６年におよんだ対読売裁判（１年半の間に、読売による提訴が４件、黒薮による提訴が１件+弁護士懲戒請求）を通じて、わたしの内部で生じたジャーナリズムのテーマは多岐にわたる。裁判の舞台が最高裁に移ってから、とりわけ疑問に感じるようになったのは、裁判を担当する調査官の氏名が裁判の当事者にも公表されていないことである。
意外に知られていないが、最高裁では口頭弁論（法廷）はほとんど開かれない。大半の上告（憲法違反を理由とした異議申立）事件、あるいは上告受理申立（判例違反を理由とした異議申立）は、調査官と呼ばれる最高裁事務総局に直属する裁判官により処理される。
と、いうのも上告事件と上告受理申立事件の件数は、年間で優に４０００件を超えるにもかかわらず最高裁判事の数が１４名なので、物理的に処理しきれないからだ。そこで調査官の出番となるのだが、その調査官も５０名に満たない。
たとえば次に示すのは、２０１１年度の調査官リストである。補佐人を含めても４２人しかいない。
最高裁は１２日、わたしが２００９年に提起した読売に対する損害賠償訴訟（原告・黒薮哲哉、被告・読売３社、江崎徹志）の上告を棄却した。これにより読売との間で起きた５件の係争は、すべておわった。残っている係争は、読売の代理人、喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求だけになった。
１３日付けの読売新聞（ネットは１２日付け）は、「黒薮氏の上告を棄却、読売側の勝訴が確定」 と、題する記事を掲載している。しかし、情報が乏しく著しく客観性を欠いた記事なので、補足しておきた。
この裁判は読売がわたしに対して、１年半あまりの間に起こした４件の訴訟（賠償請求額は約８０００万円）が、「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、約５５００万円の損害賠償を求めたものである。
４件の裁判の勝敗は次の通りである。改めて言うまでもなく、原告はいずれも読売、あるいは読売の社員である。
１、著作権裁判の仮処分申立：読売の勝訴
２、著作権裁判：地裁、高裁、最高裁で黒薮が勝訴
３、名誉毀損裁判１：地裁、高裁は黒薮の勝訴 最高裁で読売が逆転勝訴
４、名誉毀損裁判２：地裁、高裁、最高裁で読売が勝訴
勝敗は、５勝５敗である。わたしが５連勝した後、５連敗に転じた。
わたしはこれら４件（実質的には、「１」と「２」は継続性があるので３件）の提訴が、スラップに該当するとして、読売に損害賠償を求めたのである。
それぞれの裁判の判決について、わたしは独自の見解をもっているが、詳細を語るには、スペースに限界があるので、関心があるかたは、拙著『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）を読んでほしい。
ただ、結果についてひとつだけコメントすれば、名誉毀損裁判ではわたしが敗訴したとはいえ、著作権裁判では勝訴しており、しかも、読売側のあるまじき行為が司法認定されたにもかかわらず、それに対する賠償が認められなかったのは、不当だと考えていることを付け加えておきたい。「読売側のあるまじき行為」については、次の記事を参考にしてほしい。
■読売・江崎法務室長による著作権裁判６周年 「反訴」は最高裁で、喜田村弁護士に対する懲戒請求は日弁連で継続
これが不当訴訟に該当しないとなれば、司法の秩序は崩壊する。
読売新聞の部数内訳を示す資料を紹介しよう。具体例として取り上げるのは、YC久留米文化センター前店のケースである。裁判の中で「押し紙」の有無が争点になったケースの検証である。（地位保全裁判であるにもかかわらず、なぜ「押し紙」の有無が争点になるのかは後述する。）
※YC=読売新聞販売店
「押し紙」の定義は、２つ存在する。?新聞経営者（以下、新聞人）が主張し、裁判所が全面的に認定している定義と、?一般の人々が社会通念を働かせてイメージしている定義の２つがある。そこであらかじめこの点について若干説明しておきたい。
?新聞人と裁判官の定義
新聞人と裁判官が採用してきた「押し紙」の定義とは、新聞社が販売店に対して押し売りした新聞部数のことである。したがって、「押し売り」の証拠がなければ、たとえ多量の新聞が店舗に余っていても、それは「押し紙」ではないという判断になる。
こうした論法を「へりくつ」と批判する声もあるが、裁判所はそれを認定してきた。広告主がうける被害という視点が欠落している結果にほかならない。
たとえば販売店に新聞を２０００部搬入し、実際に配達していた部数が１２００部とすれば、８００部が過剰になる。しかし、新聞社がこの８００部を「押し売り」をした事実を販売店が立証できなければ、「押し紙」とはみなされない。「押し紙」は１部も存在しないということになる。
新聞人は、この種の新聞を「残紙」、あるいは「積み紙」と呼んでいる。最近では、「予備紙」と言うようにもなっている。口が裂けても「押し紙」とは言わない。
次に示すのは、２００９年に読売が提起した名誉毀損裁判（被告は、新潮社と黒薮）で、読売の宮本友丘副社長が、自社には１部の「押し紙」も存在しないと断言した証言である。
それゆえにわたしが読売の名誉を毀損したとする論理であるが、証言の中で宮本氏が言及している「押し紙」とは、「押し売り」の証拠がある新聞のことである。それゆえに「押し紙」は、過去にも現在も、１部たりとも存在しないと胸を張って断言したのである。
安倍内閣が憲法９条の「改正」へと突き進んでいる中で、これに反対する勢力が繰り返し使っている表現のひとつに、「戦争が出来る国」がある。
この表現は、安倍内閣が憲法９条を「改正」して、日本を戦争が出来る国にしようとしているという文脈の中で使われている。
わたしは憲法９条の「改正」には反対だが、それとは別に、「戦争が出来る国」という表現は非常に分かりにくいと感じている。大半の人は、ピンとこない。と、いうのも社会通念からして、戦争を好む人はほとんどいないからだ。
