アスカコーポレーションと博報堂の係争で、解明しなければならない疑問のひとつに、「なぜアスカは、博報堂から請求される金額をよく精査せずにそのまま支払っていたのか？」という点がある。これは極めて大事なポイントである。
博報堂がアスカのＰＲ業務を独占したのは２００８年からである。それから裁判の提訴に至るまでの期間は約８年間。アスカがこの期間の経理を検証したところ、不正な請求の実態が明るみに出て、総額で約６３億円にものぼる巨額訴訟へと発展したのである。
たとえば不正請求の例として、朝日放送がらみの事件を紹介しよう
既報したように、今年の７月５日、寺澤有氏、林克明氏、それに筆者（黒薮）のフリーランスライター３名は、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策チームを設置するように申し入れた。当日は、申し入れに参加できなかったが三宅勝久氏も、申入れ文書には署名した。
このほど日弁連から、筆者宛てに次の回答が届いた。
読者は、この回答の文面を読んでどう感じるだろうか。スラップ問題の対策への熱意を感じるだろうか。躍動感やエネルギーを感じるだろうか。
筆者はまずなによりも、日弁連の事務総長たる人物がこの程度の文書しか書けないことにびっくりした。普通の作文のレベルではない。しかも、それを送付する勇気にも驚いた。文書は記録として残るのだ。
裁判官や検察官などの国家公務員が退官後に民間企業に再就職するケースが後を絶たない。このような行為を広義に「天下り」と呼ぶ。目的は、現役の国家公務員に対して、先輩の影響力を発揮し、自らの再就職先のために便宜を図ることであると言われている。
官民汚職の温床にほかならない。「天下り」は前近代的な悪しき慣行のひとつであると言えよう。
縦の人間関係が支配的な日本では、退職者を部外者として扱う習慣もない
博報堂が海上自衛隊に対して「平成」２２年７月１５日から、「平成」２８年６月１０日までの期間に、発行した請求書を情報公開請求によって入手した。総額は４６４５万９６５０円だった。
筆者がはじめて防衛省に対して情報公開を請求した際、防衛省は請求書の量が膨大なので、開示までに２年ぐらいの日数を要すると説明していたが、予想外に早く開示してきた。総額はそれほど多くはない。
ただ、単価が異常に高額に設定されているものがある。
本日（２３日）発売の『週刊金曜日』が「マスコミタブー 大手広告代理店・博報堂」（執筆者・黒薮）の第２回目の記事を掲載している。テレビＣＭなど放送番組の制作に際して、広告代理店が広告主に提示する番組提案書に記する視聴率を、博報堂が改ざんして放送枠を買い取らせていた問題などを取り上げている。
また、博報堂独特の会計にも言及している。週刊金曜日の目次は次の通りである。
◆吉竹幸則（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）
豊洲市場地下の汚染土壌は、これまで何度も安全性が問題になって来た。既成メディアは東京都庁の記者クラブにいながら、地下空間の存在を今まで何故見抜けなかったのか。権力監視の使命を果たせない記者と配属責任のある経営者は、読者への責任の自覚が問われている。
一連の豊洲市場問題で石原慎太郎元東京都知事は、都庁を「伏魔殿」と評した。自ら「伏魔殿」の親分であったことを棚上げにした無責任極まりない発言だ。でも、無責任と言う点では、今頃になって豊洲市場問題を鬼の首でも取ったかのように報道する既成メディアも同様だ。
舛添要一前都知事の政治資金報道では、週刊文春に先を越された。豊洲市場では、小池百合子知事の登場でやっと明らかになった。「税金を使って記者クラブにいるメディアは、何をしていたのか」と、言われても当然だろう。だが、それで都庁担当記者の責任や記者クラブの在り方が、メディア内部で問われたという話も耳に入って来ない。それこそが問題なのだ。
博報堂とアスカコーポレーションの係争で、次々と博報堂による騙しの手口が明らかになっている。
今回、紹介する騙しの手口は、アスカが依頼していない業務に対して博報堂が料金を徴収していたとされる例である。もっとも博報堂は取材を拒否しているので、以下、アスカ側からの情報提供に基づいた記述になるが、裏付け資料を見る限りでは、極めてトリッキーな手口が使われている。
メディア黒書に対する攻撃なのか、このところ「黒薮哲哉」を名乗った「なりすまし」メールが、おもに出版関係者に送られている。また、わたしが住んでいるマンションの管理会社の管理人のメールにも送られた。
管理人のPCメールアドレスなど、わたしが知るよしもなく、わたしに関する情報を収集していることを誇示するのが目的ではないかと思う。
メディア黒書は、さまざまな事件を扱うので、どの事件の関係者が「なりすまし」メールを発信しているのかは不明だが、PCに侵入して他人のメールアドレスを盗み出すか、あらかじめスパイが集めたメールアドレスを共有しなければ、このような「ネット犯罪」はできない。
かつて武富士がやった盗聴と同じレベルの悪質さだ。
１０月２日に東京・板橋区の板橋文化会館で予定されている講演会とパネルディスカッション『新聞の偽装部数「押し紙」』の開催まで２週間を切った。
「押し紙」問題と新聞ジャーナリズムの正義は共存できるのか？これはかねてから筆者が考え続けてきたテーマである。新聞批判といえば、とかく新聞紙面の批判が主流となり、たとえば『創』などのメディア関連の雑誌を過去にさかのぼって調べてみると、少なくとも１９７０年代ごろから、新聞の「紙面批判」が繰り返し行われてきたことが分かる。４０年前の人々も新聞に絶望していたのである。
