２０１４年３月から４月にかけて、読売新聞のABC部数が一気に２０万５６５１部減っていることが分かった。日本ABC協会が定期的に公表している月ごとのABC部数（５月発表）により判明した。
また、朝日新聞は、８８９７部減った。これに対して、毎日新聞は３万３３１６部増えている。産経新聞も、８万６８０１部増えた。
読売と朝日の減部数は、４月１日から消費税が３％引き上げられ、８％になった影響である可能性が高い。毎日と産経がそれぞれ大幅に増部数になった原因は不明だが、ABC部数は新聞の印刷部数なので、配達されていない部数である可能性もある。
新聞業界では、昔から「押し紙」が問題になってきたが、読売に対しては、裁判所が、１部も「押し紙」は存在しないという認定を行っている。従って読売の約２０万部の減部数は、１カ月で２０万人もの読者が読売新聞に見切りをつけたことを物語っている。
新設したウエブサイト「『押し紙』＆折込チラシ詐欺の専門サイト」に、５月２２日、管理画面への不正なログインを試みたと見られる形跡が確認された。わたしが管理画面へアクセスしようとしたところ、管理画面の代わりに次のような表示が現れた。
表示には、「不正なログインを試みると思われるアクセスが確認されました」と記されている。だれが新サイトの管理画面への侵入を試みたのかは不明だが、確実に言えることは、言論活動そのものを憎悪している者だと思われる。特にネットメディアに対する反発。もちろん他人の言論を尊重する報道関係者ではありえません。
◇MEDIA KOKUSYOの不具合
現在、MEDIA KOKUSYOにも不具合が発生している。トップ画面の「本サイトについて」から「お問い合わせ」欄までのリンクが切断され、アクセスできなくなっている。従って、読者は新規登録も、登録削除も出来ない。
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そもそもこのような表示が現れる（入力されている）ことそのものが、異常事態の証である。
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2014年05月29日 (木曜日)
５月２４日、大阪市のロフト・プラスワン・ウエストで森ゆうこ氏に提訴された志岐武彦氏（元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者、ブログ「一市民が斬る」の主宰者）の講演が行われた。講演は、わたしがインタビューするかたちで進行した。
この裁判の発端には、小沢一郎氏に対して、２０１０年９月１４日、第５検察審査会が起訴議決を行った日が、同氏が出馬していた民主党代表選の投票日と重なったために、小沢氏の支援者らが謀略の可能性を疑いはじめたことがある。真相究明の先頭に立ったのが、森氏と志岐氏だった。
ところが事件の深層が明らかになるにつれて、とんでもない事実が次々と浮上。架空議決説が濃厚になる。が、両氏は主張の違いから決別することになる。そして森氏が志岐氏を提訴して、５００万円と、森批判の言論活動中止を請求するに至ったのである。
以下、講演を収録した動画である。
【１】http://www.ustream.tv/recorded/47954346
【２】http://www.ustream.tv/recorded/47957147
講演で使われた資料（パワーポイント）は次の通りである。
2014年05月28日 (水曜日)
【２７日付け記事の続き】
検察審査会の正体とは何か？ 検察審査会は、「普通の人々」にとっては、なじみのない組織である。しかし、森ゆうこVS志岐武彦の裁判を通じて、さまざまな負の側面が、国民の前に輪郭を現してきた。具体的には、２７日付け本サイトで報じた２つの点に加えて、次の運用実態も指摘されている。
【３】既報したように、検察審査会の闇を徹底調査したのは、志岐武彦氏と市民オンブズマンの石川克子氏である。２人は、検察や最高裁、それに会計監査院に対して、情報公開請求を繰り返し、東京第５検察審査会に関する膨大な資料を入手した。
ところがそのうちのかなりの部分が「黒塗り」にされていた。が、「黒塗り」は、逆説的に考えれば、役所にとっては、手痛い事実が隠されている箇所にほかならない。調査のヒントにはなる。
たとえば志岐氏と石川氏が、小沢一郎氏を裁いた第５検察審査会に属する委員の氏名公表を求めたところ、「黒塗り」の書類が公開された。個人名は、個人情報の範疇なので、やむを得ないとしても、生年月日も「黒塗り」で公開されたのである。
そこで志岐氏らは、「生年」と「月」だけでも公開するように迫った。「生年月」を公開しても、個人名を特定することは不可能であるからだ。しかし、この請求も拒否された。
が、不思議なことに秘密主義に徹していながら、委員の経験者がOB会なるものを組織しているのだ。もっとも、OB会については、直接確認したわけではないが、目撃証言がいる。
裁判員の候補になったひとは、読者の身の回りにも複数いるだろう。しかし、検察審査会の委員になったひとはだれもいないのでは。少なくともわたしの知人に元委員はいない。
ちなみに検察審査会の制度が始まったのは、１９４８年である。検察審査会法に基づき設置されたのである。
2014年05月27日 (火曜日)
森裕子元参院議員が『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判の中で浮上したのは、検察審査会の謎である。検察審査会は、「検察」という名を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。検察が不起訴にした事件に対して、有権者から異議申立があった場合、検察審査会が事件を検証して、起訴すべきかどうかを判断する。
起訴すべきと判断した場合は、検察が事件を再検証して、再び起訴するかしないかを決める。不起訴にした結果、再び検察審査会に事件が持ち込まれることもある。そして「起訴相当」の結論に達した場合は、２度にわたる起訴相当決議を根拠に、容疑者の起訴が決定する。つまり容疑者を起訴するか、不起訴にするかの権限を持つ、人権にかかわるかなり重要な役割を果たす組織なのだ。
しかも、法律がからんだ重大事項であるにもかかわらず、検察審査会の委員は、有権者の中から選ばれているのである。素人に法の専門知識があるとはとても思えないのだが。
ところがその検察審査会の存在は、国民の間では、ほとんど知られていない。この組織が知られるようになったのは、検察審査会の制度により、小沢一郎氏が起訴されてからである。わたし自身もそれまでは、検察審査会の制度について聞いたことがなかった。
森VS志岐の裁判を取材する中で、わたしは志岐氏だけではなくて、たくさんの関係者を取材した。その中で判明した不可解な事実をいくつか紹介しよう。
2014年05月22日 (木曜日)
電話会社が携帯電話の基地局を設置するための場所を提供する者を地権者という。都市部の場合、地権者の大半はビルのオーナーである。通常は屋上に基地局を設置する契約を電話会社と交わして、賃貸料を徴収する。