なぜ、安倍内閣が憲法９条を改正して「戦争が出来る国」にしようとしているのか、説得力のある説明が不可欠だ。さもなければ、論理が飛躍していると思われる。
◇企業の海外進出と派兵の関係
結論を先に言えば、安倍内閣が日本を「戦争が出来る国」にしたがっている背景には、ビジネスに国境がなくなった事情がある。それに加えて、世界的な規模で住民のパワーが台頭し、多国籍企業が進出先で営利を貪ることが、倫理的に許されなくなってきた事情がある。
こうした状況の下で、日本の多国籍企業を政変から防衛するために、安倍内閣は軍隊を派遣できる体制を構築する必要性に迫られているのだ。
しかも、多国籍企業の防衛を米国を中心とした同盟国で分担する体制を整えようというのが、オバマや安倍の目論見である。
わたしがこんなふうに自衛隊の「国際化」の背景を解釈するようになったのは、１９８０年代から９０年代にかけてメキシコと中米諸国を取材した時期である。多国籍企業と軍隊の関係を直接観察する機会があったからだ。
たとえば中米のホンジュラス。ホンジュラスのカリブ海沿岸には米国の果実会社（Dole社など）の農園が広がっている。ここで収穫されたバナナやパイナップルは、港から船で米国へ運ばれる。豊かな農作物を前に、現地住民は飢えている。先進国の繁栄と、第３世界の悲劇が共存しているのだ。
これらの農園には、農園警備隊（Guardia de hacienda）と呼ばれる特別の部隊が配備されている。もちろん農園警備隊は、米軍の所属ではないが、ホンジュラスは米軍の対ニカラグア戦略のプラットホームであり、バックに米軍がいたことは間違いない。
拙著『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）のあとがきで、海外派兵と多国籍企業の関係を概略しているので、紹介しておきたい。
９０年代に入ってから、頻繁に耳にするようになった２つの言葉がある。企業の「海外進出」と、自衛隊の「海外派兵」である。この両者、国際化の中での日本の対応という観点を除いては、あたかもまったく関係がないかのような論理が大勢を占めているが、メキシコと中米の取材を通して、私はこの２つが密接に関連しているという確信を得た。
つまり、企業の海外進出にともなう治安部隊の派兵という性質が海外派兵にあること。あるいは企業の用心棒としての自衛隊の海外での活動の必要性が、海外派兵推進の根底にあるということ。それは、海外で政変が起きて企業が危機に直面したとき、軍事力を駆使して「治安の回復」をはかることを意味している。
９日に行われた中米エルサルバドルの大統領選挙の決戦投票は、選挙管理委員会が公式に勝者を宣言できない状態になっている。決戦投票は、左派のFMLN（ファラブンド・マルチ民族解放戦線）のサルバドル・サンチェス・セレン氏と、右派のノルマン・キハノ（元サンサルバドル市長）の間で行われた。
得票率は、サンチェス・セレン氏が５０・１１％、対立候補のノルマン・キハノ氏が４９．８９％の僅少差だった。このために選挙管理委員会は、開票結果を再検証している。
ただ、１０日付けのNew York Timesは、サンチェス・セレン氏のリードが覆ることはないだろう、との選挙管理委員会の談話を伝えている。
FMLNは２００９年の大統領選で初めて勝利したが、この時のマウリシオ・フネス大統領は、ジャーナリストでFMLNのメンバーではなかった。今回、出馬したセレン氏は、内戦（１９８０年?９２年）を戦ったFMLNのメンバーである。
◇塗りかわる政治勢力図
かつてラテンアメリカといえば、コスタリカのような少数の例外を除くと、概して軍部の勢力が極めて強い地域だった。多国籍企業の利権を守るために、米軍による軍事介入が頻繁に繰り返されてきた地域である。
ところが１９９８年のベネズエラ革命を機に、次々と左派の政権が誕生するようになった。しかも、かつてのように米軍による軍事介入も、ほとんどできなくなっている。
政治手法も、旧来の社会主義国とは異なり、議会制民主主義を重視しながら、徐々に福祉国家をめざす柔軟路線を取っている。
次に示すのは、カリブ海諸国を除くラテンアメリカ（スペイン語圏・ポルトガル語圏）における大統領名と政治傾向である。赤文字の大統領が、左派、または中道左派を示す。
メキシコ：エンリケ・ペーニャ・ニエト
ホンジュラス：フアン・オルランド・エルナンデス
グアテマラ：オットー・ペレス・モリーナ
エルサルバドル：マウリシオ・フネス?
ニカラグア：ダニエル・オルテガ
コスタリカ：ラウラ・チンチージャ
パナマ：リカルド・マルティネリ
コロンビア：フアン・マヌエル・サントス
ベネズエラ：ニコラス・マドゥロ?
ペルー：オジャンタ・ウマラ
エクアドル：ラファエル・ コレア
チリ：ミチェル・バチェレ
アルゼンチン：クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル
ボリビア：フアン・エボ・モラレス・アイマ
パラグアイ：オラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ
ウルグアイ：ホセ・ムヒカ
ブラジル：ジルマ・ヴァナ・ルセフ
裁判員制度で使われた出費を検証したところ、野村総合研究所が最高裁に対して、「裁判員等選任手続の検証等業務」の名目で、約６４００万円の支払を求めていたことが分かった。請求書の日付は、２００９年３月３１日。裁判員制度がはじまるひと月まえである。
請求書には、最高裁の受領印があり、実際に請求金額が支払われた可能性が高い。請求書のPDFは次の通りである。
◇NTTデータに２億４３００万円
MEDIA KOKUSYOで既報したように、（株）NTTデータに対しては、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出していた事実もある。（厳密には、NTTデータが請求）。
■請求書（裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守）?
