読売の部数減とまらず、５月から６月で６万８０００部、昨年１１月から７２万部減、東京新聞と神奈川新聞の２社分に相当

　日本ABC協会が公表した新聞発行部数の６月データで、読売新聞が５月から６月にかけて、６万８３９４部を減らしていることが分かった。６月の実数は９２７万９７５５部だった。

　これにより昨年１１月の１０００万７４４０部から、７か月で７２万７６８５万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

２０１３年10月 9,882,625

２０１３年11月 10,007,440

２０１３年12月 9,767,721

２０１４年１月 9,825,985

２０１４年２月 9,738,889

２０１４年３月 9,690,937

２０１４年４月 9,485,286

２０１４年５月 9,348,149

２０１４年6月 9,279,755

　７２万７６８５万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか？ ABC部数の５月データによると、東京新聞の発行部数は、５２万２２５２部で、神奈川新聞は、２０万３４８３部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

　今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事：読売の販売部数が半年で６６万部減　1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」

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安倍内閣内閣の支持率３２％～５３％まで、世論調査は信用できるのか？

マスコミ各社が６月の下旬から７月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。

■■Yahoo!みんなの政治

支持率： 32.6％

不支持率：66.5%

調査人数：4万4,230人

調査期間：６月２６日～２８日

■■NNN（日本テレビ系列）

支持率：４５．２％

不支持率： 35.8％

調査人数：１０４６人

調査期間：７月１１日～１３日

■■日経新聞

支持率：５３％

不支持率：３６％
調査人数：？

調査期間：６月２７日～２９日

■■時事通信
支持率：４４．６％

不支持率：３４．６％

調査人数：？

調査期間：７月１１日～１４日

■■ＮＨＫ

支持率：４７％

不支持率：３８％

調査人数：９７８人

調査期間：７月１１日～１３日

■■読売

支持率：４８％

不支持率：４０％

調査人数：？

調査期間：７月２日～３日

■■朝日

支持率：４３％

不支持率：３３％

調査人数：１７５６人

調査期間：７月２１～２２日

■■毎日
支持率：４５％％

不支持率：３５％％

調査人数：？人

調査期間：６月２７日～２８日

支持率は日経の調査をのぞいて、５０％を切っている。

支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の３２．６％。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で６６．５％だった。

調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の４万４２３０人だった。これに対して他の調査では、おおむね１０００人から２０００人の規模だった。

マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。

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中米ニカラグアの３５年、海外派兵と内政干渉の大罪を考える

明日１８日に「森ゆうこＶＳ志岐武彦」裁判の判決、裁判の背景に、日本の前近代的な組織－検察審査会を牛耳る最高裁事務総局の闇

元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で、『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円のお金と言論活動の制限を要求している裁判の判決が、７月１８日の午後に言い渡される。

既報したように、この裁判の発端は、検察審査会が起訴議決により小沢一郎議員を法廷に立たせたことである。起訴議決が行われた日が、小沢氏が立候補していた民主党代表戦の投票日（２００９年９月１４日）と重なったために、小沢氏の支援者が不信感を募らせ、検察審査会の調査に乗り出した。

※検察審査会は、「検察」の名を付しているが、最高裁事務総局の組織。

調査の先頭に立ったのは、森氏、志岐氏、それに「市民おんぶずまん茨城」の石川克子事務局長（当時）だった。３人は抜群の連携プレーで調査を続けた。

その結果、小沢起訴は、審査委員不在で最高裁事務総局が行った「架空議決」だったのではないかという十分に根拠のある証拠が浮上してきたのである。最高裁事務総局にとっては危機だった。マスコミが書けない大スキャンダルだった。

ところが情勢が急変する。森氏が最高裁事務総局よりも、むしろ検察に責任があると強く主張するようになったのだ。森氏と志岐氏は、ネットなどを通じて論争を展開した。そして昨年、森氏が志岐氏に対して、５００万円の金と言論活動の一部制限を要求して裁判を起こしたのだ。

森氏の行為は、志岐氏に対する口封じという声が広がり、志岐氏を支援する会が結成された。最高裁事務総局に不信感をいだく人々だった。

ちなみに小沢氏は無罪になった。その後、この問題については、沈黙されている。

小沢氏に対する起訴議決の仕掛け人は、最高裁事務総局による審査員不在の「架空議決」か、それとも検察が審査員を誘導して起訴議決させた結果なのか？この問題が裁判の根底にあるのだ。

