公言した。ところがその約束を守らなかったのだ。そのことを志岐氏は問題視しているのである。

参考までに『財界にいがた』が掲載した森氏によるマネーロンダリングの一覧表を紹介しておこう。還付金の額は、最大で約２７００万円にもなる。財源は血税である。

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このところ日経新聞のＡＢＣ部数の変動が不自然だ。わずから３カ月の間で激しい部数の増減を繰り返しているのだ。販売店サイドからも、メディア黒書に情報が寄せられている。

下の表は、２００７年１１月度の部数を１００とした場合の２０１７年１１月の部数である。１０年間の変化を示す。

朝日　７７
毎日　７６
読売　８７
日経　９４
産経　７０

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本書は、在日の人々に対するヘイトスピーチなどに反対するグループ内で起きた大学院生リンチ事件を柱にすえたものである。しかし、事件の真相に迫るだけではなく、なぜかこの事件を隠蔽しようとする「知識人」やジャーナリストの事態もえぐり出している。筆者自身は、これらの人々を直接取材したわけではないので、名前の公表は現段階ではひかえるが、著名な人々の顔がずらりと並んでいる。

普段からえらそうな発言をしている人々が、差別の問題になるとたちまち無力になる現実を前に、日本のジャーナリズムとは何かという根本的な問題を突き付けられる。

事件が発生したのは２０１４年の暮れである。「カウンター」、あるいは「しばき隊」と称するグループのメンバーが、大学院生のＢさんに暴言と暴力で襲いかかり、ひん死の重症を負わせたのだ。原因は金銭をめぐる組織内の問題だった。

これについては双方を取材してみる必要があるが、暴力による決着はゆるされるものではない。事実、暴行に加わった者は、刑事罰を課せられた。Ｂさんは現在、傷害に対する損害を請求する民事訴訟を起こしている。

本書には、「しばき隊」や「男組」といった前近代的なグループ名が出てくる。これらの言葉を聞いたとき、筆者は嫌悪感に駆られた。こうしたグループ名を自称する人々の持つ言葉に対する感性を疑ったのだ。そしてこんな古くさい感覚では、リンチ事件を起こしても不思議はないとまで思った。

本書には、リンチの場面の音声を録音したＣＤが付いている。その声から伝わってきたのは、社会運動家のイメージではなく、ヤクザのイメージだった。Ｂさんに、からみつくようなねばっこい説教が延々と続いているのである。

ちなみに現場に同席した１人は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に対して損害賠償を求めた裁判の原告である。

【参考記事】ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定　最高裁、上告退ける

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森裕子議員と高市早苗議員が、還付金制度を使って不正な還付金を受けたとする刑事告発（告発者：志岐武彦、黒薮哲哉）が不起訴になったことを受けて、告発者のひとりである筆者は、次のような公開質問状を担当検察官２名に送付した。

【還付金制度】
　議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

   ただし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。

高市氏と森氏は、自分で自分の政党支部に寄付をして、還付金を受け取っていたのである。

筆者らは、租税特別措置法の４１条１８・１を根拠として、森氏と高市氏をそれぞれ新潟地検と奈良地検に刑事告発した。地検は告発を受理したが、いずれも不起訴の決定を下した。

■参考記事：奈良地検・皆川剛二検察官が高市早苗前総務大臣を不起訴に、政治献金の還付金問題で、理由書は白紙同然

次に示すのが、公開質問状の全文である。

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奈良地方検察庁の皆川剛二検察官は、２月１９日、筆者と市民運動家の志岐武彦氏が連名で告発していた高市早苗前総務大臣に対する刑事告発を不起訴にする決定を下した。

筆者らが問題にしたのは、高市氏が受け取った政治資金の還付金である。

議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市氏は、この制度を利用して、２００９年度に「山本早苗」の名前で、総額約１６２０万を自分の政党支部に寄付し、還付金・約４８５万円を受け取った。つまり１６２０万を「投資資金」として運用し、４８５万円の還付金を受けたのだ。その結果、自分の「持ち金」を１６２０万から２０１５万円に増やした計算になる。これがマネーロンダリングと呼ばれるものだ。