不自然に高い金額である。相場は７００万円ぐらいである。
新聞社が発行する新聞部数を公式に示す数字は、日本ABC協会が毎月公表するABC部数である。これは発行（印刷）部数を表す数字であるから、実際に新聞販売店が配達している部数との間に差異があるが、一般的には実配部数として受け止められている。もちろん広告主も、ABC部数＝実配部数という前提で、広告代理店と広告（紙面広告、折込チラシ）価格の交渉を行ってきた。
ところがこのところ（と、いっても数年前から）、ABC部数と実配部数の間にかなりの差異があることを、新聞経営者が認めざるを得ない状況が生まれている。
ABC部数と実配部数の差異は、「押し紙」（偽装部数）として、少なくとも１９７０年代から水面下の大問題になってきたが、新聞人はこの事実を認めようとはしなかった。たとえ両者に差異があることを認めても、それは販売店の責任で、「自分たちはあずかり知らぬこと」という態度を貫いてきた。
日本の裁判所も、このような新聞社の見解を全面的に合意してきた。公取委もほとんどこの問題で指導に乗り出したことはない。
そのために販売店主が、「押し紙」問題をいくら内部告発しても、新聞社は聞く耳を持たなかった。それはちょうど電車の中で携帯電話を耳にあて、声高に話しているならず者を注意しても、「わが権利」とばかりに、平然と喋り続ける光景に類似している。
が、ここに来て、読売の渡邉恒雄会長までが新聞があまり購読されていない実態を認めはじめている。「押し紙」の存在を全面否定しても、少なくとも新聞離れが広がっている事実は否定できなくなっているのだ。
◇読売・渡邉会長「無読者層が（東京２３区で）約５割に」
渡邉恒雄氏は、今年の１月６日に、読売新聞東京本社で開かれた賀詞交換会で次のように発言している。業界紙の記事を引用してみよう。
2014年03月10日 (月曜日)
新聞に対する軽減税率の導入をめぐり賛否両論が広がっている。わたし自身は、消費税率のアップそのものを中止するべきだという考えである。したがって、この問題は議論するに値しない。あえていえば適用に反対だ。理由としては、次の点があげられる。
新聞業界が公称部数を偽っている事実（「押し紙」問題）がある。
読売が、裁判により七つ森書館等に対して裁判攻勢をかけている事実がある。 言論機関として恥ずべき行為である。
新聞業界から政界へ政治献金を支出している。
紙の新聞が必需品ではなくなっている。
販売店に公的な支援をほどこすのであれば、むしろ公取委などに介入してもらい、「押し紙（新聞の偽装部数）」を全面禁止する方が、経営改善につながる。
◇「押し紙」の検証を避けて新聞の再生はありえない
新聞に対する軽減税率について考える大前提として、新聞社経営の実態を検証しなければならない。その際に、避けて通ることができない最大の問題が、「押し紙」問題である。公称部数を偽っている問題である。これをタブー視すると、新聞社経営の客観的な実態がみえなくなる。
わたしがこれまで取材した「押し紙」のケースで、最も多量の「押し紙」を負担していたのは、毎日新聞豊中販売所と蛍池販売所（いずれも大阪府）である。これら２店では、２００７年６月の廃業時で、搬入される新聞の約７０％が「押し紙」だった。信じがたい数字であるが、公式の記録が残っているので公開しよう。
これら２店を経営していたのは、高屋肇氏（故人）である。
高屋氏は、２００７年に現役を退いた後、自店における「押し紙」の実態を公表した。それによると退職した２００７年６月時点における「押し紙」（偽装部数）は、次のとおりだった。
【蛍ケ池】
搬入部数： ２３２０部
実配部数： ６９５部
「押し紙」： １６２５部
【豊中販売所】
搬入部数： １７８０部
実配部数： ４５３部
「押し紙」： １３２７部
２００１年から２００７年まで（注：２００２年は除く）の各月ごとの詳細データは、次の通りである。PDFで紹介しよう。
新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。
地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣 安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で２８９にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、１６０人余の国会議員に対し政治献金を支出。
新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。
【写真】読売新聞東京本社の新社屋
2014年03月06日 (木曜日)
業界紙の報道によると、日本新聞協会広告委員会の手塚泰彦委員長は、昨年の１２月、内閣府に対して「政府広報における新聞広告ご活用のお願い」と題する文書を手渡したという。「これは新年度予算で政府広報予算が増額される見通しとなったことから、改めて新聞広告の特性を説明し、利用拡大を求めた」ものである。
２０１４年度の広報予算は６５億円。昨年度の４４億円から大幅に増えている。これを機に手塚委員長が、大口広告主に対して広告営業を行ったのである。
読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、わたしに対して著作権裁判を起こして６年が過ぎた。先月２５日は、提訴６周年である。読売が提訴した目的が何だったのか、わたしは今も検証を続けている。
周知のように、この裁判は既にわたしの勝訴が確定している。地裁、高裁、最高裁とすべてわたしの勝訴だった。勝訴を受けて現在、わたしは２つの「戦後処理」を行っている。
まず第一は、江崎氏と読売に対する損害賠償請求訴訟である。しかし、残念ながら地裁、高裁ではわたしの訴えは認められず、現在は最高裁で裁判を継続している。読売は、やはり裁判にはめっぽう強い。
「戦後処理」の第二は、江崎氏の代理人を務めた喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の申し立てである。これは、現在、日弁連が審理している。