その賃貸料の相場はほとんど知られていないが、このほどそれを推察するヒントになる情報（録音）を入手した。電話会社の社名と、録音場所を明かさないことを条件に、情報提供者から会話を公表する承諾を得た。
結論を先に言えば、基地局のアンテナ１本に対して６万円／月。ポールにアンテナ３本を取り付けると１８万円になる。近隣住民にマイクロ波による健康被害を及ぼし、それが司法認定された場合、ひとりあたり少なくとも５０００万円ぐらいの賠償金を請求されるリスクを考えると、決して高いとはいえない。
会話は次の通りである。
次に示すのは、昨年公表された日販協政治連盟の政治資金収支報告書である。 昨年公表されたもので、２０１２年度の記録である。
これによると新聞業界は、優に１５０人を超える政治家に対して、政治献金を支出している。その背景に新聞に対する軽減税率の適用を受けたいという思惑があるのではないかと推測される。
日販協政治連盟の母体は、日本新聞販売協会（日販協）である。この団体は、全国の新聞販売店の同業組合で、新聞社とは極めて親密な関係にある。特殊指定（再販再度）が撤廃の危機に陥った２００６年には、新聞社と共同歩調を取って、反対運動を展開した。
新聞販売店の位置づけが、表向きはともかく、実質的には、新聞社販売局の下部組織になっているので、共同歩調を取ること自体は特に不思議なことではない。が、問題は政治献金を支出してきた事実である。
◇「１円募金」という名の献金
もちろん業界団体が政治団体を結成して、政治献金を行う行為は、違法ではない。しかし、新聞はジャーナリズムであるから、政界に対して政治献金を繰り返していたのでは、たとえ窓口が日販協になっていても、大きな問題がある。
それに１９９０年代の初頭は、日販協が別のかたちの献金を行っていた。これは「1円募金」とか、「１円運動」と呼ばれていたもので、次のような驚くべき方法が採用されていた。具体例を出して説明しよう。
たとえば新聞２０００部を配達している販売店を想定する。この店が負担する政治献金は、２０００円。新聞１部に付き、１円の計算である。
同じ方法で各新聞販売店の献金額を決める原則があった。したがって３０００部の新聞を配達している店は、３０００円である。４０００部の店は、４０００円の計算になる。
新聞１部につき1円の献金といっても、当時、中央紙だけでも２７００万部を超えていたから、大変な金額の金が集まっていた計算になる。日販協の組織率を５割としても、金額の大きさにはかわりがない。
こんなことが水面下で行われていたのである。その体質が現在は、日販協政治連盟を通じた政治献金の支出となって現れているのだ。
政治献金を支出して、新聞に対する軽減税率の適用を求める行為。これはどのような観点から見ても許される行為ではない。同時にニュース性が極めて高い話題だ。
■参考サイト：http://tkuroyabu.net/
『週刊ビッグコミックスピリッツ』の「美味しんぼ」で、主人公が鼻血を出す場面が批判の対象になっている。風評被害を引き起こすというのだ。風評被害というからには、放射能によるガンマ線と鼻血は関係がないという見解が前提になっているはずだが、果たして両者に因果関係はないのだろうか？
この点を曖昧にすると、言論弾圧が日常化しかねない。
『チェルノブイリ被害の全貌』（岩波書店）という旧ソ連の研究者たちによる報告書がある。とかく原発事故による人的被害といえば、甲状腺癌や白血病と関連づけて考える傾向があるが、同書は、放射線による癌以外の被害についても詳しく報告している。
次のPDFファイルの図は、「子どもの健康に関する自覚症状の一覧」である。
「重度汚染地域」と「低汚染地域」を症状別に比較したものである。報告されている症状は次の通りである。
健康状態に関する不調の訴え、虚弱、眩暈（めまい）、頭痛、失神、鼻血、疲労、心臓不整脈、腹痛、嘔吐、胸やけ、食欲不振、アレルギー。
特に着目すべき点は、１回目の調査では、すべての症状の発症率において、「重度汚染地域」が「低汚染地域」よりも高い数値を示していることである。３年後の調査では、例外的に「アレルギー」の発症率が、重度汚染地域よりも、低汚染地域の方が高くなっているのを除くと、やはり同じ傾向を示している。
注目すべきことに、「鼻血」が放射線による症状として、記録されている事実である。つまり「美味しんぼ」における鼻血の場面は、誇張ではなくて、十分な根拠があるといえる。
この程度の表現がバッシングの対象にされた事実は、言論統制が水面下でかなり進行している証といえるだろう。今やメールや電話の傍受は、あたりまえ。安倍内閣になってから、「先進国」とは思えない言論に対する嫌がらせが進行している。
2014年05月19日 (月曜日)
新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。
今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約２０メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。
背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め３つ紹介する。
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【Digest】?
◇寝室の窓外に基地局が?
◇電磁波でアルツハイマーのリスクも?
◇強引な基地局の設置
◇背景に電話会社の市場競走?
◇深刻な不動産価値の低下?
◇マイクロ波を遮断する方法?
◇NTTドコモとソフトバンクの見解
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ポールに取り付けられた３個の円筒形の物体。アンテナというよりも、牙をむきだした灰色のロボットに近い。そのロボットが直立不動の姿勢で視線を一点に据え、部屋の中をじっと覗き込んでいるような印象があった。
なによりも異様なのは、アンテナの高さと視線が並行な位置関係にあることである。基地局はこれまでの取材でたくさん見てきたが、ここまで視線と並行に至近距離なのははじめてである。
「これはひどいですね。こんなケースは見たことがありません」
わたしは居間のガラス戸を開けて、設置されたばかりのソフトバンクの携帯基地局を見つめた。距離は、約２０メートル。幅の狭い道路を隔てた向かいにある３階建て賃貸マンション『コーポ静』の屋上に取り付けられている。
基地局の設置が始まったのは今年２０１４年１月１５日。そして、暗がりの中でも作業が続き、２８日に現在の姿になった。・・・・・・【続きは、MyNewsJapan】
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読者の皆様には、重ねてお詫び申し上げます。
講演のお知らせです。次のスケジュールで５月２４日に大阪市で講演を行います。
タイトル：「小沢一郎を強制起訴に追い込んだ 検察審査会と最高裁の闇」
出演：志岐武彦／黒薮哲哉
日時：５月２４日 １３時?