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特定秘密保護法、２００７年の第１次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言

昨年（２０１３年１２月）に成立した特定秘密保護法の起源は、第１次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの２００７年度版にあるようだ。

このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の５点である。

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脱法ハーブ報道にみる水面下の世論誘導の実態、厚労省・警察庁のキャンペーンと連動か？

このところ新聞とテレビが脱法ハーブに関するニュースを連日のように報じている。これらの報道に接していると、あたかも連鎖反応のように脱法ハーブが引き金となった交通事故が多発しているような印象を受ける。

しかし、次のような見方もできる。この種の事故は今に始まったことではないが、警察が記者クラブに情報を提供しなかったために、ニュースにはなり得なかった可能性である。

わたしはメディアを利用して国が、脱法ハーブ撲滅のキャンペーンを展開しているのではないかと疑っている。報道する側も自覚がないまま、脱法ハーブがからんだ交通事故のニュースを機械的に垂れ流している。

脱法ハーブが原因となった交通事故に関する一連の報道は、６月２４日に東京・池袋で３７歳の男性が脱法ハーブを吸って車を運転して事故を起こし、８人を死傷させた事故が発端である。

その後、次のような事故が新聞やテレビで報じられた。以下、池袋のケースも加えて時系列を示した。

【６月２４日】池袋で脱法ハーブを吸った男性が交通事故を起こし、１人が死亡、７人が負傷した。

【７月２日】愛知県豊橋市で、乗用車が民家のフェンスに衝突。運転していた男が脱法ハーブを吸って事故を起こしたことを認めた。

【７月５日】東京都北区赤羽で車がバイクとタクシーに衝突。事故を起こした男が脱法ハーブを吸って、車を運転していたことが判明した。

【７月６日】   栃木県警が脱法ハーブ「α－ＰＶＴ」を販売目的で所持していた男を逮捕した。

【７月８日】 東京都板橋区で、乗用車が電柱に衝突。運転手が脱法ハーブなどの薬物を吸っていたことが判明した。

【７月８日】 仙台市内で無免許運転の男が衝突事故を起こした。県内の店で脱法ハーブを手に入れ、車内で吸ったことを認めた。

【７月１１日】 東京都立川市で車が電柱に激突して運転手が死亡。車のダッシュボードから、脱法ハーブが見つかった

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安倍内閣の支持率３２．６％、新自由主義＝構造改革と軍事大国化に対する「ＮＯ」

「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」によると、安部内閣の支持率は次のようになっている。調査期間は、６月２６日～６月２８日。

支持する：３２．６％

支持しない：６６．５％

■出典：「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」

安部内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定したのは、上記の世論調査が実施された後の７月１日である。従って低い支持率の原因が、改憲に対する警戒心にあるとすれば、閣議決定が完了した現時点での支持率はさらに下がっている可能性が高い。

ちなみに「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の世論調査は、２重投票できない仕組みになっている。さらに投票数も、今回の場合、４、４２３０票で新聞社による世論調査とは比較にならないほど多い。

たとえば日本新聞協会が中央調査社に依頼した消費税の軽減税率の適用措置に関する世論調査の回答者は、たったの１２１０名だった。「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の投票総数の３６分の１である。

しかも、発注先の中央調査社の会長が、新聞協会の幹部であったことも発覚している。

■参考記事：消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役　

また、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでも既報したように世論調査の専門家集団とされる新聞通信調査会の理事の大半が、共同・時事の関係者であることも判明している。

■参考記事：新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

新聞社の世論調査は信ぴょう性に欠ける。

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最高裁に対して情報公開請求、最高裁判事らが読売裁判を検証したことを示す証拠を開示せよ

最高裁判所に対してわたしは、９日、次の内容の情報公開を請求する。

　平成２５年（受）第１２６１号事件を担当した裁判官・小貫芳信、裁判官・千葉勝美、裁判官・鬼丸かおる、裁判官・山本庸幸、さらに担当調査官（氏名は不明）が、本件の内容について検討したことを示す全文書。

平成２５年（受）第１２６１号事件とは、わたしが２００９年に読売新聞社に対して５５００万円の損害賠償を求めた裁判である。そもそもの発端は、読売が２００７年の暮れから、わたしに対して次々と裁判による攻撃を仕掛けてきたことである。読売がわたしを被告として起した裁判は次の通りである。