警視庁神田警察署に拘留されていた出版人・三角忠さんが、３月３日に釈放された。これにともない同日の午後３時から予定されていた勾留理由開示公判は中止となった。
三角さんは昨年の１１月にJR水道橋駅で駅員とのトラブルに巻き込まれ、それを理由に３ヶ月後の先月２０日、逮捕された。三角さんを支援している救援センターによると、２４日以降は取り調べも行われなかった。
この事件の背景には、安倍政権が導入を進めている構造改革＝新自由主義がもたらしている貧困や格差社会に萌芽した社会運動を取り締まるための戦略があるようだ。警察権力の拡大である。秘密保護法の運用へ向けた流れと同じ脈絡の中で起きた事件といえる。
実際、構造改革＝新自由主義の浸透と、国策としての警察権力の拡大を裏付ける客観的なデータも存在している。２０１３年度の『警察白書』である。同白書によると、２００１年から２０１２年までの間に、都道府県警察の地方警察官の人員は、２万８２６６人も増えている。
※現在の定員は、２８万５８６７人
白書によると、これは自然増ではなくて、「増員を行ってきた」結果である。
２００１年は、構造改革＝新自由主義の「本丸」、小泉内閣がスタートした年である。?? しかし、日本の構造改革が本格的に始まったのは、それ以前の１９９６年、橋本内閣の成立時である。
ところが橋本首相は、大店法の廃止など、ドラスチックな規制緩和を進めた結果、国民の反発をかった。そのために橋本内閣に続く小渕内閣、森内閣の時代は、構造改革＝新自由主義の導入にもたついた。むしろ民主党の方が、急進的な構造改革＝新自由主義の導入を主張したのである。
そんな時、森喜朗首相に代わり、自民党の「救世主」として登場し、一気に構造改革＝新自由主義を導入したのが小泉首相だった。
本来、構造改革＝新自由主義の政策は、?規制緩和、?公共サービスの縮小など、「小さな政府」の実現、?法人税の減税と、消費税のアップ、?成長産業に対する公的支援の拡大、?大企業のブレインの育成、?「観念論」教育の徹底、?多国籍企業のための海外派兵体制の構築、などを柱としている。
これらの方針の背景には、国境なき時代に、非正規社員の拡大など国民を半ば奴隷化し、その一方で「治安」を維持し、大企業の国際競争力を高める狙いがある。
このうち?「小さな政府」を目指すのは、無駄な出費をなくすことで大企業の税負担を軽減することが目的である。同じ脈絡から、医療や福祉の切り捨ても行われる。省庁も再編してスリム化し、無駄な財政支出を抑制する。
公務員の人員削減の典型例として分かりやすいのは、国会議員の定数削減である。国民に対して、「国会議員みずから無駄を省いていきます」と意思表示することで、さらに公共機関全体のリストラを目論んでいるのだ。
※もっとも、議員定数を減らしたり、参議院を廃止する程度では、財政支出の抑制も「焼け石に水」である。定数削減の本当の目的は、国民の参政権を縮小して、共産党と社民党を国会から排除することにある。
こうした流れからすれば、警察組織のリストラも必然的に断行されてもおかしくはないはずだが、実際は、警官の数に関しては、ここ１０年の間に約３万人も増えているのだ。なぜ、増員が必要になるのか。
既に述べたように、構造改革＝新自由主義の「前進」で拡大している社会矛盾が爆発するのを、警察の力で食い止める必要に迫られているからではないだろうか。
三角さんの逮捕も、このような脈絡から検証する必要がありそうだ。今後、出版人を狙った同じような「嫌がらせ」が繰り返される可能性が高い。
フランスに本部がある国境なき記者団が、２０１４年度の「報道の自由度ランキング」を発表した。
１位から２０位までのランキングの中に、欧州と北欧の１７カ国がランクインしている。
主なランキングは次の通りである。
１位：フィンランド
２位：オランダ
３位：ノルウェー
４位：ルクセンブルグ
５位：アンドラ
１位から５位は、前年のランキングそのままである。
４６位：アメリカ合衆国
５９位：日本
１２５位：グアテマラ
新聞の印刷部数やHPへのアクセス、それに視聴率など、客観的に数値で測定できるものにランキングをつけるのであれば、それなりに有意義な情報になるが、果たして「言論の自由度」といった抽象的で、個人の主観に依存する要素が多いものを序列化できるのだろうか？疑問が多い。
編集者の三角忠さんが、２０日に逮捕された。三角さんは、三一書房を退職したあと、編集工房・朔を経営し、精力的に社会問題を世に問う本を出版してきた。
また、救援連絡センター運営委員やユニオン東京合同副委員長などを務め、 秘密保護法に反対する運動にも熱心に取り組んできた。
２７日の午前中、わたしは出版関係の友人たちと、三角さんが拘留されている警視庁神田警察署を訪れた。三角さんへの面談を申し入れると、面談者を３人に、面談時間を２０分に限定した上で許可が下りた。面談には、このような条件が付けられる。しかも、１日に１回の面談に限られている。
神田署の接見室は６畳ほどの無機質な空間だ。透明なガラス壁で中央部が仕切られ、ガラス隔の両サイドに、それぞれ椅子が３脚設置されている。接見室に窓はなく、冷たいLDEの光が壁に反射している。
三角さんは、中央の椅子に腰を下ろし、われわれを待っていた。後ろには、警官が椅子に腰掛け、長い脚をだらしなく前方に伸ばして「監視」している。
三角さんの顔には疲れが現れていたが、話してみると、言葉はごく普通だった。
刑事事件の取材は、かならず「被害者」と「被疑者」の双方から、事情を聞き取らなければならない。逮捕の経緯を知るために、わたしは三角さんが所属する救援連絡センターから資料をもらい、関係者から話を聞いた。
一方、「被害者」の取材については、「被害者」の勤務先であるJR東日本に取材を申し入れた。しかし、同社は、電話をたらいまわしにしたあげく、取材を断ってきた。唯一、社員が口にした主張は、「暴力に対しては毅然として対処します」というものだった。
2014年02月27日 (木曜日)