会場：Loft PlusOne West
大阪府大阪市中央区宗右衛門町２−３ 美松ビル3F
最寄駅：日本橋駅、なんば駅 ［マップ］
■イベントの詳細：http://www.loft-prj.co.jp/schedule/west/23589
なお、夜の部（１９：００?）では、増山麗奈（画家、ジャーナリスト） 松本なみほ（環境コンサルタント） 志葉玲（ジャーナリスト）の3氏によるイベント「映画「ママの約束」鑑賞会＆トーク〜原発ゼロでみつけた本当の豊かさ〜」が行われます。［詳細］
注：諜報活動はお断りします。
2014年05月14日 (水曜日)
読者は、５月２日付けでMEDIA KOKUSYOに掲載された「折込広告、「動画」大量破棄される県民共済のパンフ、表示された適正広告枚数が新聞の発行部数を超える実態 」と題する記事を記憶されているだろうか。次の記事である。
この記事の中で、わたしは「全国販売店統一コードシステム」と呼ばれるデータを紹介した。これは折込広告の適正枚数を新聞社ごとに示したもので、広告の勧誘に使われる。更新も毎日行われる。
その「全国販売店統一コードシステム」で表示される数値の不自然さ?（折込広告の適正枚数が新聞の公称部数を上回っている）?をMEDIA KOKUSYOで指摘したところ、リンクが切断されてしまった。下記の通りである。
http://geo.cis-mapple.ne.jp/tsyukei/tsyuukei_L.html
そこで参考までに、わたしが保存している古いデータと現在のデータを以下に表示しておこう。
2014年05月13日 (火曜日)
マスコミによる世論誘導が露骨になっている。こうした状況下で、メディアリテラシーを意識しながら、マスコミ報道に接しているひとの多くが、わたしと同じ危惧を感じているのではないだろうか。世論誘導は、常に国民が気づかないうちに進行しているものだ。それゆえに危険きわまりない。
たとえば９日付けの読売と毎日は、２０４０年に若年女性の人口が半減するという予測を報じた。タイトルは次のようになっている。
〔毎日〕896自治体消滅の恐れ 若年女性2040年半減 有識者団体「子育て支援を」
〔読売〕896自治体 若年女性半減 2040年推計 東京集中に警鐘 有識者会議
同じ内容なので、同じ情報源をもとに記事化したものと推測される。記者クラブで得た「たれ流し用」の情報の可能性もある。
それから２日後、田村憲久厚生労働相が年金の支給開始年齢を７５歳程度まで繰り下げる可能性をほのめかした。これについて毎日新聞は、次のように報道している。
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長７０歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について「選択の幅をのばすのは一つの方向性としてはある」と述べ、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示した。
直感の鋭い読者は推測できると思うが、人口減に伴い１人の若者が１人の高齢者を支える「肩車型社会」が到来することを報じた直後に、国策として年金の支給年齢の繰り下げを行う必要性を提起すれば、「それも止むをえない」と考える世論が形成される。
ちなみに人口減は事実である。が、その事と将来の財源不足は問題の本質が異なる。と、いうのも政府は、財政難を口にしながら、どんどん法人税を安くしているからだ。新自由主義の政策そのものが、財政支出を縮小して「小さな政府」を作り、大企業の負担を軽減することにあるわけだから、財源不足になるのはあたりまえである。
それゆえに財政難の問題は、むしろ新自由主義という国策が誤っている結果、生じるのである。それを打開するために、公共サービスの民営化が進んでいるわけだが、このような制度下では、お金のない人は、切り捨てられてしまう。 公的機関による福祉の概念も消えてしまう。
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読者の皆様には、重ねてお詫び申し上げます。
2014年05月09日 (金曜日)
新潟県を地盤とした経済誌『財界にいがた』 （５月号）が、「小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇」と題する記事を掲載している。これは森裕子元参院議員が昨年、志岐武彦氏に対して起こした裁判について報じるレポートの第２回目である。
裁判の発端は、２０１０年９月１４日に投票が行われた民主党代表選の当日に、東京第五検察審査会が候補者だった小沢一郎氏に対する２度目の起訴議決を行ったことに、小沢氏の支援者らが「策略ではないか」との疑いを抱いて、独自の調査を開始したことである。調査の先頭に立ったのは、森議員（当時）と、後に『最高裁の罠』を著す志岐武彦氏だった。
『財界にいがた』の記事は、調査の過程で判明した事実を紹介している。それは、小沢氏に対する起訴議決が架空だったという推論を裏付ける内部資料である。情報公開制度を利用して入手したものである。
なお、検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、最高裁事務総局が管轄する組織である。つまり森氏と志岐氏は、最高裁事務総局の「闇」を調査し、暴露したのであるが、その後、意見の相違から決別した。森氏は、検察を諸悪の根源と主張したのに対して、志岐氏は最高裁を諸悪の根源と主張した。そして意見の対立が高じ、森氏が志岐氏を提訴するに至ったのである。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
私はその年の５月、コンプライアンス委員会に「調査申立書」を提出しました。外部委員もいるから、これまでの経過をまず、詳しく記しました。その上で問題点を、「報道弾圧があったか否か」「人格権、記者の基本的権利の侵害、人事、経済的差別」「質問に対して、なしのつぶてにされていること」「真の信頼関係」など各項目に分けて整理したのです。私の求めた審査がどんなものかは、読者にはもう十分お分かりと思いますので、ここでは省略します。
◇「会って、直接話をしたい」
委員会事務局から、５月２２日、「受理」のメールがありました。ところが６月９日に「事務局レベルで事前審査をしております」と、意味不明のメールが届いた頃から、雲行きが怪しくなりました。ある人物が私に、「委員会にあまり期待しないで下さい」とも伝えて来ました。
