コロンビアのＥＬＮ（民族解放軍）と政府が、５日、停戦に合意した。コロンビアには、複数の反政府ゲリラがあったが、今回の停戦合意により半世紀を超えたコロンビア内戦は完全に終わる。
これに先だつ２０１６年８月には、FARC-EP（コロンビア革命軍 - 人民軍）と政府の間で和平が実現していた。FARC-EPは合法政党に生まれかわり、すでに元戦士の社会復帰も始まっている。去る８月には、キューバによる国際支援により、FARC-EPの元戦士ら２００人が、医学留学のためにハバナへ旅立った。医師を目指す若ものたちである。（写真左）
読者は、メディア黒書でたびたび取りあげてきた内閣府と広告代理店が連携したプロジェクト－「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの実施」－を記憶されているだろか？ プロジェクト名が長いので、ここでは「ブランドコンセプトP」と略称しておこう。
このプロジェクトは、国策（たとえば、北朝鮮に対する警戒の喚起）をPRするためのもので、新聞広告、テレビCMなど種々の内容で構成されている。内閣府が広告代理店と提携してPR活動を展開するのは、珍しいことではないが、ブランドコンセプトPには、ある著しい特徴がある。
東京の中心部に水爆が投下されると、伊豆あたりまで影響が及ぶ。２３区は完全に消える。北朝鮮のミサイルと核開発で、偶発により、人類がほろびかねない危機が到来している。
しかし、マスコミにより「木を見て森を見ない」思考が広がっている。いまや国際政治は、単独の事実だけに焦点を絞っていては、正しく理解できない。他の事実との関連の中で考える必要があるだろう。
日本の世論は、北朝鮮のミサイル問題だけを捉えて、一方的にこの国を悪者に仕立て上げているが、筆者は責任の半分は日米にあると考えている。特に日本の責任は重大だ。
結論を先に言えば、現在の状況は、日本政府が１９９０年代の初頭から進めてきた軍事大国化の行き着いた結果と言っても過言ではない。軍事大国化は、ＰＫＯに始まり、自衛隊の活動範囲を徐々に拡大して、いまや日米共同作戦が可能な段階にまで達している。さらにこの体制を維持・強化するために、特定秘密保護法や共謀罪までが施行され、いよいよ憲法９条をドブに捨てかなねない段階に達している。
北朝鮮が警戒を強めるのは当然だ。複眼的に見れば、歴史教科書の改ざん問題も北朝鮮を刺激する要素として存在する。
北朝鮮のミサイル危機は米国と連動した日本の軍事大国化の結果にほかならない。この点を認識ぜずに、北朝鮮だけを非難するのは的はずれである。「木を見て森を見ない」論理で、もちろん問題の解決にはならない。
ちなみに安倍政権が拉致問題をまったく進展させることができないのも、同じ理由による。軍による暴力という歴史問題は、当事者にとっては、想像以上にセンシティブなのだ。その軍隊が再び海外へ出始めたのである。北朝鮮が脅威を抱くのは当然だろう。しかも、両国に外交関係は存在しないのだから、その脅威は尋常ではない。
豊洲新市場予定地の地下水が無害化（環境基準値以下）できていない事を理由に、市場の移転を延期してきた小池ゆりこ東京都知事。だが、都議選が終わったとたんに、無害化の方針を撤回し、移転を強行しようとしている。
豊洲へ移転されれば、世界に誇る安全で良質な「築地ブランド」は消えてしまう。それに代わって汚染された危険な食が食卓へ届く可能性が高い。
８月１日付けの東京新聞に興味深い記事が掲載されている。日本政府が日本の自衛隊をＰＲするＣＭを作成し、それに安倍首相がみずから登場しているというのだ。タイトルは、次の通り。
・自衛隊「活躍」ＣＭ
・首相登場「違和感」
・欧米で放映 在外邦人から疑問の声
・「軍隊ＰＲ 独裁国家のよう」
・「税金使って個人メッセージか」
・アジアなら反発必至 日本の印象ゆがめる
リードは次のようになっている。
2017年08月31日 (木曜日)
北朝鮮のミサイル発射を逆手に取って、安倍内閣は「反北朝鮮」の世論づくりに懸命だ。そのためにマスコミが動員されている。しかし、冷静に検証しなくてはならないポイントがいくつかある。
①北朝鮮のミサイルが日本の領域に落下する確率はどの程度あるのか？ ３０日に発射されたミサイルの場合、最高高度が５００キロ。宇宙情報センターによると、人工衛星の高度が１００キロから４００００キロだから、人工衛星並の高度で飛行したことになる。
安倍首相は発射された時点から、軌道を把握していたわけだから、最初から日本に落下しないことは分かっていたはずだ。