つまり新聞批判といえば、紙面批判を意味する昔からの同じパターンが繰り返されてきたのだ。記事の質を嘆き、新聞記者の職能を罵倒し、心がけを改めて不屈の精神を手に入れれば、新聞ジャーナリズムは再生できるという観念論の視点からの議論が延々と繰り返されてきたのである。
そこには新聞社のビジネスモデルの中から客観的な問題点と原因を探ろうとする科学的な姿勢は皆無だった。紙面の劣化を記者個人の能力、あるいは不見識の問題として片づけてしまう主観主義の傾向があったのだ。
本日（１６日）発売の『週刊金曜日』で「マスコミタブー・大手広告代理店・博報堂」の連載が始まる。執筆者は黒薮。第１回目のタイトルは、『テレビＣＭの「間引き」疑惑が浮上』。
メディア黒書でも報じてきたように、博報堂とアスカコーポレーションの間で起きた大規模訴訟の中で、博報堂によるＣＭ「間引き」疑惑や視聴率偽装の疑惑が浮上している。さらに内閣府など公的機関に対する博報堂からの請求書にも、請求額が黒塗りになっていたり、日付がない不自然なものが多数見つかっている。
連載では、これら一連の問題をとりあげる。
週刊金曜日は、全国の書店で販売されている。
最高裁の元長官・竹﨑博允（写真）氏の現役時代の経理には、さまざまな疑問点がある。たとえば既報したように、裁判員制度に関する出費が高額になっている事実である。日付が付されていない請求書が多量にある事実である。
次に示すのは、日立キャピタル（株）が、「平成２１年」から「平成２４年」の約４年間に最高裁事務総局に請求した項目の明細である。総額は１億８０３７万円。
アフィリエイトとは、成功報酬を基本とした広告のことで、インターネットの普及と共に新しいＰＲ戦略として登場した。たとえば広告主が自社のバーナー広告をウエブサイトに張り付けてもらい、その結果、ここを窓口として新規顧客を獲得する。この場合、広告主はウエブサイトに対して成功報酬を支払う。
当然、新規の顧客が多ければおおいほど、成功報酬も高くなる。新規の顧客が少なければ、成功報酬も少なくなる。いわば完全な成果主義スタイルの広告と言えよう。
アスカコーポレーションが博報堂に対して起こした過払金返還請求訴訟（請求額は約１５億円）の中でも、アフィリエイトをめぐる争点がある。新規の顧客獲得数を、博報堂が水増ししていたというのがアスカの主張である。
チリの軍事クーデターから、４３年が過ぎた。
ラテンアメリカの諸紙によると、クーデターで亡くなった「サルバドール・アジェンデ元大統領と１９７３年の軍事クーデターを記憶するための儀式、オマージュ、それに祈念行事が９月１１日に各地で行われた」（チリの国営新聞『LaNacion』）。
１９７０年にチリは、大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党の連立政権（UP）が成立した。これは世界史上ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。
しかし、米国のニクソン政権は、チリに多国籍企業が進出していることなどから、アジェンデ政権に猛反発して、経済封鎖などさまざまな策略をめぐらせる。資本家の〈ストライキ〉まで起こり、チリ経済は混乱に陥った。
しかし、１９７３年の総選挙でUPが勝利して合法的にアジェンデ政権を倒せないことが明らかになると、米国CIAがピノチェット将軍と共謀して、軍事クーデターを断行。アジェンデ政権の支持者に銃弾が襲い掛かった。国立サッカースタジアムでは、連行されてきた多くの人々が命を落とした。歌手のビクトル・ハラも銃弾に倒れたひとりである。
アスカコポーレーションと博報堂の係争を理解する上で欠くことが出来ないのは、俗にいう郵政事件の中身である。郵政民営化は、国策として推進された事情があるので、郵政事件に関する報道は、皆無ではないにしろ、極めて限定的で、その全容は報じられていない。
しかし、事件である以上は、完全に闇の中に消し去ることはできない。事実、事件に関する調査報告書の類は存在する。
改めていうまでもなく筆者が、郵政事件をクローズアップするのは、郵政を舞台に博報堂が繰り広げた策略と極めて類似した策略が、アスカに対しても適用されていたからだ。結論を先に言えば、企業方針を決める権限を持つ上層部と一般社員の間に、博報堂が介在して巧みに方針をねじまげ、PR業務を乗っ取ってしまう策略である。
が、この点に言及する前に、数少ないマスコミ報道の中から、郵政事件の異常さを物語る記事を紹介しよう。この記事は、はからずもPR業務の「乗っ取り」が招く恐るべき実態を描いている。２００９年１０月４日付けのAsahi.comの記事である。
記事が述べているように、博報堂は日本郵政グループ（持株会社を含めて４社）との間で、PR業務を独占する契約を交わしたが、「同社との間で覚書や合意書などの契約書類」は交わしていなかった。しかし、契約額は２年間に３６８億円にもなっていたという。
「置き引き」という行為がある。空港などで足元に荷物をおいて搭乗手続きをしている時など、ちょっと目を離したすきに、さっと荷物をさらっていく手口である。ネズミ小僧も顔負けの早業だ。
