8月20日に控訴審、横浜副流煙裁判、注目は作田学日本禁煙学会理事長の医師法20条違反についての判断

新型肺炎の影響で、延期されていた横浜副流煙裁判の控訴審の日程が決まった。第1回口頭弁論は8月20日の午後2時20分から、東京高裁の809号法廷で開かれる。
横浜地裁判決で、原告らの主張がまったく認められなかったことから察して、被告・藤井将登さんの勝訴は揺るぎない。裁判の関心はむしろ東京高裁が作田学医師の医師法20条違反(診察せずに診断書を作成した行為)についてどのような判断を示すかである。


新型肺炎の影響で、延期されていた横浜副流煙裁判の控訴審の日程が決まった。第1回口頭弁論は8月20日の午後2時20分から、東京高裁の809号法廷で開かれる。
横浜地裁判決で、原告らの主張がまったく認められなかったことから察して、被告・藤井将登さんの勝訴は揺るぎない。裁判の関心はむしろ東京高裁が作田学医師の医師法20条違反(診察せずに診断書を作成した行為)についてどのような判断を示すかである。
2020年06月30日 (火曜日)

【事件の概要】KDDIが朝霞市(富岡勝則市長)の公有地である城山公園にKDDIの基地局を設置する許可を下した。筆者はこの基地局の直近に住んでいるので、電磁波による人体影響を心配して、計画の中止をKDDIと朝霞市に申し入れた。その結果、工事はペンディングとなった。KDDIサイドは重機を搬出した。
そして、わたしとKDDIの間で話し合いを持つことになった。
ところがKDDIが話し合いの前提となる基地局の仕様など肝心な基礎資料の提出に応じていない。朝霞市に対しては、情報公開請求したが、肝心の情報については開示を拒否している。

残紙に関する情報が次々にメディア黒書に寄せられている。その中から読売新聞のYC蟹江(愛知県)のケースを紹介しよう。情報提供者は、同店の元店主である。
この元店主は、2010年3月に店主に就任した。小規模な販売店で、3月19日付けの「YC蟹江 代償金計算書(本引継時)」と題する書面によると、元店主が前任者から引き継いだ部数は、朝刊が180部だった。他にスポーツ紙が34部。
ところが翌月(4月)のこの販売店の業務報告書によると、「今月定数」として304部が搬入されている。そして「実配」は、176部になっている。
つまり304部が搬入されたが、実際に配達された部数は176部である。差異の128部が残紙になっていたことになる。
2020年06月29日 (月曜日)

朝霞市(富岡勝則市長)が依然としてKDDI基地局(市内の城山公園内に設置予定)に関する正確な情報の開示に応じない。市民の知る権利よりもKDDIのビジネスを優先している。
本日(6月29日)、下記のメールを送付した。
文中、大塚氏は朝霞市のみどり公園課の課長で、藤田氏はKDDIエンジニアリングの社員である。下記のメールでは、敬称が欠落している。正しくは藤田智晃氏である。
2020年06月29日 (月曜日)

遠隔診療、自動運転、防犯、高速のダウンロード。5Gの波が日本にも押し寄せてきた。メディアは5Gをバラ色に描き、電話会社はひたすら無線通信網の公益性をPRしているが、背景にあるのは、かつてのエコノミックアニマル(商社マン)の無法ぶりを連想させる巨大ビジネスの黒い影にほかならない。
利便性追求の裏側には落とし穴がある。5Gで懸念されているのは、無線通信に使われる電磁波による深刻な人体影響である。5Gでは従来の携帯電話で使われてきた電磁波とは比較にならないほど強いエネルギーの電磁波が使われる。それが日本の津々浦々まで生活空間を飛び交うことになる。
基地局も飛躍的に増える。その兆候が浮上して、いま全国各地で基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。電話会社による強引な基地局設置が水面下の社会問題になっているのである。総務省も電話会社に便宜を図っている。
本書『5Gクライシス』は、5Gをめぐって今なにが起きているかを具体的な例を示して報告している。たとえば昨年、愛知県の一般道で自動運転の実験をしていて、一般車との衝突事故が起きた。
2020年06月28日 (日曜日)

時系列ノート⑥
【6月26日】
朝霞市の富岡勝則市長が、わたしが送付した公開質問状の回答を配達証明で送付してきた。端的に言えば、国やWHOの方針に沿ってKDDI基地局は設置され、稼働されるので、安全性についは何の問題もない、という趣旨である。以下、全文である。
2020年06月28日 (日曜日)

【6月26日】
KDDIエンジニアリングの藤田智晃氏から、次のメールが来た。
黒薮様
KDDIエンジニアリング(株)
藤田です。
6月22日のメールにてご要望いただいた件ですが、
ご質問の主旨は、周辺にお住まいの個人としてのご依頼と、
マスメディアとしてのご取材のどちらとなりますか、ご教示いただけますでしょうか。
周辺にお住まいの個人としてのご依頼につきましては、当方よりご回答申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。

新聞業界における詭弁の最たるものを紹介しよう。新聞の残紙に関するものである。
もう20年以上も前になるが、新聞協会の職員に、「押し紙」について取材させてほしいと申し出たところ、
「『積み紙』のことですか?」
と、切り返されたことがある。
2020年06月26日 (金曜日)

【6月22日】
朝霞市みどり公園課へ公益通報を行った。以下の通りである。
朝霞市岡3丁目の城山公園の出入口に設置が計画されているKDDI基地局に関して、公益通報を行います。工事現場に設置されている柵が、朝霞市の所有物である金属性のガードに金属ワイヤーで固定されていますので、KDDIエンジニアリングに対して固定を解除するように通告してください。

横浜副流煙裁判とは何か?こんな関心を寄せている人々が増えている。喫煙を考えるウェブサイトの中にこの事件に特化したコーナーも登場した。
ウェブサイトは事件の概要と詳細を組み合わせた構成になっている。
横浜副流煙裁判は、スラップ事件であり、みせしめ事件である。作田学医師が作成した違法な診断書を根拠に、原告3人は2018年、藤井将登さんに対して4500万円の金銭請求をする裁判を起こしたのである。

「香害」は、横浜副流煙裁判を通じてクローズアップされた。それ以前にも『週刊金曜日』など一部メディアがこの問題...

「押し紙」裁判における発行本社の主張は、もはやパターン化している。それはおおむね次のような内容である。新聞社...

9月1日発売の『ZAITEN』(財界展望新社)は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を...

選挙公報など、税金で制作された新聞折込媒体を新聞社系の印刷会社が印刷するケースが少なからず存在する。既報のと...

8月20日に東京高裁が判決を下した横浜副流煙事件「反訴」の判決をめぐって、日本禁煙学会の会員である「またも会...

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東京高裁は20日、横浜副流煙裁判控訴審の「反訴」で、控訴人の控訴を棄却する判決を言い渡した。ただし、被控訴人...

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2025年6月度のABC部数が明らかになった。これは、新聞各社が公表する最新の発行部数であり、新聞業界の...

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しばき隊の活動家・A氏が、作家の森奈津子氏と鹿砦社に対して、プライバシーを侵害されたとして、110万円を請求...

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「配信6」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は1999年の新聞特殊指定の改定を...
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渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸(文責)2024年(令和6年)12月25日 昨日(24...