ＮＮＮが４月１３日～１５日にかけて実施した世論調査によると、内閣支持率が２６．７％にまで落ち込んだ。この数字に表れているように、安倍首相の評判は地に落ちた。その背景には、森友事件・加刑事件をめぐる対応や防衛省の日報隠蔽問題があることは疑いない。永田町と霞ヶ関に批判の目が向けられている。

しかし、メディアで報じられている腐敗ぶりは氷山の一角に過ぎない。報じられていないた部分が山積されている。

たとえば、内閣府・省庁と一部の企業の間の取引で、実に奇妙な請求書が当たり前に使われてきたことを読者はご存じだろうか。奇妙な請求書とは、具体的にはインボイスナンバーを外した「手作り」の請求書である。昭和時代の八百屋のような請求書が、当たり前に使われているのだ。

私がこの事実に気づいたのは、２０１６年だった。博報堂が内閣府に発行した政府広報の請求書の中に、この種のものを多量に発見した。以来、取材をしてきたが、当初は経理に関する知識がなかったので、請求書からインボイスナンバーを故意に外す理由が分からなかった。分からないまま、請求額が異常に高いなどの理由で、国税局や金融庁、証券等取引監視委員会などに、調査を求めた。

しかし、調査は行われなかった。職員は、調査する意欲がないようだった。が、いま考えてみると、高校生でも分かる実に単純明快な疑惑なのだ。

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新聞研究者の故新井直之氏は、『新聞戦後史』の中で、戦前から戦中にかけて言論統制のアキレス腱になっていたのが、公権力による新聞社経営への介入であったことに言及している。具体的には、新聞を制作するために欠くことのできない用紙の統制である。その権限を内閣が掌握したことで、言論統制が可能になったのだという。的確な指摘である。

『新聞戦後史』では、このようなメディアコントロールの原理を内閣が認識していたことを裏付ける資料が引用されている。「新聞指導方針について」（１９４０年２月１２日）と題する内閣情報部の文書である。この文書の中で、用紙の統制がもたらす言論統制の効力について次のように述べている。

換言すれば、政府が之によって新聞に相当の「睨（黒薮注：にらみ）」を利かすこととすれば、新聞指導上の効果は相当の実績を期待し得ることと信ずる。

戦後も同じ原理に基づきメディアコントロールが行われてきた。ただし、そのキーとなったのは、用紙の統制ではない。新聞社による「押し紙」政策の黙認である。黙認することで、新聞社に莫大な利益をもたらすビジネスモデルを持続させ、この「暗部」に公権力のメスを入れさえすれば、いとも簡単に新聞社が崩壊するか、大幅なリストラを迫られる装置を準備したのだ。

悪知恵の結集にほかならない。

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２００８年２月から２０１８年２月までの期間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷を紹介しよう。この１０年間で、朝日は約２００万部、毎日は約１００万部、読売は約１５０万部、日経は約６０万部、産経は６７万部を減らしたことになる。中央紙全体でおおむね５７７万部が消えた計算になる。

この５７７万部という数字がいかに大きなものであるか、読者は想像できるだろうか？２０１８年２月度の東京新聞のＡＢＣ部数が約５７万８０００部であるから、東京新聞社がほぼ１０社なくなったことになる。

詳細は次の通りである。

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２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。ＡＢＣ部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。この１年間で、朝日新聞は約３１万部減、毎日新聞は約１７万部減、読売新聞は約２９万部減である。さらに日経も、約２８万部を減らしている。

詳細は次の通りである。（）内は、前年同月比である。

朝日：5,989,345(－308,108)
毎日：2,840,338(－173,444)
読売：8,560,861(－285,287)
日経：2,445,373(－275,347)
産経：1,516,574(－46,299)

■２０１８年２月度の新聞のＡＢＣ部数（全紙）

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中米グアテマラの（元）独裁者、リオス・モントが、４月１日に亡くなった。９１歳だった。リオス・モントの名前は、日本ではほとんど知られていないが、中央アメリカでは、「グアテマラのヒトラー」として人々の記憶に刻まれている。１９８２年にクーデターで大統領に就任すると、先住民族に対するジェノサイド（皆殺し作戦）を繰り返した人物である。

