東京都目黒区の女性が、化学物質過敏症の人々が集う場を設置した。この女性は、自宅のフローリングのフロアマニキュア剥離作業が原因で、強度の化学物質過敏症になり、離職（元銀行員）を余儀なくされた。作業中に多量の化学物質に被曝したのが原因である。

その際、自宅で飼っていた猫も、血を吐くなどの異変に見舞われた。この猫の名前に由来して、集いの場は、「はなちゃんカフェ」と名づけられた。

一般的にはあまり知られていないが、人体にダメージを与える量の化学物質に被曝すると、化学物質過敏症になるリスクが生じる。たとえば、１９９５年の地下鉄サリン事件の際に、サリンに被曝したひとの中には、化学物質過敏症になって、現在も苦しんでいる人々がいるという。

一旦、化学物質過敏症になると、電磁波にも過敏になる。その原因は分からないが、事実として、筆者が取材してきた電磁波過敏症の人々の中には、発症前に電磁波過敏症になっていた人も少なくない。

われわれの身の回りでは、刻々と化学物質が増えている。米国のケミカルアブストラクトサービスが付番する新しい化学物質は、年間で１００万件にもなるという。これらの化学物質が相互作用でどのような人体影響を及ぼすかは、ほとんど分かっていない。化学物質による被曝は、他人事ではなくなってきたのである。

「はなちゃんカフェ」に参加する資格があるのは、病院で化学物質過敏症と診断された人と、その家族である。カフェには、化学物質過敏症や電磁波過敏症に関する１００冊を超える図書も揃っている。入会は無料。

詳細は、次のウエブサイトで。

■はなちゃんカフェのウエブサイト

【参考記事】化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

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メディア黒書では、博報堂と内閣府の取り引き疑惑に焦点を当ててきたが、実は他の省庁でも、検証しなければならない問題が浮上している。

そのうちのひとつが総務省が２０１５年４月１日に博報堂に発注した「国勢調査の広報に関する総合企画」である。契約額は６億円。大型のプロジェクトである。

これは国勢調査への国民の協力を呼びかけるPR業務で、ラジオスポットCM、新聞広告、交通広告、インターネット広告など、かなり多岐の分野に渡っている。

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内閣府が博報堂と交わした「戦略的イノベーション創造プログラム」の契約書と業務計画書を入手した。しかし、業務計画書の肝心な部分、「委託業務経費の内訳」の詳細は黒塗りで隠されていて、総額が約６２００万円ということ以外は、「税金」がどう使われたのか全く分からない。

「戦略的イノベーション創造プログラム」の内容は、「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における自動走行システムにおける国際協調活動の推進に係わる調査検討」（ママ）というものである。

意味不明瞭な文章で、具体的な業務内容がよく分からない。

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執筆者：本間龍（作家）

かつて昭和の人気者を指す「巨人・大鵬・卵焼き」というフレーズが流行ったことがあったが、これからは嫌われ者を指す言葉として「五輪・電通・共謀罪」を使うようにしてはどうか。

安倍首相は10日、共同通信社とのインタビューで「（共謀罪を）成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず2020年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と語ったと報道されたが、さすがにこれには驚いた人が多いようだ。

なにせ安倍本人が五輪誘致の際に「東京は世界でもっとも安全な都市です」と大見得を切っていたのだし、その後も共謀罪の必要なんぞにはひと言も触れていなかったのだから、何をいまさら「成立しなければ開催できない」などと言うのか、さすがに「息をするように嘘をつく」男の面目躍如である。

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２０１６年１１月に公表された１５年度分の政治資金収支報告書によると、日販協政治連盟（日本新聞販売協会の政治団体）が、国会議員に対して支出した政治献金は、総額で５０４万円だった。このうち記載されている額は、約２５０万円だった。

献金先は、漆原良夫（公明）、中山泰秀（自民）、丹羽雄哉（自民）、中川雅治（自民）、柴山昌彦（自民）、高市早苗（自民）、中根一幸（自民）、菅義偉（自民）、西田まこと（公明）、斎藤鉄夫（公明）、新藤義孝（自民）などである。

