複数の海外メディアによると、チリのノーベル賞詩人で『大いなる歌』などの詩集で知られるパブロ・ネルーダの死因を調査していた国際委員会は、２０日、ネルーダがピノチェット支配下の軍部に毒殺されていた強い可能性を裏付ける調査結果を発表した。
国際調査委員会は、６カ国１６人の科学者で構成されている。
ネルーダは、１９７３年９月１１日の軍事クーデターの後、精神的なショックから持病の前立腺ガンを悪化（悪液質）させ、９月２３日に病死したというのがこれまでの定説だった。容態が悪くなり病院へ搬送された後、軍医がネルーダに注射した後、急激に症状が悪化したというネルーダの運転手の証言を根拠とする毒殺説もあったが、調査は行われていなかった。
選挙のたびに選挙管理委員会が発行するのが、「選挙公報」である。この「選挙公報」が、一部の地域で「押し紙」と一緒に廃棄されている可能性を指摘する情報が、メディア黒書に寄せられた。
「選挙公報」の配布には、基本的に２つの方法がある。ひとつはポスティング業者が、全戸配布する方法である。もうひとつは、新聞に「選挙公報」を折り込んで戸別配達する方法である。①か②のどちらかだ。
①ポスティング
②新聞折込
2017年10月19日 (木曜日)
１０月１０日に衆議院総選挙が公示された。今回の選挙の重要な争点のひとつに憲法９条の改正がある。与党だけではなく、野党の日本維新の会や希望の党も改憲の立場を打ち出しており、かりに改憲勢力が議席の３分の２を占めた場合、国会で改憲が発議される可能性が高い。その後、改憲の是非を問う憲法改正国民投票が実施される。
しかし、国民投票には、ほとんど知られていない制度上の致命的欠陥がある。この問題について、新刊『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波書店）を著した作家で、博報堂に１８年在籍した経歴がある本間龍氏に尋ねた。
――ずばり、国民投票の何が問題なのでしょうか？
本間龍氏（以下、本間）：国民投票は国民投票法に基づいて実施されるわけですが、この法律には広報活動に関する規制がほとんど存在しないことです。公職選挙法では、たとえば夜８時を過ぎると選挙運動をしてはいけないとか、新聞に掲載できる広告の回数を５回に制限するとか、政見放送の時間を候補者に公平に配分するとか、公平な広報活動を保障するための細かいルールが定められています。ところが国民投票では、そういうルールはほとんどありません。そのため、資金さえあればテレビＣＭをどんどん流し、新聞広告を好きなだけ出稿することができます。また広報活動のための寄付金をどこから受けてもいいし、寄付額の上限もありません。経理明細の報告義務すらないのです。【続きはビジネスジャーナルで】
「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま廃棄される新聞のことである。たとえば２０００部しか配達していない販売店に３０００部を搬入すると、過剰になった１０００部が「押し紙」である。
ただし、予備紙（配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の２％）は、「押し紙」に含まれない。
公正取引委員会の見解は、実際に配達する新聞の部数に予備紙をプラスした部数が、正常な新聞販売店経営に必要な部数であって、それを超えた部数は、機械的にすべて「押し紙」と定義している。新聞社は、「押し紙」についても、卸代金を徴収する。一種の押し売りだ。
「押し紙」の割合は、新聞社によってまちまちだが、たとえば毎日新聞の場合は、２００２年１０月の段階で、搬入部数の３６％にも達している。現在は、おそらく５０％を超えていると推測される。次の記事を参考にしてほしい。「押し紙」率３６％の決定的証拠を示している。
【参考記事】「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス２９５億円、内部資料「朝刊 発証数の推移」を使った試算
次に示すのが、「押し紙」の回収場面を撮影した動画である。
報道を評価する基準は多様だが、究極のところは、報道内容に価値があるかどうかである。厳密に言えば、報道の背景にどのような思想があり、どのような視点があるかである。そのためか、評価には歴史的な時間を要する。客観報道というのはまったくの幻想である。殊更にそれにこだわる必要はない。