１、仮処分申立（著作権）  ２００７年１２月

２、著作権裁判　　　　　  ２００８年２月

３、名誉毀損裁判１　　　　２００８年３月

４、名誉毀損裁判２　　　　２００９年７月（被告・黒薮、新潮社）

読売が支払いを求めた金額は、約８０００万円。これらの裁判を担当したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士や同協会事務局長の藤原家康弁護士、それに元最高裁判事が再就職（広義の天下り）しているＴＭＩ総合法律事務所の升本喜郎弁護士らだった。

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国策としての携帯電話ビジネス優遇の裏舞台で天下りと政治献金、田島要議員へは８００万円

天下りや政治献金の問題を考えるときには、政治家や官僚になにを期待して金銭提供や再就職のあっせんが行われたのかを推論しなければならない。ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでも繰り返し報じてきたように、電話会社の労組から政界への献金が行われたり、官僚たちが電話会社に天下っている客観的な事実がある。その実態については、後述するとして、まず、電話会社が特別に恩恵を受けている国策を明らかにしておこう。

携帯電話の基地局を設置する電話会社の事業を国が支援している実態は意外に知られていない。たとえば総務省は携帯電話などの通信網を整備する事業に対して、補助金を支給している。これについて、総務省のウエブサイトは、次のように説明している。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

この事業に割り当てられた経費（一般会計）は、２０１１年度が５８億円で、２０１２年度が４７億１４００万円である。補助金を受けて設置された基地局の数は、２００９年から２０１１年の間で、１１０５局にも及ぶ。

■裏付け資料①ＰＤＦ

■裏付け資料②ＰＤＦ

その一方で携帯基地局から発せられるマイクロ波の人体影響は、ほとんど顧みられることがない。それは日本の電波防護指針を外国と比較してみるとはっきりと分かる。

日本の基準：１０００μW/ｃ㎡

ＥＵの提言値：０．１μW/ｃ㎡

ザルツブルグ市の目標値：０．０００１μW/ｃ㎡

日本の基準はＥＵの１０万倍のあまさである。実質的には規制になっていない。   日本の場合、この基準を守っている限りは、自由に基地局を設置しても違法行為にはならない。住民が撤去を求めて提訴しても敗訴に終わる。これは電話会社にとっては、大変なメリットである。

ちなみにＷＨＯは、２０１１年５月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。通常であれば、認定された段階で、安全基準を全面的に見直さなければならないが、総務省はまったく手を付けていない。国がしっかりと電話会社の権益を守っているのだ。

その他、電話会社が受けるメリットは、公共事業の発注がある。詳細については、日を改めて報告したい。

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米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージら

政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。

既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第２次安部内閣が発足した後の２０１３年２月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。

■参考記事：米国CSIS （戦略国際問題研究センター）のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」

その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにＣＳＩＳと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。

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携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、６月１８日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考：写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

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７月１８日に「森ゆうこVS志岐武彦」裁判の判決報告会

元参院議員の森ゆうこ氏が、元旭化成の役員で『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス）の著者・志岐武彦氏に対して、５００万円の金銭支払いと、言論活動の一部禁止をもとめた名誉毀損裁判の判決が今月の１８日に言い渡される。それにともない、同日の夜に、志岐氏を「支援する会」が、次のスケジュールで報告会を開く。

☆日時：７月18日（金）18：30～20：30

☆会場：豊島区民センター 第3・4会議室（東京都豊島区東池袋1-20-10）

☆１８：３０～１９：００　判決報告（山下幸男弁護士）

☆１９：００～２０：３０　シンポジウム「市民が掘り起こした最高裁の闇」

コーディネーター：黒薮哲哉

発言：志岐武彦（本裁判の原告）

石川克子（市民オンブズマンいばらき・幹事）

熊本美彌子（福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員）

■報告会のチラシ＝ＰＤF　（拡散歓迎）

■本裁判の詳細＝「森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判　背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇 」

※なお、この裁判から新たに別の裁判が派生したようだ。最高裁問題を考える上で格好の機会といえる。詳細が分かりしだいに、報告したい。

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経営コンサルタントが把握している新聞の減部数の実態、読者は高齢者中心