この裁判で最も重要な解明点のひとつに、検察が作成した小沢事件の捏造報告書を、だれがロシアのサーバーを使い、発信元を隠して、歌手で検察の「闇」を告発してきた八木啓代氏に流したのかという点である。この謎の中心にいるのがエンジニアで情報通のX氏という人物である。訴状にも実名を隠し、「X氏」で登場する。
とはいえ、いきなりX氏について述べても、初めてこの記事を読む読者には、事件の全体像が読み取れないはずだ。順を追って説明しよう。そもそもX氏とは何者で、どのような理由で、裁判のキーパーソンとして浮上したのだろうか？
◇すべては小沢起訴から始まった
事件の発端は、小沢一郎氏が２０１０年に東京第５検察審査会（以下、第５検審）の議決で起訴され、最終的には無罪になった件である。メディアでも大きく報道され、喜びを露呈した小沢氏の映像はわれわれの記憶に新しい。冒頭の画像は、小沢弁護団による会見である。
ところが第５検審の起訴議決には、当初から不可解な点があった。起訴議決を行った日が、小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日と重複したのだ。故意なのか、偶然なのか、いずれにしても不自然さを払拭できない。そのために、何者かが「小沢排除」をたくらみ、なんらかの裏工作を行ったのではないか、という噂が広がったのだ。特に小沢氏の支持者の間で、第５検審に対する漠然とした不信感が広がった。
ちなみに検察審査会は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁事務総局の機関である。
従って小沢氏の支援者らが抱いた不信感は、最高裁事務総局に向けられたものだった。
2014年02月26日 (水曜日)
森ゆうこ元参議院議員が、『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者で、ブログ「一市民が斬る」の主宰者・志岐武彦氏を訴えた裁判の第３回口頭弁論が、２５日の午後、東京地裁で開かれた。同じ法廷で、ほぼ同じ時刻に別の裁判が予定されていたこともあって、３０名を超える傍聴者が席を占めた。
原告の森氏は出廷しなかった。原告席には小倉秀夫弁護士、被告席には山下幸夫弁護士と志岐氏の姿があった。
（注：事件の経緯については、記事末の資料を参照にしてください。）
次に示すのは、安倍内閣の下で総務省に設置された「電波政策ビジョン懇話会」の構成員一覧である。
最も異様なのは、企業や業界団体の面々が名を連ねていることである。つまり選挙で選ばれたわけでもない企業人が望む政策が、直に政策決定に反映する仕組みが機能しているのだ。
驚くべきことに経団連の常務理事・椋田哲史氏も構成員になっている。改めていうまでもなく、経団連は財界人の集まりである。
また、情報通信ネットワーク産業協会専務理事の大木一夫氏も、構成員になっている。ちなみに同協会の役員構成は次の通りである。
他にも野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所などの関係者が名を連ねている。
さらに興味深いことに、日経新聞の論説委員までがメンバーに加わっている。おそらくこれは「広報」の役割を果たしてもらうための措置ではないか。皮肉にも、日経の論説委員が独立したジャーナリストと見なされていない証である。
日本の権力構造を、内閣府や省庁に設置される各種の審議会・委員会などを検証することで部分的に解剖すると、極めて前近代的で、議会制民主主義の理念に反した側面が露呈する。
委員は、選挙で国民の信任を得ているわけではない。政治家や官僚の裁量で選出されているのだ。
ちなみに「電波政策ビジョン懇話会」の他に、総務省には、情報通信審議会も設置されている。委員は次の通りである。読売新聞の知野恵子氏の名もある。
筆者が裁判員制度に関する支出について調べたところ、２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。
■裁判員候補者名簿管理システムの開発：190,995,000円
■裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：51,975,000円?
「疑惑」と書いたのは、上記の数字を裏付ける資料が（株）NTTデータが最高裁に送った請求書であるからだ。請求書であるから、額面どおりに支出した絶対的な確証はないが、通常、公的機関に対する請求書は、事前合意の上で送付されるので、実際に最高裁が約２億４３００万円を支出した可能性は極めて高い。
この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。
比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のクジ引きソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った次の額が表示されている。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
◇初耳、地方版紙面委員
◇箱島社長に「人事案件の不同意」を送付
◇朝日の取締役会が決定した差別人事
◇闘うジャーナリズムへの報復?窓際族へ
案の定、箱島社長からは何の返事もありませんでした。直接見た訳ではないので真偽のほどは分かりませんが、「箱島氏は『忙しい社長に、こんな長文を送ってくるなんて……』と、社長室の応接テーブルに私からの文書をたたきつけた」と、後日、周辺から聞きました。
それでも社長側近の一人が「この件は社長に代わって、私が話をしたい」と、私に電話してきました。しかし、その後、待てど暮らせど、なしのつぶてでした。
箱島社長の答がない以上、とるべき手段は、内部告発しかありません。でも、私にさえ、まともに答えられないのが、朝日の幹部です。この問題が週刊誌などに取り上げられ、正面から世間の批判を浴びたら、どうなるか。私は不安でした。