１９９６年に内戦が終わった後、グアテマラでは急速に民主化が進み、戦争犯罪の検証が始まった。リオス・モントは起訴され、２０１３年に禁固８０年の実刑判決を受けた。しかし、憲法裁判所が再審の決定を下し、再審が続いていた。

憲法裁判所が再審を決めたのは、内戦の和平に至るプロセスで、旧軍人に対する恩赦が和平の条件になっていたためである。リオス・モントだけが法廷で裁かれることに、再考を促したのである。

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広義の「しばき隊」事件とは、差別と闘っているグループの中で、２０１４年１２月、内ゲバがあったとされる件である。メディア黒書でおもに書評のかたちで何度か取りあげたが、その中で浮上してきたのが、客観的な事実は何かという重い問である。

客観的な事実を誤って把握し、それを前提に議論しても意味はない。たとえば南京事件がなかったという誤った歴史認識に立って旧日本軍の戦争犯罪を語っても、議論は噛み合わない。

広義の「しばき隊」事件でも、類似した思考の混乱が見うけられる。事件を起こした人々も認めているように、Ｍさんに対する暴行は客観的な事実である。Ｍさんが暴行を受けた際の音声も克明に残っている。それは極めてジャーナリズム（記録）性が高い貴重な記録だ。（次ページの動画参考）

ところが酒場から、突然、次のようなツィートが投稿されたりする。

 「しばき隊リンチ事件」「主水事件」「M君事件」等と称された事件に判決が下りた。結論は、共謀なし。李信恵さんの責任はなし。一部に誤った認定はあったが、原告のストーリーは全て否定された。「しばき隊がリンチ事件を起こした」等とデマに踊った人々は猛省すべきである。今後、誹謗中傷は許さない■出典

これは神原元弁護士（自由法曹団常任幹事、しばき隊の元隊員、『ヘイトスピーチに抗する人々』[新日本出版社]の著者）のツィートである。３月１９日の夜、酒場から移動通信機器で、軽々しく発せられたものと思われる。

この日の午後、大阪地裁である裁判の判決が下された。Ｍさんが暴行の加害者と、それを傍観した者を被告として提訴した損害賠償裁判の判決である。この裁判の被告は、５人。このうち神原弁護士は、２人の被告の代理人を務めた。李信恵氏と伊藤大介氏である。

このうち李氏に対する損害賠償請求は棄却された。ただし、次の事実は認定された。

被告普鉉が原告を迎えに出て、同月１７日午前２時頃、原告及び被告普鉉が本件店舗内に入ったところ、出入口に最も近い席に坐っていた被告信恵が、原告に対して「なんやのお前」などと言いながら、原告に詰め寄り、その胸倉をつかんだ。これに対し、被告普鉉が、直ちに「まあまあまあ、リンダさん、ごめんな。」と言い、被告金も「店やし、店やし。」などと言いながら、被告信恵を制止して、原告から引き離した。

一方、伊藤氏に対しては、次のような判決が下った。

被告金及び被告伊藤は、原告に対して、各自７９万９７４０円及びこれに対する平成２６年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を払え。

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奈良地検が、筆者と市民運動家の志岐武彦氏による高市早苗議員に対する刑事告発を不起訴にしたのを受けて、筆者らは５日、奈良検察審査会に対して、審査の申し立てをおこなった。

筆者らは、昨年（２０１７年）、高市早苗議員をマネーロンダリングによる詐欺で刑事告発した。それを奈良地検が受理して、調査していた。しかし、既報したように奈良地検は、最終的にこの事件を不起訴とした。それを受けて、今回、検察審査会の審査を申し入れたのである。

◇事件の経緯

議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

高市議員はこの制度を悪用して、自身の政党支部へ献金を行い、還付金を受けていたのだ。しかし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。つまり議員が、自分の政党支部へ寄付を行い、みずから還付金を受ける行為は違法行為である。