筆者が博報堂の取材をはじめたのは、今年の３月であるから、開始から半年が過ぎた。最初は折込広告の水増し疑惑程度に考えていたが、その後、取材が進むにつれて、アスカコーポレーションが被った被害額の大きさもさることながら、騙しの手口が多様でさまざまな分野に被害が及んでいることがわった。
スキがあれば、そこに付け込んでくる。まさに置き引きを連想させる手口なのだ。経済事件の取材には、怒りや悲壮感が付きものなのだが、今回は、ブラックユーモアがある。
たとえば、２０１０年に福岡市の大濠公園でイルミネーションイベントが行われ、アスカは主催者にはならなかったものの、特別協賛企業として３０００万円の予算を限度として、イベントをサポートしたのだが、イベントが終わってみると、イベントを仕切った博報堂側から５，５００万円も請求された。しかも、警備費やらPR費やら、事務局対応費やら、わけのわからない請求が並んでいたという。（この事件については、日を改めて記述する機会があるかも知れない）。
不正は、アスカが過去の調査を強化するにつれて、次々と「発見」されている。もちろん、「置き引き」レベルよりも遥かに悪質な不正、たとえばCMの番組提案書に嘘の視聴率を書き込んで、番組枠を買い取らせた疑惑で、約４８億円を請求されている大事件もあるが、不正の手数と言う点からすると、「置き引き」のレベルが多い。
最高検察庁から松田昇氏が人物が天下りしている事実と不正の多さが整合しない。本来、検察人脈を使って、不正を「取り締まる」のが松田氏の任務なのだが、何をやっているのだろうか。が、これでも博報堂DYメディアパートナーズは東証の上場企業である。
半年の取材を経て、次に考えなくてはならないのは、天下り問題も含めた企業体質である。博報堂事件を考えるうえで、特に留意しなければならない過去の事件がある。それは２００８年ごろから明るみに出てきた郵政関連の事件である。ちょうどこの同じ時期に、博報堂は同じ「指揮官」の下で、アスカのPR業務を独占するようになったのである。そして、今にして思えば「置き引き」を連想させる不正を繰り返していたのだ。
この郵政関連の事件には博報堂の体質がよく現れている。
２０１６年７月度のＡＢＣ部数が明らかになった。急激な部数減の傾向に歯止めはかかっていない。特に朝日新聞と毎日新聞の部数減が著しく、朝日は対前年同月差で－３２５，１５６、毎日は－１９２，０８５である。
朝日新聞 ６，４６５，７９４（－３２５，１５６）
読売新聞 ８，９７９，１９９（－１３０，２７０）
毎日新聞 ３，０６０，０９１（－１９２，０８５）
日経新聞 ２，７１９，９２８（－１８，０４１）
産経新聞 １，５６９，８３６（－３１，９９８）
地方紙を含む全紙の部数は次の通りである。
政府の広報活動の実態が明らかになった。２０１５年度、内閣府に対して広告代理店が送付した公共広告（主に新聞）とテレビスポットＣＭの請求額の総額は、４８億１７０４万４８５円だった。
この金銭は、主に新聞社、放送局、広告代理店の収益になっている。
広告代理店ごとの請求額内訳は次の通りである。
竹﨑博允・元最高裁長官の時代の経理が尋常ではない。５日付けメディア黒書で既報したように、裁判員制度に関連した民間企業からの請求書に、請求月日が欠落しているものが多量にあるのだ。
パナソニックからの請求書に関しては既報したが、日立製作所からの請求書も同類である。筆者の検証に誤りがなければ、請求月日が記されているものは一枚もない。
次に示すのが、日立製作所から最高裁事務総局へ送られた請求書の詳細である。
裁判員制度の構築と運営に関連して、竹﨑博允（写真）・最高裁長官の時代、パナソニックから最高裁事務総局に対し、２００９年から２０１２年までの間に、約８億８６００万円の請求が行われていたことが分かった。しかも、請求書の多くに日付がない。当然、竹﨑長官への疑惑が浮上する。
請求書の備考欄に「１９年度分」と記されていながら、用度課の受領印が「２２・３・１５」となっているものもある。だれが見ても不自然だ。
この資料を公表した理由は次の通りである。
新聞の偽装部数「押し紙」をめぐる２つの動きを紹介しよう。
まず、佐賀新聞の「押し紙」裁判についてである。第１回口頭弁論が次のスケジュールで行われる。
場所：佐賀地裁 ２号法廷
日時：１０月１１日（火） 午前１０時１０分
原告弁護団は、佐賀新聞の販売店経営者・元経営者で協力が可能な方を探している。「押し紙」で苦しんでいる店主、あるいは元店主の協力を求めている。
【連絡先】
原告弁護団：江上法律事務所:0942-30-3275
メディア黒書：048-464-1413
メディア黒書は、原告の寺崎氏を全面的に支援しており、今後、裁判関連の資料を公開していく予定。もちろん佐賀新聞からの反論も受け付ける。
◇新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会
第２のお知らせは、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える全国集会」（仮タイトル）開催についてだ。日程と場所は次のとおり。
場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）
日時：１０月２日（日） 午後
この大会は左派・右派・無党派の壁を超えて、「押し紙」が理不尽だと感じている人々がひとつの会場で「押し紙」問題について考えることを目的としている。当日は、佐賀新聞「押し紙」裁判の原告弁護団や、「押し紙」問題に取り組んできた小坪慎也行橋市議（福岡県）も参加する。