というのも、当時、小泉純一郎政権が全盛を迎えていたからでした。私は政治記者時代、まだ奇人変人扱いされていた頃の小泉氏に何回か直接会い、取材したことがあります。歯に衣を着せぬ官庁批判、行政改革の姿勢に強い共感を覚えました。
しかし、首相になり、人気は急上昇。靖国参拝で、憲法９条などの改憲論議が急速に盛り上がっていました。それまで私は、親しくなった小泉氏から、たとえ雑談でも「靖国」や熱心な「親米」は、聞いたことはありませんでした。
郵政民営化を進めるには、自民党の旧来の支持者の応援が不可欠です。小泉氏のことだから、異端児のイメージを拭い去り、保守層の支持を盤石にするために突然、熱心な靖国参拝論者に衣替えしたのではないか…、「どうせ小泉劇場の一環」と、タカをくくっていました。
でも、時として為政者の思惑をも超えて、時代は進んでしまうものです。官庁を握った者の独裁、官庁批判を旗印にした独裁…。「官庁を握った者の独裁」がここまで無駄な公共事業を拡大させた元凶です。でも、官庁、政党の腐敗を批判して権力を握った者の独裁が、いかに国民を不幸に陥れたかは、ナチス、日本の軍部など、過去の歴史を見れば明らかです。どちらの独裁も、世の中を危うくする前兆です。
そんなご時世に、私が朝日の内情を暴露。読者の信頼をこれ以上失っては、「護憲」対「改憲」という、この国の言論バランスを根本から崩しかねません。私は朝日を旧社会党のようにするのが怖かったのです。本来、誰が心配すべき問題か…。でも、保身と派閥抗争にうつつを抜かす社長・幹部が何も考えていない以上、自分で心配するしかありませんでした。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
【サマリー】
◇品性が欠落したNHKの経営委員
◇反原発発言を制限した籾井会長
◇メディア企業の「異能分子」
◇メディア企業の労組とは何だ？
◇朝日と闘う覚悟
◇年俸制の下で差別待遇
◇記者職の剥奪、５年間昇給なし
◇箱島社長宛に調査依頼書を送付
◇朝日ジャーナリズムの限界
従軍慰安婦問題で、ＮＨＫ籾井勝人会長の「戦争地域ではどこにでもあった」との記者会見発言が問題となっています。昨年、同様の趣旨の発言をしたのは維新・橋下徹共同代表です。橋本氏は反省したはずでしたが、「言っていることは正論。僕がずっと言い続けてきたことだ」と理解を示したことからも、これもやはり彼の本音なのでしょう。
しかし、ジャーナリズムを担うＮＨＫ会長や政治家の立場で、この発言・資質がなぜ不適確なのでしょうか？。私はそれをツイッターで何回か書いています。発言の根底に「戦争なら何をやってもいい」との考え方、「女性は戦争の道具」という度し難い女性蔑視思想があるからです。この考え方で報道や政治が行われたら、この国、世界がどうなってしまうのか、それを考えただけでも恐ろしいことです。
それだけではありません。朝日に押し入り、拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長を追悼する文集に、メディアへの暴力行使を礼賛したとも取れる文章を発表した長谷川三千子氏もＮＨＫの経営委員です。
長谷川氏はこの文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と書いています。また、野村氏の自殺で「わが国の今上陛下はふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」との記載もあります。「人間宣言」された天皇が誰より、この文章に困惑されているのではないかと思います。
また、都知事選で田母神俊雄候補の応援演説に立ち、他候補を「人間のくず」呼ばわりした作家の百田尚樹氏も経営委員です。彼は、「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でも日本人だけじゃない。アメリカ軍も、中国軍も、ソ連軍もありました。
こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」との持論も展開しています。
2014年02月17日 (月曜日)
本稿は、長野県飯田市の正永町でNTTドコモが携帯電話の基地局の設置工事を進めていることに対して、住民が反発している件の続報である。現地の住民を電話取材したところ、基地局の設置工事は、雪の中でその後も進行しているとの説明があった。
? ■参考記事：「長野県飯田市でNTTドコモの基地局問題が発生、住民側「設置に合意していない」
NTTドコモが住民の合意を得たという前提に立って基地局設置の工事を進めている。しかし、反対運動を進めているお母さんたちは、合意していないと話している。
同社は長野県で高速通信LTE基地を１０倍に増やす計画を展開している。
このケースでは、行政機関や市議の動きが、他の地区（たとえば、超党派の議員が住民の立場に立って問題を解決した東京目黒区など）に比べて鈍いことである。「NTTドコモは法的な違反をしていないので、基地局の設置を止めることはできない」という論理が支配的で、住民サイドに立った支援が出来ていないのが実態だ。
しかし、法律を根拠としたこの種の論理には、決定的な間違いがある。基地局から発せられるマイクロ波の危険性は、海外ではあたりまえに論じられ、行政機関がさまざまな規制を課している。それに行政機関が、企業の利益よりも、地元住民の利益を優先しなければならないのは、当たり前のことである。
基地局設置が合法的であるから、何もできないというのであれば、国会で、自民党（山谷議員）や共産党（紙議員）などが、基地局問題を取り上げた意味がない。
2014年02月14日 (金曜日)
「押し紙」（新聞の残紙、あるいは偽装部数）の実態を示す決定的な資料を紹介しよう。やや古い資料になるが、次のPDF（冒頭の画像）は、２００１年８月２１日から２９日の間に、産経新聞四条畷販売所から、古紙回収業者・（株）ウエダが回収した「押し紙」の量を示す荷受伝票である。
■ウエダの伝票??