■裏付け資料

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博報堂事件の取材を始めてまもなく１年になる。最初は、アスカコーポレーションと博報堂の間で起きた係争のうち、折込広告の業務をめぐるトラブルを取材し、その後、同社から入手した多量の資料を精査して、テレビＣＭの「中抜き」問題、視聴率の改ざん問題、通販誌制作の水増し請求などを取材・記事化した。

事件全体の構図は、次の記事で説明している。

■【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？

その後、博報堂が省庁から請け負っているＰＲ業務を取材するようになった。これはまったくの偶然の成り行きだ。わたしは２０年来、「押し紙」問題など新聞に関する諸問題を取材してきた関係で、定期的に公共広告の実態を調査してきたのだが、内閣府が博報堂に依頼したＰＲ業務の中に、検証を必要とする疑惑が見つかったのが糸口である。

その際、アスカコーポレーションの取材で得た知識が役に立ったことはいうまでもない。たとえば博報堂の共通した特徴として、後付けで多額の金銭を請求する手口がある。その極端な例が、内閣府と博報堂の取り引きでも見られた。

以下に示すのは、契約額と実際の（請求額）の対比である。

２０１２年度  約３９８０万円（約１４億７００万円）
２０１３年度  約４６００万円（約１１億９００万円）
２０１４年度  約６６７０万円（約１７億６３００万円）
２０１５年度  約７６００万円（約２０億３８００万円）

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執筆者：本間龍（作家）

東京MXテレビの「ニュース女子」（月曜22時～）という番組が、ロクな取材もせず沖縄の基地反対運動を誹謗中傷したとして各方面から非難を受けている。口火を切ったのは１月７日付東京新聞の「こちら特報部」の記事だった。（以下抜粋）

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内閣府に対して筆者は、６日、内閣府が博報堂グループに支払った補助金等の総額、売買、貸借、請負その他の契約の総額の開示を請求した。これは官庁の管理職員が退官後に民間に再就職した場合、その官庁と就職先との取り引きの詳細を明確にすることを定めた国家公務員法１０６条の２７に基づいたものである。

昨年末、読者からの通報で内閣府のナンバー２にあたる元審議官・阪本和道氏が博報堂に再就職していることが判明したために、今回の情報公開請求に至った。請求内容は次の通りである。

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７日付け産経新聞（電子）の報道によると、筆者とA氏が新潟地検に提出していた森裕子参議院議員（自由党、写真左）に対する２度目の刑事告発が受理された。昨年、１０月には、森氏に対する最初の刑事告発も受理されており、これから新潟地検は、本格的な捜査に入るようだ。

■森裕子参院議員への告発受理　還付金詐欺の疑いで新潟地検（産経）

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行政事業レビューシートの金額と請求額がかい離していると報じたメディア黒書の記述を訂正し、関係者に謝罪する。この疑惑について、内閣府と博報堂に質問状を提出したところ、内閣府から回答があった。

１２月３１日付けのメディア黒書で筆者は、次のように記載した。

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安倍内閣が「働き方改革実現会議」なるものを立ち上げ、２０１６年９月２７日に第１回の集まりを持った。構成メンバーは次の方々である。

内閣総理大臣：安倍晋三（議長）
働き方改革担当大臣：加藤勝信（議長代理）
厚生労働大臣：塩崎恭久（議長代理）
副総理兼財務大臣：麻生太郎
内閣官房長官：菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）：石原伸晃
文部科学大臣：松野博一
経済産業大臣：世耕弘成
国土交通大臣：石井啓一

これら９名の国会議員に加えて１５名の有識者が加わっている。
いわば国をあげて「働き方改革」に着手したのである。こうした動きにNHKも連動して、電通の「過労死問題」を盛んに報じている。わたしには、それが見事な連携プレーに見える。

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　内閣府の元審議官・阪本和道氏は博報堂に再就職（広義の天下り）している事は既報したとおりである。読者は、省庁から民間企業へ再就職した場合、国家公務員法を根拠としたいくつかの情報開示義務があることをご存じだろうか。第１０６条の２７を紹介しよう。

