Media Kokusyo

2020年06月28日 (日曜日)

朝霞市・富岡勝則市長が質問状に回答、城山公園のＫＤＤＩ基地局問題、時系列ノート⑥

時系列ノート⑥

【6月２６日】

朝霞市の富岡勝則市長が、わたしが送付した公開質問状の回答を配達証明で送付してきた。端的に言えば、国やＷＨＯの方針に沿ってＫＤＤＩ基地局は設置され、稼働されるので、安全性についは何の問題もない、という趣旨である。以下、全文である。

■公開質問状の回答全文

2020年06月28日 (日曜日)

朝霞市・城山公園のＫＤＤＩ基地局、周波数は８００MHz、５Ｇ導入時のデータの開示も求める、時系列ノート⑤

【6月２６日】
ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田智晃氏から、次のメールが来た。

黒薮様　

ＫＤＤＩエンジニアリング（株）
藤田です。

6月22日のメールにてご要望いただいた件ですが、
ご質問の主旨は、周辺にお住まいの個人としてのご依頼と、
マスメディアとしてのご取材のどちらとなりますか、ご教示いただけますでしょうか。
周辺にお住まいの個人としてのご依頼につきましては、当方よりご回答申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

2020年06月27日 (土曜日)

「押し紙」の実態

新聞関係者の残紙を「積み紙」と決めつける詭弁

新聞業界における詭弁の最たるものを紹介しよう。新聞の残紙に関するものである。

もう２０年以上も前になるが、新聞協会の職員に、「押し紙」について取材させてほしいと申し出たところ、

「『積み紙』のことですか？」

と、切り返されたことがある。

2020年06月26日 (金曜日)

朝霞市の城山公園内へのＫＤＤＩ基地局設置問題、基地局からの電磁波の照射範囲を示す地図は非開示、時系列ノート④

【6月22日】

朝霞市みどり公園課へ公益通報を行った。以下の通りである。

朝霞市岡3丁目の城山公園の出入口に設置が計画されているＫＤＤＩ基地局に関して、公益通報を行います。工事現場に設置されている柵が、朝霞市の所有物である金属性のガードに金属ワイヤーで固定されていますので、ＫＤＤＩエンジニアリングに対して固定を解除するように通告してください。

2020年06月25日 (木曜日)

残紙問題の解決へ向け公正取引委員会へ最終攻勢、7月8日の国会学習会の詳細が決まる

7月8日に開催が予定されている学習会、「残紙と独禁法」の詳しいスケジュールが決まった。次の通りである。

日時：２０２０年7月８日　13時～16時

場所：衆議院第2議員会館　「多目的会議室」
（参加者は、議員会館のロビーで通行証を受け取ってください）
■アクセス

開場・開演：12時３０分に開場、13時に開演

2020年06月24日 (水曜日)

冤罪としての横浜副流煙事件を考えるウエブサイトが登場、広がる作田学・日本禁煙学会理事長に対する責任追及

横浜副流煙裁判とは何か？こんな関心を寄せている人々が増えている。喫煙を考えるウェブサイトの中にこの事件に特化したコーナーも登場した。

■SMOKE FOR PEACE

ウェブサイトは事件の概要と詳細を組み合わせた構成になっている。

横浜副流煙裁判は、スラップ事件であり、みせしめ事件である。作田学医師が作成した違法な診断書を根拠に、原告3人は２０１８年、藤井将登さんに対して４５００万円の金銭請求をする裁判を起こしたのである。

2020年06月23日 (火曜日)

KDDIから自民党の政治資金団体へ政治献金、3年で１８００万円、総務省は骨抜きの電波防護指針を放置

ＫＤＤＩから自民党の政治資金団体・国民政治協会に対して、2016年から2018年までの3年間で総額１８００万円の政治献金が行われていたことが分かった。目的は不明だが、総務省が電話会社が進めている５Ｇビジネスのために、電波防護指針を骨抜きにするなどの便宜を図っている見返りである可能性が高い。

■裏付け資料

電波防護指針の国際比較は次のようになっている。

2020年06月22日 (月曜日)

ホテルで無料配布される新聞の購読料、「一度も集金したことはない」と元新聞販売店員、ＡＢＣ部数の不正なかさ上げと残紙対策が目的か？

ホテルやファミレスで無料配布されている新聞の卸代金が、少なくとも一部の地域では、無料になっていることが、新聞販売店の元専従の話で分かった。この元専従は、東京都内の販売店に勤務して、朝夕刊の配達を担当していた。

東京・江戸川区内にあるホテルに、朝刊45部、スポーツ報知５部、夕刊３0部を配達していたという。ところが集金については、次のように話している。

2020年06月20日 (土曜日)

産経新聞の「押し紙」裁判が「報告事件」に変質する可能性

コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響で産経新聞の「押し紙」裁判（東京地裁）の日程が今だに決まらない。原告の親族に近況を問い合わせたところ、緊急事態宣言が解除された後も、裁判所からは何の連絡もないそうだ。

この裁判では、裁判所が何度か和解を勧告した。と、いうことは裁判所が産経に何らかの賠償責任があると判断している可能性が高い。そもそも原告の請求を棄却する方向性であれば、最初から和解勧告などしないからだ。

つまりこのまま判決が下れば、産経新聞の「押し紙」政策が認定される公算が高い。佐賀地裁が佐賀新聞の独禁法違反を認定したのに続いて、新聞業界は2重の打撃を受けることになる。いよいよ新聞の崩壊現象がビジュアルに浮上してくる。【続きはウエブマガジン】

2020年06月19日 (金曜日)

朝霞市の富岡勝則市長に対して内容証明を送付、KDDI基地局の電磁波による人体影響についての説明を求める

朝霞市岡3丁目にある城山公園の敷地内にＫＤＤＩが通信基地局を設置しようとしている問題で、筆者は同市の富岡勝則市長に対して、18日に内容証明郵便を送付した。内容証明郵便の中身は公開質問状である。

これに先立って、筆者は9日付けの質問状を富岡市長と同市のみどり公園課に送付していた。

2020年06月18日 (木曜日)

朝霞市岡3丁目のＫＤＤＩ基地局問題　基地局の周波数や照射範囲などについての問い合わせを送付時系列ノート③

ＫＤＤＩとの話し合いの叩き台となる基本的なデータの開示を6月15日に求めた。その際に、朝霞市のみどり公園課へも同じデータを送付するように要望した。しかし、現時点では回答はない。

参考までに、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告についてのＫＤＤＩの見解も尋ねた。最終報告は、マイクロ波には明らかに発がん性があると、動物実験を根拠に結論付けている。この点については、別件で今年の３月に問い合わせている。

以下、詳細である。

2020年06月17日 (水曜日)

新聞セールス・チーム

初めて読売の新聞拡張員の景品置き場にメディアのカメラが入った

次に紹介する動画は、読売新聞の新聞セールスを仕事にしていたＡさんの自宅にある拡材（新聞拡販に使う景品）置き場の様子である。はじめてメディアのカメラが、拡材置き場に入った。

景品表示法は、拡材の上限額を定めている。上限は、6カ月分の新聞購読料の８％である。この額を超えると独禁法の景品表示法に抵触する。

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