ミサイルが日本に落下する可能性はなかった。むしろオスプレイの落下率の方が高いのではないか。
2017年08月30日 (水曜日)
メディア黒書に掲載した吉竹幸則（ジャーナリスト、元朝日新聞記者）の「朝日のＪＣＪ大賞受賞に異議あり、森友・加計報道は本当に朝日の特ダネなのか」（2017年08月09日）は、反響が大きかった。
ＪＣＪ賞は権威ある賞で、過去には斎藤茂男氏や本多勝一氏、それに立花隆氏ら著名なジャーナリストも受賞している。
そのためにあまり賞の性質について負の側面から考えたことはなかった。しかし、吉竹氏の記事を契機として、筆者は、去る１９日にプレスセンターで行われた２０１７年度の授賞式に、取材をかねて参加してみた。はじめてこの賞について取材したのだ。
その結果、ある２つの特徴に気づいた。いずれも負の要素である。
テレビのあり方を考える作業が、複雑化している。かつては番組内容を批評するたけで十分だったが、最近は視聴者が認識できない部分で、さまざまなトリックが使われている。フェイクニュースの問題も含めて、世論誘導の手口は巧妙化している。
2017年08月28日 (月曜日)
２０１８年度の防衛費が過去最高になる見通しだ。日米の軍事産業界にとっては、願ってもない話だ。これは意図的に計算された世論誘導の果実といえよう。
防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。（毎日新聞）
「印象操作」という言葉が、第193回国会（２０１７年度）で市民権を得た。この言葉の生みの親は、改めていうまでもなく、安倍晋三首相である。森友学園や加計学園についての報道を指して、「印象操作」だと繰り返したのである。なぜ、このような表現を選んだのかは知らないが、「印象操作」とは、端的に世論誘導のことである。
2017年08月25日 (金曜日)
夏の全国高校野球が、２３日、花咲徳栄高校の優勝で終わった。
筆者は毎年、夏の甲子園が始まるたびに、ＮＨＫが全試合を中継していることに違和感を持ってきた。全試合だから、日によっては朝の８時から、ナイターにまで及ぶこともある。
野球が好きな人にとっては、ありがたい番組編成だろうが、野球に関心がない人は、公共放送のあり方に疑問を感じるのではないだろうか。おなじ事がゴルフやゲートボールでやられたら、その異常さがもっとはっきりするだろう。
公共放送としては異常である。
しかし、スポーツの政治利用という観点から、この問題を考えると、それなりの意図を読みとれる
ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局） がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが２０１３年に発覚した。携帯電話を盗聴することがはたして可能なのか？。どのような技術が使われたのか？。この事件の手口に、だれもが好奇心を刺激されたに違いない。
ＮＳＡの役割は、海外情報通信の収集と分析である。ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）が人間を使ったスパイ活動を展開するのに対して、ＮＳＡは、シギント (signal intelligence) と呼ばれる電子機器で情報収集を行う。
盗聴のメカニズムがどのようになっているのかは別として、ＮＳＡによる「違法」な情報収集は、世界中で行われている。
安倍政権の「暴走」が露骨になっている。前川喜平氏（元文部科学省大臣官房総括審議官）のように退職に追い込まれる国家公務員がいる一方で、特別に優遇される国家公務員もいる。
まず、安倍昭恵氏の「首相夫人付」を務めていた経済産業省の谷査恵子氏である。８月６日付で、外務省に出向し、さらにそこからイタリアの日本大使館に異動した。しかも、身分は一等書記官である。
同氏は森友学園の事件に関して、国家公務員法違反の疑いで、刑事告発されている。まるで、イタリアへの「逃亡」を助けたようなものである。
【参考記事】安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い（AERA）
もうひとりは佐川宣寿氏である。佐川氏は、理財局（財務省の内部部局）の長として森友学園への国有地売却問題を担当し、国会では不正を全面的に否定する答弁を繰り返した。それが評価されたのか、７月５日付けで国税庁長官に就任した。常識的にみて、これも不自然な人事である。
国家の「私物化」ではないだろうか？