「新聞上」とは、朝刊を意味する。「新聞下」は夕刊を意味する。以下、数字を抜き書きしてみよう。
【８月２１日】
朝刊：１５００ｋｇ
夕刊： ５１０ｋｇ
【８月２２日】
朝刊：２２００ｋｇ
夕刊：１０９０ｋｇ
【８月２８日】
朝刊：１５５０ｋｇ
夕刊： ５４０ｋｇ
【８月２９日】
朝刊：２３８０ｋｇ
夕刊：１５９０ｋｇ
【合計】
朝刊：７６３０ｋｇ
夕刊：３７３０ｋｇ
合計：１１、３６０ｋｇ （１１・３６トン）
約１０日間で１１トンもの「押し紙」が発生していたのである。実際、この店に搬入される新聞の４割から５割は、「押し紙」だった。
膨大な量の偽装部数を処理するために、店主は店舗の横に「押し紙」小屋を設置していた。作業場も、物置も、仮眠室も、そこら中が「押し紙」だらけになってしまい、小屋を設けたという。次から次へと押し寄せてくる新聞の中に埋もれてしまう危機に陥ったのである。
この店の元店主は、「押し紙」裁判（損害賠償）を起こしたが、裁判所は「押し紙」の買取を断った証拠がないとして、訴えを棄却した。
日本の司法当局は、この程度なのだ。新聞販売の現場に足を運んで実態調査をすれば、こうした異常な実態があることが分かり、司法の力で解決しなければならないことが判然とするはずだが、頭の中の理屈だけで判断して、「押し紙」問題を放置してきたのである。
新聞業界は、安倍内閣に新聞に対する軽減税率の適用を求めるに際して、こうした過去の大問題も検証すべきだろう。
2014年02月13日 (木曜日)
２月１０日と１２日の２回に渡って、MEDIA KOKUSYOで折込チラシを廃棄する現場を撮影したビデオを公開したところ、ある広告主（塾の経営者）から、「このような実態は、山陽新聞だけのことなのか、それとも新聞業界全体の問題なのか」という問い合わせがあった。
結論を先に言えば、「折り込め詐欺」は新聞業界の普遍的な問題である。折込チラシをめぐる詐欺は、昔から新聞業界の水面下で問題になってきた。業界のタブーである。が、逆説的に言えば、タブーであるから、報道する高い価値があるのだ。
折込チラシの「水増し」や「中抜き」の温床は、ABC部数が新聞の実配部数と乖離（かいり）していることにある。
新聞販売店に割り当てられる折込チラシの枚数は、原則としてABC部数に一致させる慣行がある。そのためにたとえばA販売店のABC部数が３０００部であるのに、実配部数が２０００部しかなければ、差異の１０００部が「押し紙」となり、折込チラシも１０００枚が過剰になる。
もっとも広告主が、「詐欺」に気づいて、自主的に折込チラシの発注枚数を減数すれば、このような事態は発生しない。
◇「押し紙」は普遍的な問題
次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」（残紙、あるいは偽装部数）の実態を示す決定的な内部資料である。２００４年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。
資料のタイトルは、「朝刊 発証数の推移」。わたしが記した赤と青のマークに注目してほしい。
2014年02月12日 (水曜日)
昔から「ジャーナリズムの役割は、権力の監視」と言われてきたが、現代日本の新聞社が採用しているビジネスモデルの下で、新聞ジャーナリズムは権力監視の役割を果たすことができるのだろうか？
新聞社のビジネスモデルは、新聞の販売収入と広告収入を主要な収入源としたものである。これに「押し紙」政策が連動している。具体的には、次のような構図になっている。
?新聞社は新聞販売店に対して「押し紙」をすることで、より多くの販売収入を獲得すると同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をかさ上げする。
?広告の媒体価格、とりわけ政府広報など、公共広告の媒体価格は、ABC部数の序列によって決められるので、「押し紙」によりABC部数をかさ上げさすることで、広告収入も増やせる仕組みになっている。
次に示すのは、新聞の政府広告の新聞社別の価格を示したものである。トップは読売で、１回の掲載料が５０００万円を超えている。ABC部数の序列に沿った価格設定になっている。
?「押し紙」の負担を被る販売店に対して、新聞社はある程度の補助金を提供して、負担を軽減する。このような構図は、補助金を提供して、その資金で「押し紙」を買い取ってもらい、ABC部数をかさ上げする仕組みとも解釈できる。
?一方、販売店に搬入される折込チラシは、「押し紙」を含む新聞の搬入部数に準じているので、「押し紙」が存在する販売店では、広告主が自主的に折込チラシの発注枚数を減数しない限り、折込チラシも過剰になる。
その結果、冒頭の動画に記録（店主の内部告発）されているように、広告主に秘密裏のうちに、折込チラシを捨てることになる。
これが日本の新聞社が構築してきたビジネスモデルである。ジャーナリズムとは縁もゆかりもない、とんでもないモデルである。
2014年02月10日 (月曜日)
新聞に対する軽減税率の適用を求めている新聞業界であるが、具体的な陳情の中味は新聞関係者を除いてありま知られていない。消費税が８％から１０％に引き上げられる際に、軽減税率を適用して８％に据え置く案が検討されるものと思っている人が多いようだが、事実は異なる。新聞関係者が求めているのは、一旦、引き上げられた８％から５％への引き戻しである。
新年に業界紙各紙に掲載された日本新聞協会の白石興二郎会長（読売） の念頭書簡は、軽減税率の問題で次のように述べている。
今後、１０％に引き上げられる際には、軽減税率を導入し、新聞には現行の５％の税率を適用するよう政府・与党に強く求めていく所存です。併せて、新聞は日本の知的・文化水準を維持し民主主義を支える公共財であることを、国民に理解していただく活動を継続することも必要です。
新聞が「日本の知的・文化水準を維持し民主主義を支える公共財」であるから、軽減税率の適用は当然の措置だと言わんばかりの思い上がりも甚だしい主張だが、かりに新聞がそのような性質の文化商品であるならば、国民に対して業界をあげて新聞の公称部数を偽ってきた問題を、白石会長はどのように説明するのだろうか。説明責任がある。
新聞の「公称部数を偽り」とは、俗にいう「押し紙」問題である。が、配達されずに多量に破棄されているのは、実は「押し紙」だけではない。「押し紙」とセットになっている折込チラシも破棄されているのだ。
冒頭の動画は、破棄する折込チラシをトラックに積み込む場面である。ダンボールの中には、折込チラシが入っている。これらのダンボールを提供していたのは、新聞社直属の販売会社だった。この事実は、山陽新聞の元販売店主が起こした「押し紙」による損害を求める裁判の中で、次のように認定されている。
「同社は各販売センター（販売店）に段ボール及び荷紐の提供をしており（認定事実（２）カ）、これらが販売センターに残存している新聞の処理等に用いられた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存している新聞を目にしていたはずであるから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。」
ちなみに裁判で裁判所は、「押し紙」の存在を認定して、元店主に約３００万円の支払いを命じている。