日本新聞協会のウエブサイトによると、２０００年度と２０１３年度の一般紙の総発行部数は次のようになっている。

２０００年：47,401,669

２０１３年：43,126,352

減部数の割合は、１３年間でわずか９％である。新聞離れが話題になり、新聞とは無縁の世代が占める割合が年ごとに大きくなっていると言われているにしては、統計上の部数はあまり減っていない。その原因は、おそらくこれらの部数の中に、広義の「押し紙」が含まれているからである。

が、数字とは裏腹に、新聞離れがかなり進行している実態があちこちで指摘されるようになっている。

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新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も

昨年の１２月に業界紙の『新聞之新聞』（2013/12/11）に、新聞通信調査会という団体が行った２０１３年度のメディアに関する全国世論調査の結果が掲載された。それによると「欠かせない」「役に立つ」メディアの第１位が新聞になっている。

記事のリードは次のとおりである。

新聞通信調査会はこのほど、第６回「メディアに関する全国世論調査（２０１３年）」の結果を発表した。それによると、各メディアの情報の信頼度はＮＨＫテレビ、新聞、ラジオ、民放テレビなどの順となり、前回調査で最低となった信頼度は、ＮＨＫテレビが２．４ポイント、新聞が１．８ポイント、上昇するなど若干の回復がみられた。（略）

■出典＝ＰＤＦ

世論調査は、質問の設定方法により、ある程度まで回答を主催者が望むものへ誘導できる。それは半ばメディアリテラシーの暗黙の常識として考察しなければならない事柄である。

が、新聞通信調査会が実施したこの調査は、「誘導」以前の大きな問題がある。

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最高裁の裁判員制度に関する請求書、平成２１年１月９日に２億４０００万円、１月８日に８０００万円、類似した請求の中身、明細求め情報公開請求へ

今年の２月２１日付けのＭＥＤIA　ＫＯＫＵＳＹＯで、「最高裁が（株）NTTデータに、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出、相場は７００万円？」と題する記事を掲載した。その後、裁判員制度に関して、最高裁が支出したお金の調査を続けたところ、同じ時期に他にも、巨額の出費がおこなわれていた疑惑が判明した。

（株）インテルに対する、８２２６万７５００円の支出である。

「疑惑」と書いたのは、入手している資料が最高裁に対する請求書であるからだ。請求されたが、支払わなかった可能性もゼロではないからだ。

２１日付けの記事で指摘したのは、次の事実である。

■２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。（請求書の日付は、平成２１年１月９日）

１、裁判員候補者名簿管理システムの開発：１億９０９９万５０００円  

  （裏付け資料＝ＰＤＦ）

２、裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：５１９７万 ５０００円

（裏付け資料＝ＰＤＦ）

この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。

比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のくじびきソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った額が表示されている。５２８１万円である。

  （裏付け資料＝ＰＤＦ）

ところが複数のシステム設計の専門家によると、このシステムなら５００万円から作ることが可能で、通常は７００万円程度、どんなにボッタクリでも１０００万円だという。（森氏の『検察の罠』（日本文芸社）による。）

  （裏付け資料＝ＰＤＦ） 

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新聞発行本社と日販協が一体化した運動を展開、消費税の軽減税率適用問題で、１５０人を超える政治家に献金も支出

新聞に対する消費税の軽減税率適用をめぐる運動がエスカレートしている。新聞発行本社と、政界に政治献金を行ってきたことで知られる日販協（日本新聞販売協会）が共同歩調を取っている。

業界紙『新聞情報』（６月１８日付け）によると、日販協の中部地区本部が１７日に名古屋市の朝日会館で開いた「平成２６年総会」に、次の新聞発行本社の関係者が出席したという。

毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、岐阜新聞。

同紙によると、日販協の志村会長は、軽減税率について次のように述べている。

日販協は新聞協会とも消費税率１０％時に軽減税率５％を適用するという旗を降ろしていない。世界にもまれな新聞の戸別配達システムは民主主義のインフラ。その旗を降ろすことはこの正当性、妥当性を損なう恐れがある。

新聞関係者は、「新聞を読む人＝知的」とか、「戸別配達制度＝民主主義のインフラ」とか、いささか論理が飛躍して失笑を誘いかねない主張を繰り返している。発達心理学の専門家でもない者が、軽々しく「新聞を読む人＝知的」などと主観的な発言を繰り返している。