山口敬之著『総理』（幻灯舎）は、報道の視点という観点から見ると、一体、何を主張したいのかよく分からない本である。山口氏の経歴は、１９６６年東京生まれ。慶應大学を卒業してＴＢＳへ入社。後にワシントン支局長。１６年には退社してフリージャーナリストになった。準強姦事件（詩織さん事件）を起こしていた疑いが浮上して、一躍、時のひとになったが、不起訴に。
安倍官邸との距離が極めて近いことでも有名だ。同著によると、「初めて安倍氏と会ったのは小泉純一郎内閣の安倍官房副長官、いわゆる『番記者』という立場の時であった」。初対面のときから「ウマが合った」のだという。その後、「時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」という。
2017年10月16日 (月曜日)
マスコミが提供する世論調査の数字を抵抗なくうのみにする人が後を絶たない。新聞社やその系列放送局が実施する世論調査は信用できるのだろうか。
ＮＨＫが１０月７日から９日にかけて実施した世論調査で、政党支持率は次のような数字になった。
今回の総選挙で自民党と公明党がかかげている公約に教育に関するものがある。自民党は、幼児教育の無償化を打ち出し、公明党は、幼児教育から高等教育までの無償化を打ち出している。
突如として現れたこれらの公約に、読者は突飛な印象を受けないだろうか。もともと日本の文教政策は、少数のエリートを育成して、それ以外の者は、スポーツや道徳教育を通じて、心がけのいい人間（期待される人間像）を育てるというものだった。ある意味では、欧米流の本当の教育を軽視してきたのである。
なぜ、与党は新たに教育の無償化を打ち出してきたのだろうか。
結論を先に言えば、構造改革＝新自由主義の導入で、社会格差が急激に広がり、低所得層、特に子供がいる低所得家庭に対して、何らかの処方を施さなければ、これ以上、「改革」を持続することができなくなっているからである。自公政権による教育支援策は、構造改革＝新自由主義をさらに進めるための処方である可能性が高い。
貧困の原因はカモフラージュし、消費税を徴収して、それを教育支援という形でバックするというのだから、これは支援でも救済でもなんでもない。ある種のマッチポンプである。完全なペテンだ。
メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。６回目は、イトーヨーカ堂の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を撮影した動画を紹介しよう
イトーヨーカ堂は、セブン&アイ・ホールディングスの子会社である。
ちなみに高齢者などを対象とした「振り込め詐欺」の摘発件数（警察庁発表）は、２０１６年度の場合１４,１５１件。被害額は約４０６億円。
１０日に衆院選が公示され、２２日の投票日に向けて、選挙選がスタートした。何回かにわたり、筆者が関心のある選挙区に焦点を当ててみよう。
まず、１回目は東京２１区（八王子市、立川市、日野市、国立市）である。この選挙区には、次の４人が立候補している。
小糸健介（社民）牧師
長島昭久（希望・前）元防衛副大臣
天木直人（新党憲法９条）元レバノン大使
小田原潔（自民・前）元外務政務官
注目したいのは、天木直人氏である。周知のように天木氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使だった。在職中にイラク戦争に反対して、外務省から「解雇」された経歴の持ち主である。現在は、評論家であり、新党憲法９条の代表である。
憲法問題について言えば、この選挙区では、改憲派が長島氏と小田原氏で、護憲派が小糸氏と天木氏という構図である。護憲派が候補を統一できなかったのは、交渉が決別したかららしい。
天木氏のブログによると、次のような経緯である。
メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。５回目は、県民共済の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。
県民共済は、全国に普及している医療費などの保険で、東京都の場合は都民共済である。都道府県の名前を付しているが、私企業が提供しているサービスである。
折込広告が梱包されている段ボール箱は、山陽新聞の販売会社が提供していたものだ。「押し紙」裁判で、そのことが認定されている。
結党から２週間たらずで、希望の党の素顔が露呈してきた。はやくも分裂の亀裂が生じはじめた。崩壊は時間の問題だろう。処方箋はない。