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内閣府に対する博報堂からの請求書（平成２５年度分）を検証したところ、
新聞の紙面広告を対象とした広告効果測定調査やマーケティング調査の名目
で、８回の請求が行われていたことが分かった。金額は、いずれも黒く塗りつぶされ、隠蔽されている。

８回の調査対象になったものは、いずれも内閣府がスポンサーになった広告で、広告のテーマごとに、請求が起こされている。テーマは次の通りである。

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昨年、電通と博報堂の業務実態が社会問題としてクローズアップされた。広告依存型のビジネスモデルが定着している日本では、大手広告代理店の批判は、かつてはタブーだった。しかし、インターネットの台頭で変化の兆しが現れてきた。

年頭にあたり、元博報堂の社員で、作家の本間龍氏に、これら２社が内包する問題を総括してもらった。

執筆者：本間龍（作家）

◇電通タブーの終わり

２０１７年が明けた。昨年は１２月２８日に電通の石井社長が突然辞任を発表し、昨年後半から広告業界だけでなく日本中を揺るがせた「電通問題」に一つの区切りがついた形だ。

しかし、東京労働局はまだ捜査を続行しており、数名の幹部社員を書類送検する可能性があるという。電通としては社長の首というジョーカーを切ったことで何とか終息を図りたいのだろうが、実は一連の電通事件はこれからが正念場を迎えるので、年初に整理して示しておきたい。

多くの国民にとって「電通事件」とは新入社員自殺事件に端を発した電通の労務管理問題に映っているかも知れないが、それはほんの一面に過ぎない。社員の命すら軽んじ、儲けるためには不正をも是としながら、圧倒的なシェアを背景にあらゆるメディアや下請け企業に対して傲慢で高圧的な態度をとり続けてきた企業体質こそが真の問題であり、今年はさらにそれらが白日の下に晒される年になるだろう。これから明らかになる、もしくは問題になるであろう電通案件はこれだけある。

Ａ　社員自殺事件の責任問題、残業代未払いに関する追送検

Ｂ　ネット関連業務における巨額不正請求の実態解明

Ｃ　オリンピック招致における裏金疑惑

Ｄ　書類送検を受けての官業務、とりわけオリンピック関連業務の指名停止の可能性

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１月１日、キューバは５８回目の革命記念日をむかえた。今年はフィデル・カストロなき革命記念日だ。また、この日は、中米エルサルバドルの内戦が終結して２５回目の記念日でもある。

前者については、当然、わたしには記憶がないが、後者については鮮明に覚えている。当時、わたしはメキシコシティーに在住していた。露店で元旦の朝刊『ホルナダ』を買ったところ、第一面に大きな見出しが、「エルサルバドル内戦終わる」と出ていた。ＦＭＬＮ（ファラブンド・マルティ民族解放戦線）の兵士たちが抱き合って喜んでいる写真が掲載されていた。１９９２年のことである。

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◇博報堂事件の第１ステージ
◇テレビＣＭの「中抜き疑惑」
◇放送確認書の偽造
◇博報堂事件の第２ステージ
◇行政事業レビューシート
◇全省庁に対して情報公開の開示請求
◇通信社ＯＢらの支援
◇報道の広がり
◇戸田裕一社長名で巨額請求を繰り返す

この一年、わたしは博報堂がかかわった事件と向き合った。

その糸口は２月に１本の電話を受けたことだった。化粧品などの通販会社・アスカコーポレーション（本社・福岡市）からの電話で、折込広告の水増し被害を受けた疑いがあるので、資料を検証して、アドバイスをもらえないかという申し入れだった。

断る理由はないので引き受けた。折込広告の詐欺は、わたし自身が取り組んできたテーマである。

数日後、アスカから郵送されてきた資料を精査したところ、確かにアスカが折込詐欺の被害を受けていた可能性があることが分かった。たとえば東京・町田市の新聞のＡＢＣ部数が約１３万部しかないのに、１５万枚の折込広告が見積もられていた。新聞購読者にもれなく折込広告を配布しても、１３万枚あれば十分で、２万枚が過剰になる計算になる。