８月１７日付けのメディア黒書の記事、「今世紀最大の公害・LED、危険な実体とメカニズム、研究者からメディア黒書へ情報提供」にアクセスが殺到した。ＬＥＤは、家庭の照明器具から、パソコン、スマホまで日常生活のあらゆる分野に入り込んでいるので、読者の注意を引いたのだろう。
ところでＬＥＤの可視光線に負けず劣らず深刻な健康被害が懸念されている電磁波がある。それはスマホやワイヤレスＰＣに使われているマイクロ波である。マイクロ波は、２０１１年にIARC（国際がん研究機関）により、発癌性の可能性があることが認定された。携帯電話の基地局周辺に住む人々の発癌率が、相対的に高いことが、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどの疫学調査でも明らかになっている。
実は、マイクロ波はＬＥＤの可視光線よりもはるか前から、その危険性が指摘されてきたのである
２０１７年上期のＡＢＣ部数（１月～６月の平均部数）が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
中央紙について言えば、朝日新聞は約６３０万部、読売新聞は約８８０万部、毎日新聞は約３００万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約－３３万部、読売は約－１９万部、毎日は約－８万部となった。
朝日新聞 6,258,582(－325,208)
毎日新聞 3,016,502（－77,111）
読売新聞 8,830,415（－186,823）
日経新聞 2,718,263（－12,331）
産経新聞 1,555,261（－24,420）
東京都の住民グループ、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、１７日、オリンピック選手村の建設用地が不当に安い価格で、三井不動産など１１社に売却されたとして、小池知事らに対し、損害分を関係者に請求する措置を取るように求める裁判を起こした。
約１２００億円を値引きしたこの「公有地の叩き売り」事件（晴海事件）について、メディア黒書は過去に何度か報じている。その中で、報道検証を行い、マスコミが事件を報じない可能性が高いと書いた。筆者が悲観的な予測をしたのは、「公有地の叩き売り」で莫大な利益を得るのが、マスコミの広告スポンサーである大手不動産会社であるからだ。
【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益
しかし、１７日の提訴を受けて、主要メディアは、この事件を報じた。安倍首相が購読を推奨する読売までが報道している。
筆者の予測は、外れたことになる。しかし、公になった記事を検証したところ、重大で、ある意味では、予測どうりの「忖度」・「配慮」がなされていることが分かった。「忖度」・「配慮」は２点ある。
ＬＥＤによる人体影響や環境への影響を指摘する声が、メディア黒書にも寄せられている。次に紹介するウエブサイトは、ＬＥＤのリスクを指摘した貴重な情報源である。
ＬＥＤの植物への影響を調査した際の具体的な写真なども多数掲載されている。ＬＥＤの影響を調べる実験も紹介されている。
サケとメダカの受精卵に4色のLEDを照射した実験報告があります。それによれば孵化三週間後のサケの死亡率は青色で78％、白色で11％。孵化二週間後のメダカの死亡率は赤色で36％、青色で78％、緑色で75％、白色で50％。受精卵に青色を照射すると孵化率は0％ということで、かなりの破壊力ではないでしょうか。（資料 ※a）
（資料 ※a）… http://www.biol.tsukuba.ac.jp/tjb/Vol11No6/TJB201206IS.pdf つくば生物ジャーナル2012 より
ダブルスタンダードという言葉がある。言っている事と、やっている事が正反対になった状況を意味する。
最近、目立つのが「リベラル保守」といわれる政治家たちが露呈しているダブルスタンダードだ。たとえば日本の軍事大国化に対して、嘆いてみせたり、ちょっと苦言を呈したりしてみせるが、共謀罪を含む広義の戦争関連法案の採決になると賛成票を投じる。逆のスタンスを示すのだ。
たとえば次の方々である。
2017年08月15日 (火曜日)
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発に成功したことで、米国と北朝鮮の緊張が高まっている。このニュースを日本の大半のメディアは、「北脅威論」の視点から伝えている。しかし、北朝鮮の友好国のメディアは、そのような報道をしていない。