詳しい内容が決まりしだいメディア黒書で告知する。
注：スパイ活動はお断りします。前歴のある新聞社の関係者は入場できません。
本稿は昨日（８月３１日）付けの記事の続編である。
→広告代理店の職能比較、CPO（１顧客獲得あたりの費用）は電通と東急が7万円、博報堂は150万円
既に述べたようにCPOとは、新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
博報堂と係争中のアスカコーポレーションよると、２００８年を境界線として、同社のＣＰＯは急激に悪化する。この年から、博報堂がアスカのＰＲ業務を独占するようになっていた。それまでは東急エージェンシーと電通が中心的な位置を占めていた。
東急エージェンシーと電通の時代のＣＰＯは、７万円程度（非公式の数字）で、博報堂の時代になってから、次のような金額になった。
２００９年 ２２０，８７６円
２０１０年 ２４０，６４３円
２０１１年 ２２０，０１９円
２０１２年 ４３２，０６５円
２０１３年 ９２２，７６０円
２０１４年 １，１３９，０１０円
２０１５年 １，５３８，８９７円
数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・４２５６安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。
読者は、ＣＰＯ（コスト・パー・オーダー）とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
大手広告代理店の職能も、このＣＰＯで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のＣＰＯである。
2016年08月30日 (火曜日)
電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。
早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）がまとめた研究結果で、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。
この数字は、１万人あたり３００人から４６０人、１０万人都市であれば、３０００人から４６００人が電磁波過敏症になっている計算になる。
以下、河北新報の記事を紹介しよう。
化粧品の通販業を営むアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、博報堂に対して総額で約６０億円の返還を請求する２件の裁判を提起したのを受けて、アスカの南部昭行社長は、ウエブサイト「ビジネスジャーナル」のインタビューで次のように、提訴に至る事情を説明している。
きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。
ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。
そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。
過去の不正とは、ホームページ関連の過剰請求である。その他の点については、気づかなかったことをアスカ側も認めている。係争になってから過去の取り引きを精査した結果、はじめて数々の不正が明らかになったのである。
その中でも、とりわけ重大な不正が２点ある。
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約１４万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。
そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。
「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。
この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。
■参考記事：佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す
次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。
Ｍｎｅｔを運営する放送局・CJE＆MJapanの放送確認書が偽造された疑惑について、元広告代理店の社員の証言を入手した。
この証言は、放送確認書が何者かによって偽造されたと主張しているアスカが、元広告代理店の社員から聞き取り調査を行った際の議事録である。
しかし、議事録を紹介する前に、放送確認書の偽造疑惑について説明しておこう。
ウエブサイトBusiness Journal(２５日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。
リードの部分を引用しておこう。
博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。
インタビューの本文リンク先は次の通りである。
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