もっとも、なにか別の目的で２万枚を余分に印刷したというのであれば、別問題だが。「折込詐欺」は水面下の社会問題になっているので、わたしは取材することにした。

たまたまこの時期にアスカが本拠地としている福岡市近郊の久留米市へ取材にいく予定があった。メディア黒書でも取り上げている佐賀新聞の「押し紙」裁判の取材である。

この機会を利用して、わたしは福岡市のアスカを訪問した。情報の提供会社に直接あって、相手が信頼できる企業かどうかを確かめておく必要があったからだ。

アスカの社員から直接事情を聞いてみると、折込広告に関する疑惑以外にも、テレビＣＭの「中抜き」疑惑や、嘘の視聴率を提示してＣＭの口頭契約を結ばされた疑惑など、問題が山積していることが分かった。

係争の相手が博報堂であることも意外だった。紳士的なイメージがあったからだ。ただ、大手広告代理店に対するタブーがあることも知っていた。日本のメディア企業の大半は、広告依存型のビジネスモデルなので、広告代理店を抜きにすると経営が成り立たなくなるからだ。

逆説的に見れば、ジャーナリズムの光があたらない業界は、内部が腐敗していることが多い。タブーの領域こそが最高の取材対象になるのだ。この矛盾がジャーナリズムの魅力でもある。

そこでわたしはアスカに対して、博報堂との過去の取引に関する全資料を提供してくれるようにお願いした。２週間後に、段ボールいっぱいの資料が送られてきた。全資料ではないが、アスカが疑惑を抱いている取引に関する記録である。こうして博報堂事件の第１ステージの取材が始まったのだ。大手広告代理店に対するタブーに挑戦することになったのだ。

ちなみに博報堂は、完全にわたしの取材を拒否した。

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内閣府から博報堂に再就職（広義の天下り）した阪本和道氏について、詳しいことが分かったので紹介しておこう。この人物は、内閣府の元審議官である。

審議官について、ウィキペディアは次のように説明している。

　内閣府の官僚においては内閣府事務次官に次いでナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つ。現在の定員は2人。

経歴は次のようになっている。

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メディア黒書では、博報堂が２０１２年ごろから内閣府へ送付してきた不自然な請求書について調査しているが、このほど阪本和道（元内閣府審議官）が退官後の２０１６年に博報堂に再就職（広義の天下り）していることが分かった。

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執筆者：本間龍（作家）

２８日、東京労働局は会社としての電通と、亡くなった高橋まつりさんの元上司と思われる社員一名を書類送検した。捜査は越年するとみられていたが、１１月７日の強制捜査から僅か一ヶ月半という極めて異例の早さで進展した。

記者会見した労働局幹部は「一刻も早くやらなければと全力を挙げた。これで終わりではなく、捜査を続行して他にも送検すべき対象がいれば今後も訴追する。１２月２５日の高橋さんの命日も意識した」と語った。

これを受け電通は１９時から記者会見を開き、石井直社長の１月引責辞任を発表した。石井氏は「高橋さんが亡くなったことは慚愧に耐えない。不退転の決意で改革を実行する」などと沈痛な表情で語った。

この記者会見を私はネット中継を見ていたのだが、実に不思議な光景だった。電通側登壇者は石井社長、中本副社長、越智人事局長の３名で、相当大きな会場なのに、集まったメディアは２０人に満たないほどに見えた。まるで大きな体育館で、僅かな出席者が一カ所に集まって集会を開いているかのようだった。

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最近、新聞販売関係者から折込広告の搬入枚数が激減しているという話をよく聞くようになった。とはいえ、広告主（スポンサー）が減っているという意味ではない。かつては「押し紙」部数に相当する折込広告が販売店に搬入されていたが、今はそれが搬入されないケースが増えているというのだ。

メディア黒書では、日本の新聞販売制度（新聞社のビジネスモデル）のからくりについて、「押し紙」の負担を折込広告の水増しと新聞社からの補助金で相殺する仕組みになっていると説明してきた。しかし、現在は徐々にこの説明が成り立たなくなっている。