告発の対象にした額は、２０１２年度分の還付金、約３００万円である。この年、高市氏は自分の政党支部へ自分で１０００万円を寄付して、約３００万円の還付金を受けた。結果、実質的な手持ち資金が１３００万円になった。お金を循環させるだけで、このような「利益」を得ていたのだ。

同類の手口を森裕子議員も行っており、筆者らは、新潟地検に刑事告発したが、受理した後、最終的に不起訴にしている。

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日本年金機構の仕事を請け負っていながら、データ入力業務を中国の会社に再委託し、多量の入力ミスを発生させたSAY企画の本社へ足を運んでみた。所在地は、東京都豊島区池袋１丁目４８の１０にあるビルの中。池袋のビジネス街のはずれで、近くに高い煙突をもつゴミ焼却工場がある。

１０階に同社の窓口になっている事務所があるほか、複数の部屋を占有して業務を展開しているようだ。

筆者が最も驚いたのは、事務所が入っているビルのセキュリテーである。誰でも自由に出入りできる。１５分ほど事務所の前で人の出入りを観察していたが、まったく警戒もされなかった。

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佐賀新聞の販売店主が、店主としての地位保全を求めた仮処分申立事件で、佐賀地裁は、３月２９日、店主の申し立てを認める決定を下した。この係争の背景には、「押し紙」問題があり、関係者の注目を集めていた。販売店訴訟で全国的に販売店が勝訴する流れが生まれはじめているなか、今回の販売店勝訴はそれに拍車をかけそうだ。

この事件の発端は、平成２８年４月にさかのぼる。店主が佐賀新聞社に対して提出が義務づけられている報告書に、「仕入れ部数２５５０部お願いします」と記載した。つまり新聞の注文部数が２５５０部であることを、店主が書面で公式に申し入れたのである。

これに対して佐賀新聞は、店主の要望を拒否。前月と同様の搬入部数２９８０部を搬入する旨を通知した。そして実際に、２９８０部を搬入したのである。

この時点で、差異の４３０部が「押し紙」となった。これを仕入れ価格に換算すると、約８６万円（月額）になる。店主は、この８６万円の納金を拒否した。

４月以降も佐賀新聞は、店主が発注した搬入部数を認めず、「押し紙」を続けた。店主の方も、「押し紙」に相当する仕入れ代金については、支払いを拒否した。そして平成２８年１２月の時点で、「押し紙」部数に相当する未払い金は、約７０５万円に膨れあがった。

もちろんこうした状態に至るまでの間、店主は佐賀新聞に対して繰り返し減紙を申し入れていた。しかし、佐賀新聞は、店主との間に年間の部数目標を定めていることなどを理由に、強引に「押し紙」政策を続けた。そしてあげくの果て、平成２８年１２月１４日に、販売店との商契約を打ち切る旨（契約の更新拒否）を通知したのである。

そこで店主は、地位保全の仮処分を申し立てた。佐賀地裁は、販売店の申し立てを認めた。ただし、地位保全の期間は１年に限定された。

その１年の期間が終了する前の平成２９年１２月、佐賀新聞は再び販売店との商契約を更新しない旨を伝えた。そこで販売店側は、再び地位保全の仮処分を申し立て、今回それが認められたのである。期間は１年。

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日本年金機構がデータ入力を外部の会社に委託して、大量の入力ミスを発生させた事件が発覚した。データ入力を請け負っていたのは、ＳＡＹ企画という会社である。大量の入力ミスを発生させた原因は、ＳＡＹ企画が入力業務を中国の会社に再委託していたからである。ある経営コンサルタントは、次のように話す。

「日本で入力すれば１件、最低でも８０円ぐらいのコストがかかりますが、中国で入力すれば５円ぐらいです。７５円が丸儲けという構図になっています」

このＳＡＹ企画に関してはさまざまな情報が飛び交っているが、実体はよく分からない。マスコミがなぜか詳しい報道を避けているからだ

実は、この事件とよくにた手口の事件が過去にも発生していたのを、読者はご存じだろうか。心身障害者用の「低料第３種郵便物の割引制度」を悪用した事件で、２００８年１０月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