「戸別配達制度＝民主主義のインフラ」という理論に至っては、我田引水に描き出した理想のイメージと事実の違いを認識する姿勢が欠落しているとしか言いようがない。少数の新聞社が巨大部数を支配すれば、新聞社の主筆の気分ひとつで世論が誘導される危険性があり、それがエスカレートすると新聞は、国策をＰＲする道具と化す。ちょうど国民を戦争に駆り立てた戦中の新聞のように。

少数新聞社による読者の独占は、危険極まりない。戦後、ＧＨＱはあえて、このような体制を残したのである。

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公共事業は諸悪の根源⑮ デッチ上げまでした司法　その1【後編】

　吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者) 【前編】

この経過について、二つの法理を座標軸に整理してみます。 朝日は、苦し紛れに１９９３年、私の取材のほんの一部を記事にしたことをもって、朝日は自らの正当性の根拠にしました。「真実性の法理」は、報道機関の実務の基本です。取材の裏付けが不十分なものは、記事になりません。しかし、朝日が私の取材の一部でも記事にしたことで自らの正当性を主張するなら、私の取材は裏付け十分で、記事になるべき「真実性の法理」を満たしていたことを、朝日自身が明確に認めたことを意味します。

一方、「不利益変更法理」では、雇用主の「裁量権・人事権」の発動が、「業務上の必要性が存しない場合」「他の不当な動機・目的をもってなされたとき」「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき」には、「濫用」に当たるとしています。雇用者の労働条件を不利益なものに変更する場合、この条件に照らして「高度な説明責任」を雇用主に課し、雇用者に納得のいく説明義務を果たしていない場合も、「不法行為・債務不履行」が成立します。

まず、私がしようとした河口堰報道は、目的の「公共・公益性」があります。何より「権力監視」が使命の朝日が、記者に課す「仕事の目標」にそうものです。その一部が記事になったことをもって、朝日が自らの「正当性」を主張したことで、私の取材に「真実性の法理」があることは、朝日、私双方ですでに争いのない事実です。

なら、その報道の大半を止めた朝日の編集権・裁量権の発動は、自らの「使命」にも背き、「業務上の必要性が存しない場合」「他の不当な動機・目的をもってなされたとき」に該当、「濫用」になります。

少なくとも、私に「信頼回復」を求め記者職を剥奪。人事・待遇で差別したのは、朝日による「不利益変更行為」です。私に対し納得のいく「高度な説明責任」があります。しかし、何も答えずと言うより、答えられなかったことで、「不法行為・債務不履行」の成立は免れません。

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公共事業は諸悪の根源⑮ デッチ上げまでした司法　その1 【前編】

吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「官僚も、ジャーナリズムも、そして裁判所までが！　無駄な公共事業を追及し続けた記者の見たものは、そのすべてが壊れたこの国の姿だった」。私の著書「報道弾圧」(東京図書出版)の帯に書いた文章です。

「公共事業は諸悪の根源」シリーズは、そのダイジェスト版です。現行憲法１５条で、官僚・政治家は、「国民全体の奉仕者」と定めています。しかし、シリーズ①―④「長良川河口堰に見る官僚の際限ないウソ」では、官僚・政治家が利権に目がくらみ、「国民全体の奉仕者」には程遠く、いかに壊れていたかを報告しました。

ジャーナリズムは、２１条で定める「表現の自由」を国民に発揮してもらうため、情報提供する「奉仕者」、２１条の担い手です。しかし、⑤―⑭「ジャーナリズムでなくなった朝日」で報告したように、派閥腐敗で壊れていました。自浄作用が働かないまま、「人々の知る権利」に応えず、「権力監視」という基本的な責務さえ放棄したのです。

この国が何故、１０００兆円もの借金を抱え、超高齢化社会の中で身動きが取れなくなったのか。もう読者の皆さんは、嫌と言うほどの具体的事実をもって原因をお分かり戴けたのではないかと思います。

今回から、私が朝日に対して不当差別で訴えた損害賠償訴訟の成り行きについて、報告して行きます。結論を先に言えば、この裁判で私は敗訴しました。判決では、「取材不足があったから、記事にならず、朝日に不当性はない」と言うものでした。

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軽減税率問題で止まらぬ新聞関係者による政界工作、　「新聞を読む人＝知的」の幻想