「押し紙」の損害を相殺する道具である水増しされた折込広告と補助金が減ったり、無くなったりして、相殺システムが機能しなくなっているのだ。その結果、全ての負担が販売店の肩にのしかかってくる。

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執筆者：本間龍（作家）

12月23日、今年のブラック企業大賞に電通が選定された。ブラック企業大賞とは、過労死問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなどが中心となって、その年に労務問題等で話題になった企業を選ぶもので、今年で5回目となる。初回は東電、昨年はセブンイレブンジャパンが大賞に選ばれていた。

毎年ネットなどではそれなりに話題になっていたのだが、大手メディアはあまり報じていなかった。ところが今年はなんとNHKが速報を流し、さらに夜7時のニュースでも大々的に取り上げるという異例の展開となった。ブラック企業大賞実行委員会の弁護士らの間でも驚きの声が上がっている。

NHKが昼12時、夜7時のニュースで取り上げる意味は非常に大きい。注目度が非常に大きいだけでなく、そこで扱われたネタは、その後の時間帯のニュースや、様々な番組で繰り返し取り上げられるからだ。

しかもそれらのほとんど全てが全国放送だから、その拡散力は民放の比ではない。さらにNHKは25日、自殺した高橋まつりさんの母親の手記も夜7時のニュース等で大々的に報じた。この原稿を書いている26日夕方のニュース番組でもコーナーを作って報じている。イメージ悪化に歯止めをかけたい電通にとっては大打撃であり、NHKがここまで一企業に関するニュースを継続して報道するのは極めて異例だ。

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不透明な取引としてメディア黒書で報じてきた内閣府と博報堂のプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広告実施業務等」。

このプロジェクトに関する情報開示資料は、平成２７年度分しか筆者の手もとになかったが、このほど、他年度の４年分を入手した。それを検証したところ、複数年度に渡って同じ疑惑があることがわかった。

今回入手したのは、平成２３年度分（２０１１年度分）から平成２６年度分（２０１４年度分）である。平成２７年度分（２０１５年度分）については、すでに８月に入手している。

■平成２７年度分（契約書・請求書）

平成２７年度分で不可解な点が発見されたので、過去にさかのぼって同じプロジェクトの関係資料の開示を求めたのである。次に紹介するのは、平成２４年度、平成２５年度、それに平成２６年度の資料である。以下のPDFは、それぞれ契約書・請求書の順になっている。見積書はもともと存在しない。

■平成２４年度（契約書・請求書）－－準備中

■平成２５年度（契約書・請求書）

■平成２６年度（契約書・請求書）－－準備中

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１２月１２日付けのウエブサイト「ビジネスジャーナル」に掲載されたわたしが執筆した記事に対して、内閣府からわたしに釈明があった。内閣府が問題にした記事のタイトルは「内閣府、博報堂へのCM発注額を「黒塗り」…発注額と契約金額に30倍の乖離、見積書なし」。

この中で内閣府が釈明したのは、次の記述の赤字箇所である。

   ちなみに契約書によると、業務内容は「政府広報コミュニケーション戦略の構築」や新聞広告、テレビCM、バーナー広告の制作・掲載などである。これらのPR活動の費用として約6701万円という額を契約していながら、実際の請求は20億円を超えているのだ。

　確かに請求額が契約額を上回ることはある。しかし、ここで指摘しているケースのように、契約額の約30倍にも達しているケースは稀である。かりに契約価格を請求額が上回るのであれば、受注元（今回は博報堂）が契約外の業務を行うに先立って見積書を発行して、内閣府の承諾を得るのが一般的である。

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執筆者：本間龍（作家）

前回まで数回、（株）アスカが博報堂に対して起こしている約15億円の訴訟内容を検討してきた。訴状項目は15点にもなり、広告のプロがその内容を見れば、思わず首を傾げてしまうというか、残念ながらこれはかなり水増ししていることがすぐに分かってしまう程度のものがほとんどであった。