委員会規定では、「事務局は、通報を受けた日から20日以内に、通報者に対し、コンプライアンス違反行為に関する調査を行う旨の通知を、または要件を満たさないことが明白な場合は当該調査を行わない旨の通知をする」と定めています。
その期間をとっくに過ぎた７月７日になって、委員会事務局長が突然、「会って、直接話をしたい」と、名古屋に私を訪ねて来たのです。「社内では……」と、近くの喫茶店に入りました。私の質問に事務局長は口ごもりながら、次のような話をしました。
――名古屋までわざわざ、ご苦労なことです。ここまで時間はたっぷりあったのだから、調査は終わったのですか？それとも私に対する聴取ですか？
「ある程度、調査はしました。事実関係は、大筋においてはそんなに間違っていません。ただ、『処遇』に関するものです。委員会の対象ではないので、却下したい」
――事実関係が間違っていないなら、当時の名古屋本社幹部による報道弾圧は明らかです。私が異議を唱えたことへの報復・人事差別も含め、行動規範違反だから申し立てました。どの行為がどの項目に違反するか、規約に照らし詳細に指摘したはずです。
「とにかく、『処遇』に関するものだから……」
――組織の側が報道弾圧する時や、異議を申し立てた者に対する報復を行う時は、人事・給料などでの差別・冷遇、つまり「処遇」の問題が絡むのは、むしろ当然ではないですか。例えば、「上司のセクハラ行為を非難したら、人事・処遇まで嫌がらせを受けた」として委員会に提起があったら、「処遇の問題」として、訴えを却下するのですか？
「それはともかく……。この問題は『処遇』に関するものだ。審査出来ないとしか、言いようがない」
――規範違反は審査対象と明記されている。何のための行動規範、何のための委員会か？
「何のためかと言われても……」
――「却下」理由に当たるかどうかは、外部委員の意見を踏まえ、委員会本体で結論を出す問題です。事務局で勝手に判断するなら、「握りつぶし」ということになる。再検討してはどうですか？
「とにかく、委員会として、結論が出ている問題だから……」
事務局長は、名古屋本社で一緒に仕事をした旧知の間柄、好人物でもありました。もともと口ごもっている相手に、これ以上強く攻め立て、答えを求めても酷です。しばらく雑談の後。私はこの人物に助け舟を出すつもりで、こんな提案をしました。
――話を聞いていても、あなたの手の届かないところで決まったことのようですね。会社としての結論が出ているなら、私に何らかの回答文を届けに来たということではないのですか？
「ええ、『却下通知』の文書を用意はして来ました」
――結論が変わらないなら、貴方の立場もあろうから受け取りましょうか？ただ、その場合は、裁判で決着させる以外にありません。それは承知して戴きたい。
「それは……。そこまでは私も……」
――事務局長一人の判断に余ることかも知れません。それなら担当役員もいることだから、渡すかどうかは、私の反論を伝えて、社として判断してからでも遅くないのでは…。
「……」
――受け取れと言うなら、受け取ります。どうしますか？
「とりあえず……、今日はこれで……」
事務局長は、文書をカバンから出したり、引っ込めたり。結局、文書をカバンにしまい込み、東京に帰って行きました。
私はこの問題で、何人もの朝日社員とやりとりして来ました。もともとジャーナリストとしての片鱗すら持ち合わせない人物は、何を言っても蛙の面に小便でした。しかし、その片鱗が大きければ大きいほど、伏目がちになり、口ごもったのです。事務局長もそんな一人だったと記憶しています。
この後、事務局長から何の連絡もありませんでした。「『却下通知』を渡したい」と再び言って来ない限り、私の反論が通り、委員会でそれなりの審査が始まっているのだろうと思ってもいました。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安倍政権は、もはや経済再建などそっちのけ。「９条のある国」から、「集団的自衛権」をこの国に取り入れ、９条を形骸化。「戦争の出来る国」、戦前の軍事国家に逆戻りさせることのみに専念しているように見えます。
そんな中、今年も「５．３」、憲法記念日には、様々な行事が行われました。この日は、私たち朝日新聞出身者にとって、特別な日でした。１９８７年５月３日夜、兵庫県西宮市にある朝日の阪神支局に何者かが押し入り、「反日朝日を処刑する」として、銃弾を撃ち込みました。居合わせた当時２９歳の小尻知博記者が死亡、もう１人の記者も重傷を負った日でもあるからです。
朝日では、その年以降毎年、小尻記者の追悼行事を阪神支局でしてきました。しかし、今年、「反日朝日を処刑したのは当然」として、この襲撃を美化するデモを支局周辺でしようとの呼びかけが、ネット上で流されていました。
この人たちが朝日を「反日」と言うなら、私がこの欄で報告した通り、無駄な公共事業で膨大な借金を溜め、この国を沈没させた官僚・政治家は、それ以上の「反日」のはずです。そんな官僚・政治家の所業を読者・国民に知らせる私の記事を止め、彼等の利権漁りに手を貸した朝日幹部も確かに「反日」かも知れません。しかし、襲撃事件を美化する人たちは、こうした「反日」は糾弾しません。その裏にどんな人たち・勢力がいて、どう操られているのか。私はそれが気掛りです。
◇小尻記者の霊前に向かい・・・
昨年も私は憲法記念日に、「言行一致で表現・報道の自由を守る覚悟を 、５・３の憲法記念日に複雑な思い」との文章をこの欄で書きました。今年も昨年と同様、「複雑な思い」でこの日を迎えました。
昨年から今年にかけこれまで９回にわたり私は、「ジャーナリズムでなくなった朝日」について、報告して来ました。私の「複雑な思い」が、何故か。この欄の読者は、より具体的にお分かり戴けたのではないかと思います。
出来れば、「公共事業は諸悪の根源?」の後篇の編集局長から私への手紙についてももう一度、読み返してみて下さい。こんな人たちが小尻記者の霊に向かい、「報道の自由を守る」とぬけぬけと語りかけるのが、朝日の追悼行事です。口先だけで、「人々の知る権利」に奉仕する強固な意志が固まるはずもありません。
◇二枚舌は絶対にあってはならない
冒頭で言ったように、安倍政権の登場で、この国の進路は大きな曲がり角を迎えています。国民はより多くのことを知り、「表現の自由」をもって自分たちの国の在り方について、自らの考え・意見を表明しなければならない時代に来ています。そんな人々に情報を提供するジャーナリズムの役割・責務もより重くなっています。