手口は単純で、企業がＰＲ活動などの手段として利用するダイレクトメール（広告の一種）を、心身障害者用の「低料第３種郵便物の割引制度」を使って、低料金で発送して、経費を削減するというものだった。もちろん企業は、心身障害者ではないので、この制度の利用は違法行為である。

驚くべきことに、この事業の営業には広告代理店・博報堂の子会社が関与していた。

なぜ、広告代理店が関与していたのか、ある種、不思議な気もするが、それに先だって、大がかりな裏工作が郵政と博報堂の間で進行していたことが、当時の総務省の文書に残っている。

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最近、司法の世界ですっかり定着した言葉のひとつに「スラップ」がある。
日本では、「いやがらせ裁判」とか、「訴権の濫用」というニュアンスで使われているが、この言葉の発祥国である米国では、「公的な活動参加に対する戦略的な訴訟」（Strategic Lawsuit Against Public Participation）という意味である。従って、日米では、スラップの意味が若干異なっている。

たとえば左巻健男氏の次のツィートである。

ニセ科学はすぐにスラップ訴訟を言い出す傾向がある。いや、賢いニセ科学は批判されてもスルーする。批判を相手にするよりは、ずっと多数の信じる人らに買って貰えばいいからだ。焦っている、凋落している、可笑しげな顧問や関係者がいるニセ科学がスラップ訴訟を言ったりやる傾向を感じる。

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このところ顕著になっているのが、新聞のＡＢＣ部数の減部数である。坂道を転げ落ちるように、新聞の公称部数が下降線をたどっている。しかし、新聞部数の激減を単純に読者離れと解釈することはできない。結論を先に言えば、読者数は微減で、激減しているのは「押し紙」である。

ＡＢＣ部数の中には多量の「押し紙」が含まれているので、ＡＢＣ部数の減少が読者数の減少と錯覚してしまうのだ。

下記、青の数字は２０１７年１１月のＡＢＣ部数で、（）内の赤の数字は１０年前、つまり２００７年１１月のＡＢＣ部数である。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

この１０年間で、朝日新聞は約１８７万部、読売新聞は約１２７万部、毎日新聞は約９４万部の減部数となった。

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広義の「しばき隊」事件。差別と闘っているグループの中で、２０１４年１２月、集団暴力があったとされる事件である。被害者のＭさんが、刑事処分のあと、民事裁判で損害賠償を求めた裁判の判決が、１９日に大阪地裁で下された。現場にいた５人のうち、３人に対して損害賠償命令が下された。

この裁判は客観的にみれば原告の勝訴である。しかし、原告・被告とも判決内容には不服があるようだ。双方が控訴することはまず、まちがいない。

ところでメディア黒書で既報したように、判決が下った１９日の夜、被告の李信恵氏の代理人を務めている神原元弁護士（自由法曹団常任幹事）が、次のようなツィートを投稿した。

「しばき隊リンチ事件」「主水事件」「M君事件」等と称された事件に判決が下りた。結論は、共謀なし。李信恵さんの責任はなし。一部に誤った認定はあったが、原告のストーリーは全て否定された。「しばき隊がリンチ事件を起こした」等とデマに踊った人々は猛省すべきである。今後、誹謗中傷は許さない

■ツィートの出典

神原弁護士は、「原告のストーリーは全て否定された」と述べている。わたしは真意を確かめるために、同弁護士に取材を申し入れたが、現時点では返事がない。わたしが、「原告のストーリーは全て否定された」という記述に違和感を感じたのは、判決の中で裁判所が認定した事実を確認したところ、暴行の事実が複数認定されていたからだ。

神原弁護士は、「李信恵さんの責任はなし」と述べているが、判決文の事実認定は次のようになっている。Ｍさんが事件の現場となった居酒屋に到着した直後の状況である。

（ア）被告普鉉が原告を迎えに出て、同月１７日午前２時頃、原告及び被告普鉉が本件店舗内に入ったところ、出入口に最も近い席に坐っていた被告信恵が、原告に対して「なんやのお前」などと言いながら、原告に詰め寄り、その胸倉をつかんだ。これに対し、被告普鉉が、直ちに「まあまあまあ、リンダさん、ごめんな。」と言い、被告金も「店やし、店やし。」などと言いながら、被告信恵を制止して、原告から引き離した。