たとえばPrensa Latin(キューバ)は、「トランプが北朝鮮に対する挑発を強める」（８月１０日）という見出しの記事を掲載している。「誰も見たことがないこと起きる」というトランプの発言を受けての記事である。■出典
その数日前、７日付けの同紙は、フィリピンの首都マニラで、６日から８日にかけて開かれた東南アジア諸国連合の会議で、北朝鮮が「米国以外の国に対しては核兵器は使用しない。しかも、米国が北朝鮮を攻撃した場合に限る」とする立場を明らかにしたこと伝えている。しかし、筆者の知る限り、日本のマスコミは、この重要な事実を伝えていない。■出典
東京都が晴海の公有地を約１２００億円の値引きをしてディベロパーへ譲渡した問題（晴海オリンピック村事件）で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、８月１７日に、住民訴訟を提起するようだ。
【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益
この事件は、森友学園や加計学園の問題のように、大々的な報道は行われていない。日刊ゲンダイや東京新聞が記事にした程度である。
広告依存型のジャーナリズムの下では、極めて報じにくい事件である。と、いうのも、土地の「叩き売り」の恩恵を受けたのが、大手の広告主であるからだ。しかも、オリンピックという巨大な利権がからんでいる。
読者には、この事件とメディアの関わりも監視してほしい。
不当な価格で土地を入手した大口広告主は、次の企業である。赤字で示したのは、東京オリンピックのスポンサーでもある。
2017年08月11日 (金曜日)
メディアについて語るとき、ＳＮＳを無視できない状況が生まれている。その影響力は想像以上に大きい。たとえば安倍晋三首相は、ＳＮＳにより実質的に再起不能なダメージを受けている。自業自得であるが。
加計学園事件に関するツイッターの投稿をまとめた次のページを見てほしい。
安倍内閣やその関係者を批判した投稿が延々と出てくる。これらの投稿が「リツイート」により拡散される。「リツイート」の回数が１０００回、時には１万回を超えている投稿も決して少なくない。
毎日、このようなかたちで安倍批判が繰り返されると、ボディーブローのようなダメージを受けて、立ち上がれなくなる。
『写真家 チェ・ゲバラが見た世界』と題する写真展が東京・目黒区の恵比寿ガーデンプレイスで、２７日までの予定で始まった。主催は、テレビ東京とInterFM897。そしてキューバ大使館が後援している。
筆者は、写真家としてのゲバラという認識をまったく持っていなかった。そのためにどんな写真を撮影していたのか好奇心にかられ、写真展の初日にあたる昨日（９日）、会場へ足を運んだ。
結論を先に言えば、まったくの素人が撮った下手くそな写真ばかりだった。チェ・ゲバラは写真家ではない。彼は、革命家であり、文筆家であり、国際主義者である。
このような企画は、実際の中身よりも、権威で物事を評価する傾向がある日本でしか成立しえない。チェ・ゲバラという名前を伏せて、展示された写真だけを見れば、来場者たちは、「なぜこんな平凡な写真が展示されているのか？」と不思議に思うに違いない。
ただ、ゲバラの人間性に関心のある人にとっては、興味深い側面もある。
執筆者：吉竹幸則（ジャーナリスト、元朝日新聞記者）
日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ)は、今年のＪＣＪ大賞に朝日新聞の森友・加計報道を選んだ。しかし、財務省内部文書の一枚も入手出来ず、腰の引けた朝日報道のどこに「調査報道の成果」があったと言うのか。
授与すべきは、市民の立場で粘り強くデータを集めた疑惑解明の火付け役の木村真豊中市議や森友学園籠池泰典理事長(当時)から数多くの秘密文書を入手した著述家の菅野完氏ではないのだろうか。
第３次安倍内閣の環境大臣に就任した中川雅治参院議が、新聞業界から頻繁に政治献金を受けてきたことをご存じだろうか。直近３年間における政治資金収支報告書によると、献金額の総計は８２万円になる。
献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（厳密にいえばその政治団体にあたる日販協政治連盟）である。詳細は次の通りだ。