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が度を超えた政界工作を展開している。４月１日付けの『日販協月報』によると、３月７日に東京で開かれた日販協政治連盟の通常総会には、次の国会議員が参加した。

注：『日販協月報』は新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会の会報。

注：日販協政治連盟は、日販協の政治団体。

高市早苗（自民党政調会長）

丹羽雄哉（自民党新聞販売懇話会会長・元読売新聞記者）

漆原良夫（公明党新聞問題議員懇話会会長）

山谷えり子（自民党新聞販売懇話会事務局長）

■出典：日販協月報（４月１日）?応援に駆け付けた国会議員あいさつ

新聞業界が目指しているのは、消費税率が１０％にアップされる際に、現在の８％から５％への引き下げを勝ち取ることである。８％の据え置きではない。

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新聞に対する軽減税率の適用問題、まずは大前提として「押し紙」問題と折込サギの検証を

６月７日付けのSankeiBiz によると、新聞に対する軽減税率の適用を認めるべきか否かの政策決定をめぐって、超党派の国会議員たちが、適用の方向で運動を展開しているようだ。同ウエブサイトは、次のように議員の動きを伝えている。

新聞や書籍の普及を進め活字離れに歯止めをかけたいと、公益財団法人「文字・活字文化推進機構」と図書議員連盟、活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟の４団体が６日、国会内で集会を開き、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入と新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用を求める緊急アピールを採択した。

集会には自民、公明、民主、日本維新の会などの国会議員や業界関係者など３００人超が集まった。

■出典

一方、インターネット上の「国民投票」によると、９６％の人が適用に反対している。

■参考：インターネット国民投票

もっとも「インターネット国民投票」は、投票者の全員がインターネットの利用者であるから、旧世代のメディア?新聞に否定的な立場を取る人が多い事情を考慮すると、この数字が必ずしも国民全体の意識を正確に反映したものであるとは言えないが、しかし、大半の国民がインターネットの利用者であることからすれば、やはり一定の傾向を示していることは間違いない。

まもなく新聞をめぐるこの議論にも、結論が出るだろう。

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小沢一郎を強制起訴に追い込んだ　検察審査会と最高裁の闇 〜『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に聞く〜

2014年5月24日13時〜　ロフトプラスワン?ウエスト（大阪市）

【出演】志岐武彦氏、黒薮哲哉氏

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最高裁における情報開示の怪、法律を無視して役人の裁量で判断する「開示」と「非開示」

いまや民主国家では常識になっているのが情報公開制度である。これは、役所が保持する文書（たとえば、自治体の経理関係資料、議会の議事録など）の開示を住民が求めた場合、プライバシーや個人情報など若干の項目に抵触しない限りは、原則的に全面開示に応じる制度である。

■参考：情報公開法

情報公開請求は、国民の権利として法律で認められているのである。

ところが情報公開のルールが、裁量により堂々と踏みにじられているという声が上がっている。しかも、開示を請求してから、実際に役所が資料を開示するまでにかなりの時間を要す場合がままある。わたしも最高裁に対して、繰り返して情報公開を請求してきたが、開示まで半年ぐらいを要す。

民間企業であれば、１日で片づける作業を、のらりくらりと半年、あるいはそれ以上の時間を費やしてやっているようだ。しかも、肝心な情報を隠してしまう例が後を絶たない。

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進む日本の右傾化、新聞販売店を通じた警察の市民監視活動にみる異常、読売だけではなく朝日も

今年に入ってから、路上で警察に職務質問をされたという話があちこちから聞こえてくる。こんなことはかつてはなかった。安部政権がスタートした後に、顕著になってきた現象にほかならない。昨年１２月に、特別秘密保護法が成立したのちに浮上した現象である。

しかも、その職務質問のやりかたが、スパイを連想させる尋常を逸したものになっている。昨日（１１日）、東京のＪＲ池袋駅の地下で、たまたま職務質問の場面を目撃した。

地下道を歩いているとき、前方から、ジーンズとＴシャツという身軽な服装の男性ふたりが近づいてきた。どこでもみかける若者である。このうちのひとりは、準スキンヘッド。とても警官とは思えない。むしろ「プ―太郎」のイメージがあった。