まず、東京都議で都民ファーストの音喜多駿氏と上田令子氏が、同党からの離党を表明した。マスコミ報道によると、小池知事が決めた取材規制や言論規制を受け入れがたいというのがその理由らしい。若い世代の当然の要求で、爺さん婆さんの世代から指図される道理はないということだろう。ジェネレーション・ギャップである。
また、元民新党の前議員・篠原孝氏（長野１区）と、元議員の道休誠一郎氏（宮崎１区）が希望の党からの出馬を取り消した。理念が異なり体質が合わないということらしい。化粧品が肌に合わなければ、メーカーを代えざるを得ないのと同じ原理だ。さもなければアレルギーを起こす。これも賢明な判断だ。
希望の党は、極右政党「日本のこころ」の代表、美白の中山恭子議員が、入党したころからその極右的な体質を現わし、あやしくなってきた。疑念が生じたのである。実際、海外では極右政党という評価があるようだ。たとえば、 CNBC（ファイナンシャルニュース）は、同党の幹部たちが、水島総氏の支援者であると評している。水島氏は、チャンネル桜の代表で、南京事件はなかったと主張している。
本日のメディア黒書の記事は、２０１４年７月７日に掲載したものである。再掲載する理由は、民進党のリベラル派を切り捨て、自民党の補完勢力との共闘を決めた前原誠司氏に関する情報を提供するためである。
記事の趣旨は、日経新聞の批判になっているが、副次的に前原誠司氏や石破茂氏がいかに、米国の追随主義者であることが読み取れる。これでは共産、社民、立憲民主との共闘はむつかしい。希望の党の体質も想像できるだろう。
今回の総選挙で、希望の党は石破氏の選挙区で対立候補者を立てない方針を明らかにしているが、前原氏との関係に配慮したのではないだろうか。
ちなみに記事に登場する北岡伸一氏は、第2次安倍内閣で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員になった人物である。憲法９条の政府解釈変更をも煽った御用学者である。
メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。４回目は、東進衛星予備校の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。
東進衛星予備校を経営する（株）ナガセは、最近、マイニュースジャパンに対するスラップ訴訟で敗訴したことでも有名になった。ＰＲの手段として折込広告を使い、「折り込め詐欺」の被害にあったことになる。
なお、東進衛星予備校の折込広告に記されている実績が事実かどうかは、広告倫理の観点から検証する必要があるだろう。
2017年10月02日 (月曜日)
選挙報道が異常を呈している。本来の争点であるはずの森友・加計事件の報道が完全に消えて、もっぱら「希望の党」を主人公とする「小池劇場」の実況生中継に終始している。
極端なスタンンピード現象が起きているのだ。
スタンンピード現象とは、組織全体が同じ方向へ突進する現象を言う。たとえばサバンナに生息するシマウマ。群れの先頭が、東に向かって走りはじめると、それに誘発され、ほとんど条件反射のように群れ全体が東へ駆け出す。先頭が、西へ方向を変えると、今度は全体が西へ走る。
シマウマの首にカメラをぶら下げると、現在日本のメディア状況そのものである。
民新党の右派系議員らが「希望の党」に合流することになったために、憲法９条の「改正」がいよいよ現実味を帯びてきた。選挙後、改憲派が国会で圧倒的多数を占めることになりそうだ。
改憲の立場を取る政党は、自民党、公明党、希望の党（民進右派、自由）、日本維新の会、「日本のこころ」の６党となり、改憲に反対の立場を取る共産党、社民党の議席を圧倒的に上回る公算が強い。もちろん改憲発議に必要な３分の２を超える。
ところが護憲派の人達の中には、憲法問題については楽観視している人が少なくない。憲法改正の是非は、最終的には国民投票で決まるうえに、９条に関しては、反対する勢力が依然として強いからだ。国民投票になれば、勝てるというのだ。
テレビを筆頭にメディアが盛んに「希望の党」をめぐる動向を報じている。
今回の選挙は、自民党と「希望の党」の対決になる公算が強い。そして、「希望の党」が政権を取れば、日本に大きな変化が訪れると期待している人が多いようだ。しかし、筆者は自民党が政権を維持しても、小池新党が新たに政権の座に着いても、日本の政治はほとんど何も変わらないと予測している。
両党に基本的な政策の違いがないからだ。