新聞労連と新聞通信合同ユニオンは、６日、東京都の文京区内で「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか？」と題するシンポジウムを開いた。新聞奨学生ＳＯＳネットワークの村澤潤平代表、新聞労連の加藤健書記次長、それに法政大学の上西充子教授が報告した。
このうち村澤氏は、新聞奨学生が頻繁に直面する最大の問題を、
「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」
と、指摘した。
広義の「天下り」問題は、昔からあったが、まったく解決されていない。しかも、事件を処理する立場にいた司法関係の元国家公務員までが、あたりまえのように企業に再就職する実態がいまだにある。これでは、経済事件などは放置されかねないケースが出てくるだろう。日本は学閥や人脈が、「後輩」に対して影響力を持つ前近代的な社会であるからだ。
新しい閣僚の顔ぶれが３日に公式発表される。野田聖子氏ら新閣僚の笑みの中に、「大臣になりたい病」の症状がすでに現れているが、本来、自民党は内閣改造に取り組むどころの場合ではない。
日本が正常な法治国家であれば、検察が職権を行使して、連日、安倍首相夫妻の取り調べを行っているはずである。が、当人の安倍首相は森友事件も加計事件も他人ごとのような顔をしている。
ＮＨＫが受信料の支払いに応じない家庭（テレビがない家庭も含む）に対して、「すぐに開封いただき内容をご確認ください」と記した封筒をポスティングしていることをご存じだろうか？
封筒には複数の書面が入っている。そこに書かれていることは、ＨＮＫは公共放送だから、受信料を支払うことが法律で義務づけられている、支払わなければ、最終的には、「裁判所を通じた法的手続きの実施」を断行するというものである。
これでは学生や母子家庭は、大変な精神的負担を感じるだろう。なかには、自分の食費を切りつめて、なぜ、ＮＨＫ職員の尋常ではない高給待遇をサポートする義務があるのかと疑問を持つ人も多いのではないか。ＮＨＫの記者が、自分の生活を犠牲にしてジャーナリズム活動を展開しているＩＷＪの岩上安身氏のような方ばかりだとしても、特定のメディアを強制するのは押し売りである。
読者にとっては、にわかに信じがたい数字かも知れない。ある新聞販売店に搬入される新聞の約７０％が「押し紙」だった事実を示す決定的な書面を紹介しよう。毎日新聞の資料で、２００７年のものである。１０年前には、すでに大量の「押し紙」があった証拠である。
紹介する書面は、毎日新聞の蛍ヶ池店（池田市）と豊中店（豊中市）の２店を経営していた故高屋肇氏からあずかった資料の一部である。
冒頭の書面（次ページ）は、２００７年（平成１９年）に、高屋氏が蛍ヶ池店と豊中店を廃業した際に、毎日新聞社と交わした書面である。書面に示された部数が、後任者に引き継がれた。
このところ「押し紙」回収の現場がビデオで秘密裏に撮影されるケースが増えている。これは「押し紙」問題が一般市民の間に浸透してきた証にほかならない。インターネット上に、毎日新聞の「押し紙」回収を撮影した画像がアップされている。
メディア黒書で既報したように、毎日新聞の部数は、４月から５月にかけて約４万６０００部減っている。このペースで減部数を続けると、年間で約５５万部減ることになる。
かつて同社は、「もったいないキャンペーン」を展開しており、「押し紙」問題との矛盾を指摘されてきた。
【参考記事】いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数
１９７６年の７月２７日、東京地検特捜部は田中角栄を逮捕した。ロッキード社の航空機売込みに便宜を図った際の贈収賄容疑による逮捕だった。
田中邸へ赴いたのは、松田昇という検察官だった。松田氏は同じ事件でやはり逮捕された児玉誉士夫（元内閣参与で政界フィクサー）の取り調べも行っている。
ロッキード事件の発覚から４１年。読者は、松田氏が現在、どのような地位にいるかをご存じだろうか？ 結論を言えば、さまざまな企業の役員として再就職しているのだ。元検察官が特定の大企業と特別な関係を持つことが、公正に経済事件を取り締まる際の障害になる可能性が高いことはいうまでもない。
松田氏が関係している企業と役職は次の通りである。なかには不祥事を起こしている会社もある。
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『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
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