２００３年、日本テレビのプロジューサーが視聴率をかさ上げする策略を行っていたことが発覚した。新聞部数の「偽装」はすでに水面下の社会問題になっていたが、新たに日テレ社員によるテレビ視聴率のかさ上げが発覚したのである。

新聞部数の偽装とテレビ視聴率の偽装という日本のメディアの２つの恥部が公衆の前にその姿を現したのだ。

日テレ社員の手口は単純で、探偵事務所を使って、ビデオリサーチ社（視聴率調査会社）の調査対象世帯を割りだし、その世帯に特定の番組を見るように依頼するというものだった。その際、５０００円から１万円の現金や商品券を手渡したとされる。

テレビ視聴率の偽装問題をメディア黒書（７月１日）で取り上げたところ、視聴率の「偽装」がCM営業に及ぼす影響について質問があった。

■参考記事：テレビ視聴率「偽装」の決定的証拠を公開、博報堂の担当員はビデオリサーチ「視聴率」との差異をどう説明するのか？

問い合わせは、視聴率を０．１％、あるいは１％水増した場合、広告料金にどの程度の影響があるのかというものである。

質問の背景には、些細な視聴率操作では、広告営業にほとんど影響を及ぼさないのではないかという推論があるようだ。新聞の偽装部数率は、推測で平均３０％から４０％だから、その異常さは分かりやすいが、これに比べてテレビ視聴率の偽装は１％未満のケースもあり、取るに足らないのではないかという指摘である。

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東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。

Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。

一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

【Digest】
◇他人の著作権を無断で
◇日本レコード協会の元会長に対する刑事告訴
◇ジャズ発祥の地
◇「廃盤にすることが唯一の手段」
◇成城署に刑事告訴
◇灰色の日々

ひとりの女性ジャズシンガーが法廷に立っている。芸名はＳｈｉｍａ。優れた歌唱力を持ちながら、不条理の渦に翻弄され、ステージから消えた。【続きはMyNewsJapan】

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このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。６月２５日、東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、ＫＤＤＩが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。

反対派の住民らは、基地局設置に反対する「２丁目の環境を守る会」を結成。２５０名の署名を集めて、ＫＤＤＩに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。

ＫＤＤＩは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、ＫＤＤＩと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。

しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に２４時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。

幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらＫＤＤＩと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。

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博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。

CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。

メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。

それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。

まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。

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参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。

有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金（寄付金の３０％をバックしてもらうこと）を受けることである。

たとえば有権者のＡさんが１０００万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、１０００万円の３０％にあたる３００万円をバックしてもらえる。

※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法４１条の１８。

ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。

これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。

かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから１０００万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは１０００万円の手持ち資金を「投資」して、還付金３００万円を得られる。手持ち資金は１３００万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。

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ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。

8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。

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通販のアスカコーポレーション（福岡市）が自社で保管していた放送確認書（CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。）に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。

※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM

※番組放送確認書＝通販番組などの放送確認書

代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送（大阪）である。次に示すPDFが、代筆 の番組放送確認書である。全２２枚を紹介しよう。

■朝日報道の代筆番組放送確認書

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２０１１年の東日本大震災の直後、通販番組を放映してないにもかかわらず、番組を仲介した広告代理店・博報堂がクライアントから料金を徴収していた事が分かった。大震災の直後からCMが自粛され、放送が中止になったり、AC（公共広告機構）に差し替えられたことは、読者も記憶しているだろう。「番組（スポットCMを含む）の休止→料金の請求」は、震災のどさくさの中で発生したようだ。

この不正徴収が発覚する引き金となったのが、博報堂が発行した１枚の書面である。アスカコーポレーション（本社・福岡市）に宛てた書面で、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」というタイトルになっている。

博報堂はアスカコーポレーションに対して、この書面を送付し、２０１１年３月１５日の「２７：４２～２８：１２分」の時間帯に放送予定だった「噂のお買い得セレクション」（朝日放送）の放送を休止したことを伝えた。

■裏付け資料

ところがアスカコーポレーションへ宛てた３月３１日付けの「請求書」では、３月１５日の当該番組が請求対象になっている。請求額は１００万円。

■裏付け資料

※「御見積書」となっているが、これは請求書を併用したものである。通常、「御見積書」は、企画の段階で提示するものだが、博報堂は事後に提出して請求書を兼ねていたという。実際、３月放送分の「御見積書」の日付けが３月３１日になっている。

不測の事態でスポットCMや番組が放送されたなかった場合、通常は他の時間帯に振り替えられることが多いが、アスカコーポレーションによると、放送されないまま広告代理店から料金だけを徴収されていた例がほかにも多数あるという。

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大手広告代理店の実態を検証するシリーズ。博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の係争に焦点を当てみよう。
両社の係争は、昨年の１０月に表面化した。博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカコーポレーションは長年にわたって過剰請求があったとして、今年５月に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

アスカコーポレーションからメディア黒書が入手した資料のうち、同社が主張しているタレント料の過剰請求の中身を検証してみよう。（博報堂は係争を理由に取材を拒否している。）

タレント料が不自然に右肩上がりになっているというのがアスカコーポレーション側の主張である。次に示す表は、２００８年度と２０１１年度におけるタレント料の比較である。（裁判資料を基にメディア黒書で作成した。）