メディア黒書で定期的に紹介している「折り込め詐欺」の実態。今回は、山田養蜂場の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボールに詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。
この動画も新聞人による内部告発である。山陽新聞の販売店主が、みずから撮影したものである。自分が「折り込め詐欺」を強要されているからこそ、内部告発に踏み切れたのだ。
１０月の総選挙を視野に入れて、「小池新党」の動きがメディアの注目を集めている。反自民と斬新さを売り物にしたこの政党に期待する声も多いようだ。
が、ここ数日、「小池新党」の体質を教えてくれる動きが浮上している。たとえば「日本のこころ」の中山恭子代表が、夫の中山成彬議員と共に「小池新党」参加する見通しとなった。「日本のこころ」は、自民党よりも更に右よりの極右政党である。
また、自民党の福田峰之内閣府副大臣も同党に合流する。
小池氏自身が極右であることはいうまでもない。日本会議の設立１０周年には、次のようなメッセージを送っている。
「折り込め詐欺」とは、折込広告の水増し行為である。たとえば新聞を２０００部しか配達していない新聞販売店に、３０００枚の折込広告を割り当てれば、１０００枚が過剰になる。この１０００枚についても、料金を徴収する。これが「折り込め詐欺」だ。念を押すまでもなく広告主に対する明らかな詐欺である。
広告代理店が広告主と商談する際に、「もっと折り込め」「もっと折り込め」と調子よく繰り返して、折込広告を水増し状態にもっていくので、「折り込め詐欺」と呼ばれるのだ。高齢者を狙った「振り込め詐欺」とは異なり、「折り込め詐欺」については、警察もＮＨＫも注意を呼びかけていない。
しかし、近々にある広告主が損害賠償を請求する裁判を起こすという噂もある。
１０月に予定されている衆議院選挙。有権者の関心のひとつは、スキャンダルで失脚した議員が、この選挙に出馬するのかどうかという点である。また、出馬して当選できるかどうかという点である。関心の対象になるのは、中川俊直議員（不倫）、山尾志桜里議員（不倫）、豊田真由子議員（暴言・暴力）らである。
このうち豊田真由子議員の選挙区は、筆者の地元・埼玉４区（和光市・朝霞市・新座市、志木市）である。
埼玉４区では、豊田議員の暴言・暴力が発覚した後、議員辞職を求める運動が始まっている。その中心になっているのが、「市民が野党をつなぐ埼玉４区の会」だ。８月２日には、豊田議員の辞職を求めるためのリレートークが行われた。９月２日には、市民パレードが行われた。
築地から豊洲への移転問題といえば、とかく化学物資による土壌や空気の汚染がクローズアップされているが、ほとんど知られてないもうひとつの大問題がある。それは、食品の物流過程における規制緩和＝新自由主義の導入である。それにより、いま仲卸業者が排除されようとしている。豊洲移転は、その象徴的な現象の反映でもある。
われわれが口にする食品は、中央卸売市場（築地）を通じて、仲卸業者により、目利き（品質の見極め）や価格形成が行われ、生産者や消費者の利益を守ってきた。それを担保するための中央卸売市場法などの法律も整備されている。
ところが今、規制緩和の流れのなかで、中央卸売市場法を無視した「市場外取引」が急増しているという。大手量販店が直接取引で食品を入手するようになってきたのだ。その結果、かつては約１２５０軒もあった仲卸業者が、今は５００軒を割っているという。
2017年09月15日 (金曜日)
メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも２件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。
東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。
「折り込め詐欺」とは、新聞の折込広告の水増し行為のことである。たとえば新聞を１０００部しか配達していない新聞販売店に、（１種類につき）１５００枚の折込広告を搬入すれば、５００枚が未配達になる。この５００枚についても手数料を徴収する。このような工作が「折り込め詐欺」である。
大半の新聞社は、新聞販売店に対して実配部数をはるかに上回る部数（「押し紙」）を搬入するので、「折り込め詐欺」は半ば日常化してきた。いわば新聞のビジネスモデルに組み込まれてきたのである。
次に示すのは、産経新聞・四条畷販売所から入手した古紙（「押し紙」）回収業者の伝票（２００１年８月２１日～２９日）である。「押し紙」の回収量を㎏で表示している。古い資料だが、これを見れば「押し紙」の量がいかに凄まじく、それに連動する「折り込め詐欺」もいかに深刻だったかが分かる。