しかし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。筆者らは、高市氏のケースを、「寄附をした者に特別の利益が及ぶ」場合と判断して刑事告発に踏み切った。奈良地検は、告発状を受理して、調査をしていたが、最終的に不起訴にしたのである。

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市民運動家の志岐武彦氏が新潟地方検察庁へ、森裕子議員（自由党）に対する新たな刑事告発を行った。告発の容疑は、政治資金収支報告書の虚偽記載（政治資金規正法違反）や公務員に対し虚偽の申立てをして証書類に不実の記載をさせた事実（公正証書原本不実記載罪）などである。さらに詐欺である。これらの法律用語を見ると難解な事件のような印象があるが、中味はいたって単純である。

結論を先に言えば志岐氏の主張は、森氏が国会議員を失職していた期間に、不正な方法で政治資金を集めていたというものである。志岐氏の告発状を解説しておこう。説得力のある内容である。

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  渡邉恒雄氏が安倍首相と会食を繰り返している実態に象徴されるように、新聞関係者と政界の癒着は、もはやジャーナリズム企業の資質を問われるほど進んでいる。が、癒着の現象は、新聞発行本社サイドだけではなく、新聞販売の世界にも見られる。それが「内部告発」のかたちで外部へもれるようになった。

販売店の業界団体・日販協（厳密には日販協政治連盟）から、高市早苗議員ら自民党議員に政治献金が行われている問題は繰り返し報じてきたが、選挙運動に販売店が組織的に動員させられているとの告発が、メディア黒書にあった。

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このところ携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが増えている。今年に入ってから、筆者のところに２件の相談があった。このうち１件は、早々に解決した。相談件数の増加は、マイクロ波の危険性が否定できなくなった証にほかならない。

マイクロ波に遺伝子毒性がある可能性については、２０１１年にＷＨＯの外郭団体・国際癌研究機構がそれを認定している。日本の総務省は、マイクロ波の遺伝子毒性を否定しているが、それほど簡単に否定できるものではない。むしろ疫学調査では、両者の因果関係は明らかである。

マイクロ波の安全基準については、各国の政府レベルとそれ以外の行政区との間で大きな開きがある。その理由については後述するとして、まず、実際の規制値を紹介しよう。

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警察、検察、公正取引委員、国会など企業や個人に対して特権をもった組織の方針が不透明きわまりない。森友学園事件で、安倍昭恵が何の取り調べも受けない異常が延々と続いている一方で、籠池泰典氏が自由を拘束され、留守になった自宅を競売にかけられようとしている。マネーロンダリングで不正な還付金を受け取った森裕子議員（自由党）に対する刑事告発が不起訴になる一方で、鉄道でキセル乗車をして逮捕されたひともいる。こちらは建造物侵入容疑である。不正な金銭という点では、森氏の方がはるかに高額で悪質だ。

一体、何を基準として物事が展開しているのかまったく分からない。

公正取引委員会の「押し紙」問題に対する取り組みも不透明だ。わけが分からない。中央紙に対しては、一切タッチしないという方針があるのかも知れない。「ゆさぶり」をかけても、最終的には放置する方針があるのかも知れない。

筆者は公取委に「押し紙」の証拠を提出した販売店主を何人も知っている。古い例では、１９８１年に北田敬一氏（読売新聞鶴舞直売所）が、自店の「押し紙」に関する資料を提出している。これを機に、国会でも「押し紙」問題が取り上げられたのである。

その後も「押し紙」に関する資料は続々と公取委に届いている。新聞社販売局の社員も内部告発のかたちで、「押し紙」に関する資料を届けたと聞いている。公取委は多量の「押し紙」に関する資料を所有しているはずだ。

それにもかかわらず中央紙の独禁法違反を摘発しない。販売店主の自殺が社会問題になっているにもかかわらず動こうとはしない。国家公務員の義務を果たさない人々とは、彼らのことである。

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