当然、わたしは気に留めることもなかった。と、二人は突然に申し合わせたように速足でひとりの青年に近づいた。ポケットからさっと何かを取り出すと、青年に示して、

「警察の者ですが・・・」（後はよく聞き取れなかった）

警察手帳を示したのである。

１１月６日には、東武東上線の成増駅（板橋区）で、２人の制服警官が外国人に対して、登録証明書を示すように求めている場面を目撃した。その数日前には、わたし自身が朝霞市内で自転車に乗っていたところ、パトカーの警官に呼び止められ、自転車の登録の確認を求められた。

自分自身が体験したり、目撃した限り、警官が横柄な言葉づかいをすることはなかった。極めて紳士的な態度を示す。しかし、警察が市民を厳しく監視するようになっていることは紛れもない事実である

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水槽でLEDの照射を４カ月続けたところ熱帯魚に腫瘍が、高度経済成長の時代にタブーになった奇形植物の研究

熱帯魚にＬＥＤを照射し続けたところ腫瘍ができた。わたしが自宅で飼育している熱帯魚の水槽にＬＥＤを使ったところ、４カ月で水草が黒くなってしまったのに続いて、熱帯魚の一匹に腫瘍ができたのだ。水草の異変については、今年の１月１７日付けＭＤＫで既報した。

これは実験ではなくて、わたしが電気代を節約するために、水槽の照明を蛍光灯からＬＥＤに切り替えた結果、たまたま観察された現象である。

腫瘍の大きさは、７ミリ程度。死んでから写真を撮ろうと思っていたが、腫瘍が進行して体が弱ったのが原因らしく、他の熱帯魚から攻撃され、ちょうど腫瘍の部分を咬み取られ、死んでしまった。

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東京第５検察審査会の「闇」、第５検審による疑惑だらけの小沢起訴議決の次は福島原発訴訟の審査

ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯで、疑惑の「デパート」として繰り返し報じてきた東京第５検察審査会（以下、第５検審）が、福島原発訴訟に「介入」している。

福島原発訴訟の不起訴に対して、原告ら約６０００人が不起訴撤回を求めておこなった「審査申立」を、疑惑の第５検審が担当している事実をご存知だろうか。

◇検察審査会の「闇」

検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、最高裁事務総局が管轄する機関である。役割は、検察が不起訴にした事件で、異議が申し立てられたときに、起訴が相当かどうかを審査し、結論を出す機関である。

審査員は、有権者から「くじ引き」で選ばれる。

起訴相当の判断が下された場合は、検察が容疑者を再調査する。その結果、再び不起訴という結論になれば、申したてを行った者は、再度、検察審査会に審査を申したてることが認められている。そして審査委員たちが２度めの起訴相当の判断を下した場合、検察の方針とは無関係に、容疑者は強制起訴される。

その典型例が小沢一郎氏である。小沢氏は、陸山会事件で検察の取り調べを受けた後、不起訴になったが、検察審査会への審査の申したてがあり、第５検審が担当した。そして「審査員」らが２度にわたって起訴相当との判断を下したために、強制起訴されたのである。

ところが起訴が決定した日と、小沢氏が立候補していた民主党代表選の日（２０１０年９月１４日）が重なったために不信感をいだいた志岐武彦氏（『最高裁の罠』の著者）らが、情報公開制度を利用して、膨大な内部資料を入手し、第５検審の実態を調べたところ、帳簿上でしか審査員が存在しなかった疑惑が浮上したのである。

情報公開された資料の整合性を専門家をまじえ、綿密に検証する中で、「架空の審査会」であったことを推論するに十分な証拠が浮かび上がったのだ。

審査員が存在しなかったということは、最高裁事務総局か、検察審査会の事務局が自分で、起訴か不起訴を決めて容疑者を法廷に立たせ、裁判官が判決を書くという茶番劇がまかり通ることになる。戦後民主主義の評価にかかわる大問題が浮上したのである。

第５検審にかかっている重大疑惑の詳細については、後述するとして、福島原発訴訟が第５検審に割り当てられるまでの経緯を簡単にたどってみよう。

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日弁連の政治団体から自民、民主、公明、維新、みんな、生活の議員に８５０万円の政治献金　

日弁連が設けている政治団体から、政界に対して総額８５０万円の政治献金が行われていたことが分かった。

昨年の１１月に公開された２０１２年度の政治資金収支報告書によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟は、総額８５０万円の政治献金を自民党、民主党、公明党、みんなの党、「国民の生活が第一」、それに日本維新の会の６党に所属する約１００名の議員に支出している。