去る８月１９日に日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が主宰するＪＣＪ賞の授賞式で、ジャーナリストでクイーンズ大学大学院生の小笠原みどり氏が、「監視社会とメディア 共謀罪後の言論の自由とは」というタイトルで講演した。
小笠原氏は昨年、ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）による不正な個人情報収集の実態などを内部告発したエドワード・スノーデン氏にインタビューした。その中でスノーデン氏が明らかにしたスパイ活動の実態、日本政府の関与、それに共謀罪制定との関係などについて語った。
日本で、世界で想像以上の恐ろしい情報収集が始まっている。
動画は、小笠原氏の講演を収録したものである。動画の出典は、「自由メディア」。
チリの軍事クーデターから９月１１日で４４年が過ぎた。「９・１１」といえば、米国の同時多発テロの日として知られているが、もうひとつの「９・１１」と呼ばれるのがチリの軍事クーデターである。
この事件は米国CIAが、当時、チリで成立した左派政権を軍事クーデターで倒し、その後、ピノチェットによる軍政を敷いたというものである。
１９７０年、チリの大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党のUP（人民連合）が成立した。これは世界ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。日本の共産党や社民党が政権を取っても、現段階で社会主義をめざすことは絶対にあり得ないが、アジェンデ政権は最初から社会主義を目指したのだ。
国際平和協力法（PKO法）が制定・施行され、日本が戦後はじめて、海外へ自衛隊を派遣したのは１９９２年である。アンゴラとカンボジアへ自衛隊を投入したのである。その時、これが憲法９条「改正」への最初の一里塚であることに気づいた人は、ごく限られていただろう。自衛隊の活動が、選挙監視など武力とは関係ないものに限定されていたからだ。
ところがその後、自衛隊の海外派兵や安全保障に関する法律が次々に制定され、現在では、日米共同作戦を展開できる段階にまで達している。このような体制の維持を支える特定秘密保護法や共謀罪法も制定・施行された。そして今、安倍内閣は、北朝鮮のミサイル・核問題を巧みに利用し、２０２０年までの改憲を視野に入れて、憲法９条をドブに捨てようとしている。
この２５年を振り返ると、自民党は憲法９条の「改正」をゴールとして、日本の軍事大国化を進めてきたとも解釈できる。改めていうまでもなく、改憲の最後の「儀式」は、憲法改正国民投票である。
が、憲法９条の支持は依然として根強い。実際、今年の４月に毎日新聞が実施した世論調査では、憲法９条を「改正すべきだと『思わない』が４６％で、『思う』の３０％を上回った」。護憲派の人々の間には、国民投票になれば負けないという楽観論も広がっている。しかし、これはとんでもない誤解である。逆に全く勝ち目がないと言っても過言ではない。「無党派層」を世論誘導する恐るべきあるカラクリが隠されているからだ。
本間龍氏の『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）は、憲法改正国民投票の致命的な欠点を指摘している。欠点とは、投票に先立つ運動期間中に、テレビCMなどのPRに関する規制がほぼ存在しないことである。テレビCMなどを制限なく流すことができる制度になっているのだ。
８月２５日に管官房長官が開いた記者会見で、東京新聞の望月衣塑子・記者が行った質問に、内閣官房からクレームが付いた。加計学園が進めている獣医学部施設に関して望月記者が、「認可の保留という決定が出た」と言及した事（この時点では公式発表はされていなかった）に対して、内閣官房の上村秀紀報道室長が抗議の文書を送付したのだ。
送付先は、東京新聞政治部次長（官邸キャップ）の篠ヶ瀬祐司氏だった。
読者はこの対応をどう思うだろうか。抗議文の全文を公開した上で、筆者の意見を述べよう。
【内閣官房による抗議文の全文】
東京新聞政治部次長（官邸キャップ）
篠ヶ瀬 祐司 様
内閣官房 総理大臣官邸報道室長
上村 秀紀
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