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東京都の警察消防委員会で、２２日に、「東京都迷惑防止条例」の改正案があっさりと成立した。この改正案は、警視庁から提出されたもので、共産党を除く会派が賛成した。

改正された条例によると、電子メールやSNSなどによる「つきまとい行為」や、「住居等の付近をみだりにうろつく」行為、さらに「名誉を害する事項を告げること」なども条例に抵触することになる。また、写真撮影の容認範囲も著しく限定された。そのためか、東京都版の共謀罪ではないかとの声も上がっている。

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２０１４年に起きた「カウンター」、あるいは「しばき隊」と称するグループのメンバーが、大学院生のＭさんに暴言と暴力で襲いかかり、ひん死の重症を負わせた事件で、司法判断が下った。この事件では、刑事処分のあと、Ｍさんが損害賠償を求めた民事訴訟が行われている。その第１審の判決が１９日に下されたのだ。大阪地裁が下した判決の概要は次の通りである。

（1）被告エル金および被告伊藤大介は原告に対し、79万9,740円及びこれに対する平成26年12月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を払え。

（2）被告凡は、原告に対し、1万円及びこれに対する平成26年12月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を払え。

（3）原告の被告エル金に対するその余の主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。

（4）原告の被告凡に対するその余の主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。

（5）原告の被告伊藤に対するその余の請求をいずれも棄却する。

（6）原告の李信恵及び松本英一に対する請求をいずれも棄却する。

（7）被告伊藤及び松本の反訴をいずれも棄却する。

（8）訴訟費用は、被告エル金に生じた費用の11分の4及び原告に生じた費用47分の1を被告エル金の負担とし、被告凡に生じた費用の220分の1と原告に生じた費用の188分の1を被告凡の負担とし、被告松本に生じた費用の5分の3と原告に生じた費用の188分の33を被告松本の負担とし、被告伊藤に生じた費用の188分の53を被告伊藤の負担とし、その余を原告の負担とする。

（9）この判決は第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる。

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名誉毀損裁判（刑事）の起訴数が安倍内閣になってから急に増えているというデータがある。

■データの出典

グラフを見れば分かるように、安倍内閣が成立した２０１２年あたりから、急激に上昇しているのである。しかも、刑事事件としての名誉毀損裁判である。

通常、名誉毀損で提訴する場合、刑事ではなく、民事で訴える。刑事事件として訴えるケースは少ない。その名誉毀損の刑事裁判が増えているということは、それ以上に民事事件が増えている可能性が高い。

実際、筆者が情報収集した範囲だけでも、「またか」とあきれるほど名誉毀損裁判が多発している。しかも、言論人や社会的な影響力がある人が原告となるケースが増えているのだ。

最近（３月１６日）も、社会運動家であり文筆家の辛淑玉氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏に５５０万円の損害賠償を求める名誉毀損裁判を起こした。そして、おそらくは知人である神原元弁護士（自由法曹団常任幹事）が、ツイッター上で次のように呟いている。

辛淑玉さんの隣にいる俺は、連中がやったことのあまりの酷さに怒り、被害者である辛さんの話に涙をこらえた。いい加減にしろ日本！

東京ＭＸテレビ：沖縄番組「ニュース女子」　ＢＰＯ、人権侵害認定　再発防止勧告 - 毎日新聞

■出典

「いい加減にしろ日本！」の意味は不明瞭だが、辛淑玉氏の名誉を毀損した責任が日本にあるというのであれば論理が飛躍している。右派の人々に揚げ足を取られるだろう。

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先日、ある新聞販売店が保管している商取引に関する資料を見る機会があった。驚いたことに、通常の「押し紙」のほかに、「補正」という口実で、さらに「押し紙」を上乗せしていたことが分かった。裁判を起こせば、まず勝訴できる案件だった。「補正」を口実とした請求に対する疑義は、実は複数の店から口答で筆者のところへ寄せられていたが、このたび書類で確認することができた。スポーツ紙でも、「押し紙」が行われていた。