2014年02月07日 (金曜日)
本日（７日）発売の『紙の爆弾』（３月号）に、『森ゆうこ元参議院議員が「一市民」に起こした恫喝訴訟が明かす「最高裁の闇」』（執筆・黒薮哲哉）というタイトルのルポが掲載されている。
このルポは昨年の１０月に、森ゆうこ元参院議員が、ブロガーで『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏を提訴した裁判の概要を述べたものである。
この裁判については、MEDIA KOKUSYOでも既に報じている。次の記事である。
■森ゆうこ元議員が提訴した裁判 背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇
【概略】 背景には小沢一郎氏が東京第５検察審査会（以下、第５検審）の起訴議決により法廷に立たされた事件がある。第５検審が起訴議決を下した日が、小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日にあてられたために、なんらかの謀略があったのではないかという漠然とした疑いが浮上した。
後にこの疑惑は、小沢氏を起訴した第５検審が架空だった可能性を示唆する根拠のある推論へと発展する。
それを裏付ける客観的な証拠が情報公開請求などの手続きにより、次々と出てきたのだ。日本の最高権力のひとつがからんだ事件の重大性に萎縮したのか、新聞・テレビは森氏による提訴を一切報じなかった。
かりに疑惑が事実だとすれば、日本の司法はまったくの欺瞞（ぎまん）ということになる。軍事政権下の司法レベルという評価にもなりかねない。これ自体が日本の大問題である。
この重大な疑惑を調査する先頭に立ったのが、国会議員の職権を行使できる森ゆうこ議員と、ブロガーの志岐氏だった。調査の中で、検察審査会を管轄する最高裁事務総局の「闇」が次々と浮上した。また、工作人の存在も浮上してきた。
森議員と志岐両氏は協力関係にあったが、ある時期から意見が対立するようになる。最高裁を「諸悪の根源」と見る志岐氏と、最高裁よりも検察の責任をより強調する森氏。両氏はブログやTWITTERで応戦したが、森氏が提訴に踏み切ったのである。
NHKが１月２７日に放送したクローズアップ現代「あしたが見えない ?深刻化する"若年女性"の貧困」は、NHKジャーナリズムの限界を露呈している。結論を先に言えば、若い女性の間で極端な貧困が急激に広がっている実態は伝えているが、このような社会現象の原因が、構造改革＝新自由主義にあることを隠しているのだ。
番組は、次のようなナレーションで始まる。
「学校を卒業後非正規の不安定な職にしかつけない女性が増加し続けています。」
「今、働く女性の３分の１が年収114万円未満」
「なかでも深刻化しているのが、10代、２０代の貧困です」
◇大企業の内部留保は２６０兆円
かつて海外メディアは日本人を、「働きすぎ」とか、「会社に忠誠すぎる」と評した。実際、上司が帰宅するまで、部下も仕事を続けることが慣行化している会社はめずらしくなかった。昔から日本人は、延々と「働く」ことを強要されてきたのだ。長時間労働は今に始まったことではない。
しかし、現在と過去では、決定的に異なる部分がある。それは賃金である。むかしは働けば、最低限の生活は維持できたが、今はいくら働いても、極貧から抜け出せない人が増えている。
このような変化が生じたのは、構造改革＝新自由主義の政策のひとつとして、自民党が派遣労働の規制緩和を進めたからである。勤労者が多様な働き方を自由に選択できる制度というのが、規制を緩和した表向きの理由のようだが、本当の理由は別にあったようだ。
経営者が際限なく高い利益を得られる労働市場へ「構造」を「改革」するのが、派遣の枠を広げた主目的にほかならない。さらに安倍内閣は、３年に定められている派遣の期限を、無期限に「改正」しようとしている。さらに規制を緩和しようとしているのだ。
構造改革＝新自由主義の結果、大企業の内部留保は２６０兆円にも達している。大企業にとっては、不況どころではない。構造改革＝新自由主義が大企業に、空前の儲けをもたらす例は、米国でも英国でも、そしてチリでも証明済みである。
長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。
母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。
このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。 【続きはMyNewsJapan】
１９９７年から２０１３年までの間に、最高裁に上告された裁判のうち、朝日新聞社、読売新聞社、それに日経新聞社が上告人か被上告人になったケースの勝敗を調べた。裏付け資料として採用したのは、情報公開請求によって最高裁から入手した次の資料である。
結論を先に言えば、法廷闘争では、大新聞社が圧倒的に強いことが分かった。
新聞に対する消費税の軽減税率の適用の是非を考える上で、考慮しなければならないのは、日本の新聞社の特異な体質である。彼らが一方では社会正義の旗を掲げ、もう一方では、新聞ジャーナリズムの根幹にかかわる重大なあやまちを繰り返し犯してきた事実は、本サイトで繰り返し報じてきた。
具体的には、「押し紙」（公称部数の偽装）、それにともない紙面上の公共広告の価格を不当にかさ上げしてきた事実、新聞社の一部の幹部が安倍首相と会食を重ねてきた事実。公共広告を媒体とした官庁や裁判所との癒着。そしてここにきて浮上したのは、警察と新聞社の親密な関係である。
警察と新聞社の協力関係。これは欧米では絶対にありえない。
その典型例が全国読売防犯協力会の活動である。全国のほとんどの警察が同協会と覚書を交わして、次のような活動を展開している事実がある。同協会のウエブサイトは、活動目標として、次の４点を明記している。
（1）配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する
（2）警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する
（3）「こども１１０番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める
（4）警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる
覚書を交わしている全国の警察は、次の通りである。
（１）（４）の活動の何が問題なのか？結論を言えば、「民間人」が「民間人」を監視して、情況を警察に報告する制度が構築されてしまうことが問題なのだ。これは戦前の「隣組」の発想と同じだ。
海外では、１９８０年代に中米グアテマラの軍事政権が、自警団と呼ばれる住民が住民を監視して、解放戦線のシンパを取り締まる政策を敷したことがある。結果、住民監視がエスカレートして、最後はジェノサイド作戦を断行するに至った。（昨年、当時の大統領リオス・モントは、禁固８０年の判決を受けた。）
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長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