「表現・報道の自由を守れ」は、口先では誰でも言えます。しかし、権力者が本気で抑圧して来たなら、体を張って心の底から守る覚悟がどれだけのジャーナリズム・ジャーナリストにあるのでしょう。それが問題なのです。
昨年の特定秘密保護法制定の際も、既成メディアは当初及び腰でした。「知る権利」の危機、戦前回帰を心配する多くの国民の声で背中を押されて重い腰を上げ、やっと取り組みを始めました。しかし、制定されるともう諦め、最近ではその報道にお目に掛かることはほとんどなくなりました。
人様に格好のいいことを言うなら言行一致、自らも不退転の決意で、人々の「知る権利」のために真剣に取り組む。二枚舌は絶対にあってはならない。それがジャーナリズム・ジャーナリストたりうる最低限の条件・掟であるはずです。
しかし、この国の既成メディア、とりわけ、幹部に登り詰めた人ほど、その意志を失っていくのは、何故か。「ジャーナリズムでなくなった朝日」で報告しているのは、その具体的な実例です。
この時代だからこそ、人々の「知る権利」のために真剣に取り組むジャーナリズムの再生が必要です。朝日が「過去の過ち・体質」に目をそむけることなく自らの姿をもう一度見つめ直し、言行一致の組織への再生を願うが故に、赤裸々にこの報告をしています。それが追悼式で朝日幹部が語る空虚な言葉より、小尻記者の霊に応えていく本来の道と考えています。
さて、「公共事業は諸悪の根源」のこのシリーズも、もう１４回目です。そのうち「ジャーナリズムでなくなった朝日」は今回で１０回目、いよいよ朝日についての報告は大詰めです。読者の皆さんも、朝日組織の内情について、それなりにお分かり戴けた頃かと思います。
武富士事件や若い記者による記事の盗用など朝日で不祥事が相次いだ２００５年、「その原因は、私の問題と根っこで共通するものがある」として、多くの質問状を私が出したことまでを、前回報告しました。私は社説での朝日の主張も引用。前述通り、ジャーナリズムの掟である「言行一致」を求めたのです。しかし、朝日はまともに回答して来ませんでした。今回はこの後からです。
2014年05月02日 (金曜日)
「全国販売店統一コードシステム」と呼ばれるデータがある。折込広告の適正枚数を示したもので、毎日更新される。当然、広告営業で使われているものと思われる。
主宰団体は、よく分からないが、広告代理店の集まりであることは間違いない。かつてはウエブサイトが存在し、それを旧「新聞販売黒書」で取り上げたところ、ウエブサイトの運営が中止され、次のような「廃墟」になってしまった。
しかし、「全国販売店統一コードシステム」そのものにはアクセスできる。まずは、実物をご覧いただきたい。
５月１日現在の数字（総計）は次のようになっている。
2014年05月01日 (木曜日)
折込広告の「折り込み詐欺」と「中抜き詐欺」の被害額は、「振り込め詐欺」の類ではない。４月３０日付けMEDIA KOKUSYOで報じたように、（株）バースデーという小規模事業者が受けた被害だけでも、１０ヶ月で約２５０万円にもなったのだ。
折込広告を主要な宣伝媒体するスーパーなどが、被っている被害は計り知れない。参考までに、日本アドバタイザーズ協会に登録している広告主のリストをリンクしておこう。注意を呼びかける対象である。
残念ながら、広義の広告詐欺は撲滅がむずかしい。理由はいくつかある。
１、新聞社が直営したり、管理している新聞販売店が増えていること。かつて新聞販売店といえば個人経営が大半をしめていた。ところが合理化策のもとで、急激に新聞社の販売会社に組み込まれるケースが増えている。
と、なれば次のような戦略が可能になる。
?新聞社が自社経営の販売店に対して「押し紙」をして、ABC部数をかさ上げする。
?ABC部数に準じた折込広告を、クライアントに発注させる。
?折込広告が水増し状態になり、詐欺が成立。
販売店が新聞社の直営や管理になっているわけだから、内部告発される可能性は極めてひくい。???はきわめて現実的な未来予想である。
２、警察が折込詐欺を取り締まらない。
警察は「振り込め詐欺」は取り締まりの対象にしているが、それよりも被害額が多く、日常的に発生している広告詐欺を取り締まる可能性は低い。新聞社と親密な関係にあるからだ。
たとえば日本で最大の印刷部数を誇る読売の関連組織・読売防犯協力会は、読売新聞販売店（YC）と防犯の覚書を交わしている。警察も渡邉恒雄会長の影響力を無視できない。それは新聞人たちが、同氏を重宝がるゆえんでもある。
2014年04月30日 (水曜日)
折込チラシを水増しする手口が日常化するなか、新聞業界では、新たな騙しの手口が浮上している。折込チラシを「中抜き」する新しい手口である。もっとも「中抜き詐欺」は、かなり昔からあったとする説もある。
「中抜き詐欺」を一言で説明すると、折込チラシが販売店に到着する前の物流過程で、「押し紙」部数に相応した枚数の折込チラシを廃棄する手口である。 販売店に到着して、店舗で一時保存した後、古紙回収業者に引き渡していたのでは、「折り込め詐欺」が発覚するリスクが生じるから、新手口が登場したのだ。
過剰になった折込チラシを回収する場面をビデオ撮影され、インターネットで告発されたら、詐欺の実態が知れ渡る。そこで販売店に到着する前に、処理する。
次に示すPFDは、大阪府で発覚した「中抜き詐欺」で、クライアントの（株）バースデーが被った金銭被害の一覧表である。
上記の一覧表によると、２００８年６月から２００９年３月までの間に、（株）バースデーが発注した２５３万枚の折込チラシのうち、６７万枚が中抜きされていた。このうちの少なくとも４２万枚は、チラシの印刷すらも行われていなかった。
（株）バースデーが騙し取られていた額は、約２５０万円にもなった。
（株）バースデーは、折込チラシを扱っていた広告代理店・アルファトレンドに対して民事裁判を起こした。そして、不正な請求分と弁護士費用をアルファトレンドが（株）バースデーに支払うことで和解が成立した。その後、（株）バースデーは、アルファトレンドを刑事告訴している。
アルファトレンドは、読売新聞社の子会社・（株）読宣を通じて、（株）バースデーの折込チラシを新聞販売店に搬入していた。
アルファトレンドによる「中抜き詐欺」の特徴をまとめると、次の３点に集約できる。