そこで今回はもう一件の訴訟である、ＴＶＣＭ（注：テレビコマーシャル）の過剰請求について述べてみたい。

こちらは総額で約４２億円、前述の制作費関係とは金額が桁違いに大きいものだ。もしこれが裁判で認められるようなことがあれば、博報堂の信用に大変なダメージを与えるだろう。訴状内容は以下の2点に大別される。

A）視聴率偽装による不正請求
B）放送しなかった番組、CMの不正請求

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ＫＤＤＩは、東京都目黒区中央町２丁目にあるスミレレジデンス（６階建て）の屋上に基地局を設置する計画を断念した。この問題はメディア黒書で既報したように、スミレレジデンスの近くに住む女性がＫＤＤＩに計画の中止を求めていたものである。女性は化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発している。

■化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

女性から２０日、筆者に対して、「スミレレジデンスの地権者が設置を断り計画は中止になった。搬入されていた機材は、２６日に搬出される」と連絡があった。

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１２月２１日は、読売新聞社（西部本社）の江崎徹志法務局長がメディア黒書（旧新聞販売黒書）に対して、ある文書の削除を求める仮処分を申し立てた日である。代理人弁護士は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。２０１６年の１２月２１日は対読売裁判が始まって９年目にあたる。

江崎氏の申し立ては、わたしがメディア黒書に掲載した江崎名義の１通の催告書の削除を求めるものだった。しかし、江崎氏は法務室長という立場にあり、実質的には、江崎氏個人ではなく、読売新聞社との係争の始まりである。

事実、その後、読売から３件の裁判、わたしから１件の裁判と弁護士懲戒請求を申し立てる事態となった。

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【サマリー】博報堂事件の第２ステージは、省庁と博報堂の関係を検証する作業だ。博報堂が省庁に提出した見積書、契約書、請求書の情報開示請求を進めている。作業は順調に進んでいるが、内閣府、文部科学省に続いて、防衛省でも、検証点が輪郭を現わしてきた。

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メディア黒書では、博報堂事件を断続的に報じてきたが、実は情報公開制度とは別のルートから入手した資料もある。

たとえば総務省が実施している「統計調査の実施事業」と題するプロジェクトにみる出費である。このプロジェクトの事業概要は次のようになっている。

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筆者とＡ氏は、１３日、自由党の森裕子参議院議員を新潟地検に再度告発した。還付金詐欺の疑いがあるからだ。

読者は、政治献金の還付制度をごぞんじだろうか。政治家が長を務める地元の政党支部へ、有権者が政治献金を行った場合、所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が還付される。すなわち税務署から献金者の手元に還付金が戻ってくるのだ。

たとえば１００万円寄附すると、そのうちの３０万円は還付される。

森氏はこの制度を利用して、自分で自分の政党支部へ献金を行い、還付を受けていたのだ。自分で自分の政党支部へ献金したわけだから、そのお金は全部自分で使える。それに加えて、還付金も自分の懐に入る。

還付金制度は租税特別措置法の４１条１８・１で定められているが、例外として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められたものを除く」と定められている。つまり森氏がやったことは違法行為である。

筆者とＡ氏は、森議員がこの方法で還付金を受け続けていたとして、今年の８月に森氏を新潟地検に刑事告発した。９月になって新潟地検はそれを受理した。森氏の寄付額は次の通りである。

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執筆者：本間龍（作家）

10月24日に続き、今月12日に参議院議員会館において行われた「国民投票法のルール改善を進める会」に出席した。同会はジャーナリストの今井一氏が中心となり、国民投票法のメディア規制を検討しようと立ち上げられた会だ。

今井氏をはじめ、堀茂樹（慶大教授）、井上達夫（東大教授）、田島泰彦（上智大教授）、南部義典（元慶大講師）、宮本正樹（映画「第九条」監督）の各氏や桜井充参院議員も出席して議論を行なった。

そこで国民投票の運動やキャンペーンに費やせる金額に上限を設けるべく国民投票法を改正すべきという点で一致、年明けには各党議員に働きかけ、超党派の議員連盟を設立して法改正を目指すことになった。

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