献金先の大半は、議員が支部長を務める政党支部の住所になっているので、調査しなければ、議員名を特定できないが、実名が明記されている有力議員は次の方々である。

えだの幸男（民）

菅直人（民）

岡田克也（民）

山花郁夫（民）

仙石由人（民）

平野博文（民）

稲田朋美（自）

太田昭宏（公）

漆原良夫（公）

平沼赳夫（維新）

献金の名目は、いずれも「寄附」である。詳細は次のＰＤＦの通りである。

■政治資金収支報告書

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太宰治のエッセイに見る「名誉毀損」的な表現、ターゲットは志賀直哉、それでも提訴はしなかった

他人の書いた文章を学問的に分析し、言葉じりを捉えては、やれ「名誉毀損だ」、やれ「プライバシーの侵害だ」、やれ「肖像権が侵された」と理屈をこね、「１０００万円のお金を払え」、「いや、その表現は５０００万円だ」と、高額訴訟をふきかけてくる弁護士が増えている。勝訴を請け負いますと言って、訴訟を勧める。そして訴状には、「回復が不可能なほど心の傷を負った」といった幼稚な誇張・慣用表現を散りばめる。

こんな風潮が日本に生まれたために、言論・表現の自由の幅がどんどん狭まっている。ある意味では、戦前よりも言論が萎縮している。

次に引用するのは、戦前に太宰治が書いた「如是我聞」と題するエッセイである。われわれの世代よりも、よほど自由闊達な精神が読み取れる。志賀直哉を批判した文章であるが、かりに志賀が生きていれば、弁護士が志賀邸を訪れて、「先生、ひとつ裁判をやりましょう。勝訴を請け負います」とひそかに話を持ちかけるのではないか。無論、志賀がこんな話に乗るはずがないが。

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恐るべき新聞ビジネスの実態、電通から最高裁へ公共広告の料金請求６億５４００万円、内部資料が示す０２年度の毎日の「押し紙」率３６％

新聞の発行部数が不透明な問題は、昔から取り沙汰されてきた。新聞販売店へ搬入される新聞に、「押し紙」（偽装部数）が含まれているために、実際に配達されている新聞部数は、外部からでは分からない。

読売には「押し紙」が１部も存在しないことを裁判所が認定した判例（東京地裁・村上正敏裁判長）もあり、日本にあるすべての新聞社が「押し紙」政策を続けてきたとはあえて断言しないが、新聞業界の慣行になってきたことは、紛れもない事実である。

さもなければ「押し紙」専門の回収業が産業として成立するはずがない。

不透明な新聞の発行部数により不利益をこうむるのはだれなのか？それはほかならぬ広告主である。公共広告の場合は、納税者が間接的な広告主ということになる。

紙面広告の掲載価格は、新聞の発行部数により決定する原則がある。特に公共広告の場合は、この原理が厳密に守られている。次のデータは、最高裁が２０１０年に広告代理店・電通から受け取った裁判員制度の新聞広告の請求書である。これを見ると発行部数と価格の関係がよくわかる。広告のサイズは、１５段（全面）である。掲載回数は各紙とも２回。

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折込チラシを廃棄する現場を撮影、段ボールの中には水増しされた折込広告が

冒頭の動画は、ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯで何度か紹介したことがある「折込サギ」の実態を撮影したものである。「折込サギ」、あるいは「折り込めサギ」とは、新聞に折り込む契約を交わしたチラシ（折込広告）の一部を、秘密裏に廃棄する行為である。料金を徴収しているので、サギにあたる。

このような行為の温床となっているのは、新聞社のビジネスモデルである。 　販売店へ搬入される新聞の部数と折込チラシの受注枚数を一致させる原則がある。たとえば販売店に２０００部の新聞を搬入する場合、折込チラシの受注枚数も２０００枚になる。

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読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字

このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。

次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。

【読売】

２０１３年１１月：１０，００７，４４０

２０１４年４月? ：　９，４８５，２８６

（約５２万部減）

【朝日】

２０１３年１１月：　７，５２７，４７４

２０１４年４月? ：　７，４４１，３３５

?? （約９万部減）

読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、山陽新聞が約４２万部であることを考慮すると分かりやすい。

読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。

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