１、折込チラシを「廃棄」するプロセスが、販売店よりも前の物流段階に設定されている。
２、「押し紙」部数に相応した折込チラシの一部が、印刷さていなかった。これにより広告代理店は、印刷費を節約できる。
３、「中抜き詐欺」を主導しているのは、新聞販売店ではなく、広告代理店・アルファトレンドである。
2014年04月29日 (火曜日)
MEDIA? KOKUSYOで折込チラシ（広告）の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に関する記事を３回にわたって掲載したところ、読者からいくつかの情報提供があった。まず、埼玉県の読者が、最近、急激に折込チラシが減っている実態を伝えてくださった。
この読者によると、このところ求人広告AIDM（アイデム）が新聞に折り込まれなくなったという。また、イオン、西松屋、ドラックセキ、レンタルチェーンゲオ、ＯＫストアーなども最近はあまり折り込まれなくなったという。
一方、新聞販売店からは、最近、急激に折込チラシの受注枚数が減っているとの報告があった。「受注枚数が減っている」という表現には、２つの意味がある。
まず、第１は、折込チラシのクライアントが減っているという意味である。かつては新聞折込でPR活動を展開していたが、それを見直したクライアントが増えているという意味である。クライアントが「折り込め詐欺」の実態に気づいた結果にほかならない。
その原因は、まず、折込チラシの水増し行為が日常化して、それを隠しきれなくなった事情がある。新聞経営者（新聞人）が実態を把握して、反省したうえで改善策を出していれば、現在のような実態を招くことはなかった。
しかし、新聞人は「押し紙」は１部も存在しないと居直り、「押し紙」を告発する販売店主やフリーランス・ライターを次々と裁判にかけ、裁判官たちも新聞人に理解を示して、被告に金銭賠償を命じてきた。その結果、「押し紙」問題は、どんどん水面下に隠れていったのである。
が、やはりあるまじき行為の隠蔽には限界があった。インターネットの普及で欧米なみのジャーナリズム活動が可能になった結果だった。
「受注枚数が減っている」の第２の意味は、折込チラシのクライアントが、自主的に発注枚数を減らしはじめた実態を指している。販売店に搬入される折込チラシの枚数は、販売店に搬入される新聞に一致させる基本原則がある。たとえば搬入部数が２０００部であれば、折込チラシの割り当て枚数も２０００枚である。
ところが搬入部数には、「押し紙」が含まれているケースがままある。たとえば２０００部の搬入部数に、８００部の「押し紙」が含まれていれば、折込チラシ８００枚が水増し状態になる。当然、料金だけは徴収されても、配布はされない。
このようなカラクリを知ったクライアントは、新聞業界に対する「賄賂（わいろ）目的」がない限り、自主的に発注枚数を減らす。ただし、「押し紙」部数を示すデータがないので、直感に頼って、「２割カット」とか、「３割カット」というふうに発注枚数を減数する。
このように「受注枚数が減っている」という表現には、２つの意味がある。いずれのケースも、「折り込め詐欺」が明らかになってきた結果、クライアントが取り始めた防衛策にほかならない。
■冒頭の「動画」は、「大量に破棄される東進衛星予備校の折込チラシ」
2014年04月28日 (月曜日)
この動画は、山陽新聞のある販売店が、山田養蜂場の折込チラシを廃棄する場面である。
なぜ、このようなことが起こるのか？
新聞販売店に搬入される折込チラシの枚数は、搬入される新聞部数に一致させる基本原則がある。ところが搬入される新聞部数には、「押し紙」（偽装部数）が多量に含まれているケースがままある。
新聞経営者（新聞人）は、「『押し紙』は１部も存在しない。あれは販売店が折込詐欺が目的で、自主的に注文した部数だ」と胸を張って公言してきたが、販売店で多量の新聞が過剰になり、定期的に「押し紙」回収車が出動していることは紛れもない事実である。
産経新聞・四条畷販売所（大阪府）には、「押し紙」小屋もあった。新人店主が次から次へと押し寄せてくる「押し紙」の洪水に驚愕し、作業場も仮眠室も新聞だらけになってしまうに及んで電話の受話器を取り、産経本社に店舗とは別に小屋を立てる旨を申し出たのである。紙、あるいはゴミとの戦い。安部公房『砂の女』の「新聞」編である。
「押し紙」が発生する結果、新聞に折り込んで配達されない折込チラシも多量に発生する。これらの折込チラシからも手数料を徴収しているので、新聞社の販売会社（販売店）は、慎重に後処理をしなければならない。かくてダンボールにチラシを梱包して、古紙回収業者のトラックに積み込み、シートで全体を覆って「紙」の「墓場」へ運搬するのだ。
ちなみに動画中の段ボール箱を、山陽新聞社の販売会社が提供していたことが、「押し紙」裁判の中で認定されている。
新聞に対する軽減税率適用の是非を考えるとき、NHKにこそ「押し紙」や「折り込め詐欺」の実態を伝えるべきだろう。
2014年04月26日 (土曜日)
この動画は、元新聞販売店主による内部告発である。
新聞販売店に搬入される折込広告の枚数は、搬入される新聞部数に一致させる基本原則がある。そのために搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込広告が水増し状態になる。
結果、この動画が示すように、折込広告をダンボールに梱包して、広告主には秘密裏のうちに破棄されることになる。
以下、動画の解説である。
段ボールにはスポンサーから料金だけを受け取り、読者に配達することなく廃棄される折?込チラシが入っている。1箱には約5000枚のチラシが入る。
金額にして1万円から1?万3千円くらいになる。これを週に4回岡山市内の中心部の販売店を回る。トラックには?約70箱が積載されている。約70万円になり1か月では1千万円を超えるとみられる。
これが岡山市内全域や県全体になれば、被害金額は算定不可能な莫大なものになる。このなかには税金でつくられる県の広報紙｢晴れの国おかやま｣なども含まれる。昨今、新聞社は食品偽装などを紙面で書き立てるが、裏に回れば会社ぐるみで詐欺をはたらいている。これが真の姿である
安倍内閣のもとで、消費税率の引き上げ、法人税の引き下げ、議員定数の削減、「残業代ゼロ」制度導入、「混合医療」の導入などが進んでいる。これらの政策は、国民の生活を直撃しかねないが、安倍内閣の支持率はあいかわらず５０％を維持している。その背景に、マスコミの劣化がある。