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折込広告の「折り込め詐欺」で２０１０年に訴訟を起こされ、約２５０万円の返金と弁護士費用の返済で事件を処理した広告代理店が、今年の３月に倒産していたことが分かった。倒産したのは、大阪市と東京都に拠点を構えていた広告代理店アルファトレンド（飯干正芳社長）。

同社は読売広告社（現在、博報堂DYホールディングス傘下）の元社員・飯干正芳氏が設立した会社で、読宣など読売系の会社とも連携して業務を進めていた。

この事件の発端は、アルファトレンドが大阪市内のクリニックに対して折込広告の未払金を請求する裁判を起こしたことだった。このクリニックは、PR活動の戦略として折込広告を採用していたのだが、ある時期から広告効果がまったくないことに気づいた。

そこで原因を調査するうちに、「折り込め詐欺」を疑うようになった。

※「折り込め詐欺」：折込広告の新聞販売店への搬入枚数は、新聞販売店に搬入される新聞の総部数に一致させる基本原則がある。そのために新聞の搬入部数に「押し紙」が含まれていると、折込広告が水増し状態になる。当然、「押し紙」が大量にある現在の状況下では、折込広告の広告効果は期待できない。
   「折り込め詐欺」には、折込広告を水増しするもののほかに、販売店に搬入する前の段階で「押し紙」分を捨てる「中抜き」の手口もある。

クリニックは、アルファトレンドに対する支払いを一時的に保留した。これに対してアルファトレンドは、未払い金の支払いを求める裁判を起こしたのである。

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「押し紙」で損害を受けたとして、佐賀新聞の元販売店主が６月３日、佐賀新聞社を相手どって約７１００ 万円の損害賠償を請求する裁判を佐賀地裁で起こした。元店主は、「押し紙」の負担で販売店経営が悪化し、佐賀新聞に対して執拗に「押し紙」の中止を求めていた。新聞社の「押し売り」問題が法廷で審理されることになった。

「押し紙」の実態と損害は次のPDFに示した通りである。

■佐賀新聞の「押し紙」の実態と損害一覧

「押し紙」率は、原告が店主になった２００９年４月の段階では、１０％だったが、ピーク時の２０１２年６月には１９％に増えている。原告が年間に被った損害は、年度によって異なるが年間に、約４６０万円から約１０００万円だった。多額の借金を背負わされて、昨年１２月に廃業に追い込まれていた。

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博報堂による「過去データ」の流用問題検証の続編である。前編は、３０日付けのメディア黒書に掲載している。

■３０日付けのメディア黒書　

メディア黒書が検証しているは、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が博報堂に制作させていた情報誌である。詳細は、後述するとして、読者は、以下に掲載した画像を注意深く観察してほしい。

それぞれ１１月号（２０１１年）と１２月号（２０１１年）の情報誌のページを比較したものである。左が１１月号、右が１２月号である。

両者の違いを発見するには、そうとう注意を払わなくてはならない。つまり全部とはいわないまでも、ほとんどのデータが１１月号から「流用」されているのだ。

もちろん前号のデータを「流用」することを前提とした契約を結んでいたのであれば、問題はない。ところが見積書の内容はそうはなっていない。情報誌の全ページで「新規」あるいは「リライト・リデザイン」の約束になっている。

「新規」の定義は、改めて言うまでもなく、過去データの「流用」は一切行わずに、まったく新しい内容に仕上げることである。また、「リライト・リデザイン」は、少なくとも５０％のデータを変更しなければならない。

以下、実際の画像である。ここに表示したものは、ほんの数例である。

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電通のオリンピック「賄賂」の疑惑や、博報堂による過去データの流用問題など、大手広告代理店の業務の実態が輪郭を現してきた。

既に述べたように、博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の間で、請求額を巡る大規模な係争が勃発している。昨年、博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカも今月になって、博報堂に対して約１５億３０００万円の過剰請求費の返済を求める裁判を起こした。

■参考記事：博報堂に対して約１５億３０００万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴

本稿では、アスカが起こした裁判で、同社が指摘している情報誌制作に見る過去データの流用問題を検証してみよう。もちろん、以下に紹介するのはアスカ側のデータに基づいた記述である。しかし、筆者が検証した限りでは、信憑性が高い。後に紹介するように、画像の証拠はごまかせない。

なお、博報堂の広報部に対してもたびたび取材を申し入れているが、係争中を理由に拒否している。

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「押し紙」問題を考える上て、意外に盲点になっている視点を紹介しよう。

読者は第３種郵便物制度をご存じだろうか。この制度は、定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らす制度である。この制度を使うと、５０gまでの刊行物であれば６２円で郵送できる。

しかし、認可を得るためにはいくつかの条件が必要だ。

「押し紙」と第３種郵便物制度の関係を考えるとき、次に示す認可条件のうち「７」に注目してほしい。毎日新聞社が認可条件を満たしていなことが判明する。

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広告代理店大手の博報堂から過剰な請求を受けていたとして、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、５月２０日、同社を相手に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

訴状によるとアスカは、２００６年ごろから２０１５年３月ごろまで、博報堂に情報誌の制作やホームページの更新、さらにコマーシャルを含む通信販売番組の制作と放送などの業務を依頼していた。ところが博報堂側が実際には行っていない作業などの費用を請求していたという。

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