マスコミに接していると、安倍内閣が打ち出している個々の政策がばらばらに進行しているような印象を受ける。その原因は単純で政策の背景にどのような政治思想があるかを正確に報じないからだ。
結論を先に言えば、安倍内閣の政策は、すべて新自由主義の土壌から発生している。それゆえに新自由主義とは何かを把握すると、個々の政策の整合性が見えてくる。
新自由主義とは、労働運動の中で人々が獲得してきた資本主義社会の規制を取り払って、経済を市場原理に委ねると同時に、成長産業に対しては財政支援を積極的に行ったり、公共サービスを民営化することで、新市場を提供して、 大企業を手厚く優遇する政策にほかならない。
１９９３年に小沢一郎氏らが、構造改革を訴えて自民党を飛び出し、細川内閣を成立させた。この政変こそが新自由主義への第一歩である。つまり構造改革とは、厳密に言えば、日本を新自由主義の国へと再編するプロセスである。 それゆえに広義には、教育改革や司法制度改革なども含んでいる。
さらに多国籍企業を防衛するためのシステム?改憲による海外派兵の体制を構築することもその一端として位置づけられている。
新自由主義が導入された背景には、国境なきビジネスの時代の到来に伴い、企業の国際競争力を高める必要が生じたからだ。そのために企業の負担を減らすという大前提がある。「企業の負担」とは、具体的には法人税の負担を意味する。
かつての自民党政治は、税金を公共事業や補助金に割り当てることで、利益誘導をはかり自民党支持層を維持してきた。しかし、莫大な財政支出を続ける限り、大企業は法人税を負担し続けなければならない。そこで日本でも、財界が新自由主義の導入を希望するようになったのである。
次に示すのは、喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する弁護士懲戒請求で、日弁連の綱紀審査委に提出する予定の準備書面（１）の全文である。
■準備書面（１）の全文
懲戒請求者：黒薮哲哉
対象弁護士：喜田村洋一
はじめに
準備書面（１）では、「１、排斥期間の起点について」と、「２、弁護士職務基本規定に照らし合わせた懲戒対象弁護士の言動」の２点について、説明する。
この事件は、捏造した証拠を前提に検察が有罪を主張した袴田事件の構図と類似している。しかし、袴田事件が刑事裁判であるのに対して、本件懲戒請求の主要な原因になっている本件著作権裁判は、民事裁判の場で争われた。
本件著作権裁判の訴因は本件催告書である。本件催告書は、「江崎徹志」の名が付されているが対象弁護士により作成された高い可能性が本件著作権裁判の判決で確定した。つまり対象弁護士が作者であるにもかかわらず、江崎名義で懲戒請求者に本件催告書を送り付け、これがウエブサイトで公表されると、本件著作権裁判を起こし、もともと江崎氏が持ち得ない著作者人格権を主張したのである。当然、それを前提として懲戒対象弁護士は書面を提出し、法廷で自らの主張を展開したのである。
しかし、裁判所はこうしたあるまじき行為を見破り、江崎・喜田村の両名を敗訴させたのである。
懲戒請求者は、懲戒対象弁護士が、虚偽の事実を設定して裁判を提起し、江崎氏に著作者人格権がないことを知りながら、裁判所に書面を提出し、自己の主張を展開したことを問題視している。袴田事件の類似性とは、こうした事件の性質を意味している。
弁護士懲戒請求の最終プロセスに、綱紀審査という制度がある。日弁連のウエブサイトによると綱紀審査は、次のような制度である。
綱紀審査は、学識経験者（弁護士、裁判官、検察官およびそれらの経験者を除きます。）である委員のみで構成される綱紀審査会において行われます。
KOKUSYOで報じてきたように、わたしは著作権裁判（原告・読売の江崎法務室長 被告・黒薮）の勝訴（２０１０年２月）確定を受けて、江崎氏の弁護士を務めた喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求を第二東京弁護士会へ申し立てた。
江崎氏の名義で裁判所に提出した催告書の作成者が、実は喜田村弁護士の代筆であった可能性を認定する判決を根拠とした懲戒請求申立だった。江崎氏サイドには、もともと著作者人格権を根拠として提訴する権利がなかったのに、名義を「江崎」に偽って提訴し、それを前提に書面を提出し、みずからの主張を展開したからだ。
最近、捏造した証拠に基づいて、検察が有罪を主張した袴田事件が注目を集めているが、わたしの著作権裁判は、それとよくにた構図の「民事事件版」である。裁判所もそれを見抜いて、江崎氏らを敗訴させたのである。
この問題の責任追及は、２０１０年に勝訴が確定した時点から始まった。その具体的なかたちのひとつが、弁護士懲戒請求である。しかし、第二東京弁護士会はこれを棄却した。日弁連に異議を申し立てたが、ここでも棄却された。そこで今回、綱紀審査を求めたのである。
事件の経緯は、次の通りである。
■読売が黒薮に対して起こした著作権裁判の提訴行為が弁護士としてあるまじき行為だった高い可能性を認定した知財高裁判決。（7ページ[イ］参照）
以下、綱紀審査会に提出する「理由書」の草案を紹介しよう。
2014年04月21日 (月曜日)
森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』の著者で、ウエブサイト「一市民が斬る」の主宰者・志岐武彦さんを訴えた裁判が、１８日、東京地裁で結審した。
森元議員が裁判を起こしたのは昨年の１０月２日であるから、７ヶ月ではやばやと結審したことになる。裁判所が、森氏と志岐氏の本人尋問を実施しなかったことに加えて、訴因の発端となっている捏造報告書流出事件についての検証を避けたことから、森氏の訴えが棄却される可能性が極めて強い。
前回の口頭弁論で、原告の小倉秀夫弁護士は、審理の中で捏造報告書送付事件への関与疑惑が浮上しているX氏（訴状にもX氏で登場）の陳述書を提出する旨を表明していたが、結局、陳述書は提出されなかった。それに代わって、森氏本人と歌手・八木啓代氏、それに『サンデー毎日』の鳴海崇記者の陳述書が提出された。
これらの陳述書については、結審後にスタートする検証作業の中で、関係者の意見を考慮したうえで、インターネットで公開する機会があるかも知れない。 （裁判関係の書面の公開は、著作権法違反にはならない）
判決は、７月１８日の１３：１０分、７０５号法廷で言い渡される。
◇名誉毀損裁判の法理
この裁判では、志岐氏が執筆して「一市民が斬る」に掲載した３件の記事をどのように解釈するかが争点になった。名誉毀損裁判では、まず、報道に公益性があるか否かを審理し、それが認められた場合には、次のステップとして、一般の人が普通の読み方をした時に、どのような受け止め方をするかを検証することで、争点となった表現が原告の社会的地位を低下させたか否かを判断する。
争点となった表現が事実であれば、たとえ原告の社会的地位を低下させても、被告は免責される。しかし、表現が事実であること、あるいは事実であると信じるだけの十分な根拠を示す責任は、被告側にある。
それゆえに名誉毀損裁判では、原告が圧倒的に優位になる傾向があり、SLAPPによる「訴訟ビジネス」を展開する弁護士にとって、格好の法理となっている。
原告の主張は、３件のブロク記事を横断的に読んだ時、森氏の社会的地位を低下させる事実摘示が構成されているという主張を展開してきた。これに対して被告は、それぞれのブログ記事は独立した評論という主張を展開した。
重要なお知らせ
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また、新規購読契約者がログインした状態で、「全文公開」の画面にアクセスして、「続きを読む」をクリックすると、本文が消えた状態、つまりタイトルだけが表示され、その下に、「購読契約が終了しています。」と表示されます。
繰り返しになりますが、この種のトラブルは、過去にも発生しており、サイトを構築したGMOクラウドは、そのたびに修復作業を行ってきました。同社とは、２０１２年６月にサイト構築に関する契約（３ヶ月で作業を完了する契約）を結んでおり、この６月で２年になりますが、未だに契約が履行されていない状態です。
GMOクラウドは、２０１４年２月に契約終了を宣言しましたが、その後も同じトラブルが続いています。
ちなみにサーバーもGMOクラウドです。
MEDIA KOKUSYOとの購読契約解約を希望される方は、連絡をいただければ応じます。黒薮が手動で解約します。また、念のためにクレジット決済の状態をご確認ください。不正な課金が発生している場合は、返済した上で、GMOクラウドに対して損害賠償を請求します。
Eメール：xxmwg240@ybb.ne.jp????? 電話：０４８?４６４?１４１３
2014年04月17日 (木曜日)
ジャーナリズム活動の展開方法について考えるとき、わたしは典型的な３つのモデルを思い浮かべる。NHK、読売新聞、それに中米エルサルバドルのラジオ・ベンセレーモスである。
◇公共放送モデル
念を押すまでもなくNHKは、国民から受信料を強制的（裁判の多発だけではなくて、強制執行も行っている）に集め、局を運営するための予算配分を国会が承諾し、それに従ってジャーナリズム活動を展開する。実際、NHKの籾井会長は、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と述べ、NHKには政府の「広報部」の側面があることを認めている。
従って公権力の監視機関としては、まったく機能していない。事実、２００１年に安倍晋三と中川昭一の両議員がNHKの番組にいちゃもんをつけて、NHKはそれに屈している。放送史の汚点である。
ちなみに職員の待遇は、日本企業の中でもトップクラスで、庶民感覚からは程遠い。
◇興行との合体モデル
読売新聞は、日本の新聞社のビジネスモデルの典型といえる。景品を使って新聞拡販を展開し、販売収入と広告収入を増やして、新聞社経営の財政基盤とするモデルである。読売に限らず、日本の新聞社は、新聞拡販に依存して成長してきた。このような例は欧米では見られない。
特に読売の場合は、渡邉会長が社長に就任した１９９１年に「販売第一主義」を打ち出し、部数にこだわってきた。読売巨人軍も拡販戦略上で重要な位置を占めている。巨人軍のフアンを増やすことで、読売新聞の拡販に結びつける戦略がある。そのために読売新聞社から、巨人軍への出向人事が当たり前になっている。
通常、ジャーナリズムは、報道内容で読者を獲得する原則があるが、日本の新聞は、報道内容では十分に販売できないので、副次的なメリットを提供して、「購読者」を増やしてきた。紙面が萎縮しているのは、記者に対して活動の自由を制限しているからだ。自己規制、自粛の結果である。
◇機関紙モデル
ラジオ・ベンセレーモス（冒頭の動画参照）は、エルサルバドル内戦（１９８０年?９２年）時に設立されたFMLN（ファラブンド・マルチ民族解放戦線）の公式ラジオ放送である。ラジオ局を支えていたのは住民である。住民の支援なくして、FMLNの存続そのものがあり得なかった。
３つもモデルの中で最もジャーナリズムの原点に近いのは、疑いなくラジオ・ベンセレーモスである。自分たちの主張を伝える媒体であるからだ。元々、ジャーナリズムは、フランス革命の時代にビラ配布というかたちで始まったと言われている。
従って景品や野球の球団を使って、「支持者」を増やす発想もない。ラジオ局が空爆で破壊されないように、放送機材を運んで、発信拠点を移動させながら、内戦の時代を乗り切ったのである。
ＮＨＫが受信料支払いを求める裁判を起こしたり、強制執行を断行するなど、強引な営業を展開している。フリーの編集者やライターでつくる労組・出版ネッツの委員長・澤田裕氏も今年に入って、８年１０ヶ月分、約２４万円の支払いを請求する裁判を起こされた。裁判でＮＨＫは、弁護士の代わりに職員が原告席に着くなど、余裕をみせていた。
澤田氏が受信料支払いをペンディングするようになったのは、安倍晋三と中川昭一の両議員によるＮＨＫへの介入をスクープした朝日新聞記事が発端だったが、裁判所はその争点化を拒否し、勝敗の行方は厳しい。
ＮＨＫは電話で澤田氏に支払いを催促し、それを録音までしていた。支払督促の対象になるのはどのような世帯なのか？自宅へ立ち入らない限り受信設備の有無は確認できないはずだが、どうやって個人情報を入手しているのか？どうすれば「理不尽な番組の押し売り」から逃れられるのか？受信料取り立てをめぐる謎に迫った。（訴状＝支払督促状はPDFダウンロード可） 【続きはMyNeswJapan】
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福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