他の販売店では、英字紙の「押し紙」も確認できた。

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これら2冊の書籍は、それぞれ独立したタイトルを付しているが、両方とも広義に左翼と呼ばれている勢力の劣化を扱っている。『SEALDsの真実』では、SEALDsの化けの皮を剥ぎ、『しばき隊の真実』では、しばき隊の実態とそれを支える「知識層」に対する疑問符を投げかける。わたし自身が日ごろから感じていたことを、ほぼそのまま代弁している。

福島の原発事故の後、金曜日の夕方になるとどこからともなく国会周辺に人々が集まってきて、大きな群衆となり、安倍政権に対して「NO」の声を表明する運動が広がった。原発、安保、特定秘密保護法、共謀罪など、時期によりその中心テーマは変化したが、市民が意思を統一して、自分たちの主張を表明するようになったのである。こうした中から台頭してきたのが、SEALDsだった。メディアは、SEALDsを新しいかたちの学生運動として賞賛した。新しい市民運動の広告塔になったのだ。

しかし、水面下では彼らに対して批判の声を上げる人々もいた。たとえば辺見庸氏である。

◇SEALDs、しばき隊、共産党

「だまっていればすっかりつけあがって、いったいどこの世界に、不当逮捕されたデモ参加者にたいし『帰れ！』コールをくりかえし浴びせ、警察に感謝するなどという反戦運動があるのだ」「国会前のアホどもよ、ファシズムの変種よ、新種のファシストどもよ、安倍晋三閣下がとてもよろこんでおおられるぞ」（辺見氏のブログ、削除済み）

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１月に幻冬舎の見城徹氏が経済誌『Zaiten』を発行する財界展望社を訴えた。請求額は５００万円。ただし提訴時は１０００万円。

訴因は、同誌の１月号の特集「安倍をたらし込む『新型政商』の正体、幻冬舎　見城徹　この顔に気をつけろ！」という総タイトルの下で、掲載された４本の記事である。見城氏のこれまでの軌跡、安倍晋三首相との関係、テレビ朝日の早河洋社長とのかかわり、見城氏の自宅に関することなどを記述したもので、２０ページになる。

具体的に見城氏は、何をもって名誉毀損を主張しているのだろうか。名誉毀損としている多数の表現や記述の中から、ひとつの例を紹介しよう。筆者には、まったく名誉を毀損しているとは読めないのだが。

ちなみに名誉毀損裁判では、「一般読者の通常の注意と読み方」をした時、これらの記述が名誉を毀損しているか、あるいはプライバシーを侵害していないかが争われる。「一般読者の通常の注意と読み方」という抽象的な判断基準が設けられているわけだから、当然、読者が受ける印象も異なる。

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ＮＨＫ受信料の集金方法が強引になっている。
筆者のもとに知人（かりにＡさん、女性、埼玉県）から、ＮＨＫの強引な集金の手口を裏付ける証拠が送付されてきた。この人は、来日して約１年で、テレビを設置してから３カ月と話している。ところが請求額が１１万円を超えていた。

経緯は次の通りである。ＮＨＫの集金員がＡさんのアパートを訪ねてきた。受信料の支払いを求めてきたので断ったところ、集金人は部屋へ押し入ろうとした。そこでＡさんは、ＮＨＫの男の肩に手をあてて戸口で男をブロックした。

後日、一枚のハガキ状の請求書がＡさんのところへ届いた。そこには１１万円を超える請求額や振込先銀行の口座が書かれていた。

ＮＨＫの手口は、想像していた以上に悪質になっている。防犯カメラの画像を解析しなければ、この男の「暴力」がどの程度だったのか分からないが、たとえ被害者側に支払い義務があるとしても、１１万円の根拠がよく分からない。ハガキによる請求という手口も、筆者はこれまで聞いたことがなかった。

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政治家やメディア企業が、自分たちに向けられた批判言論に対して裁判で対抗するケースが増えている。昨年の１２月だけでも、少なくとも３件の提訴が話題になった。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・元大阪府知事、朝日新聞社である。

まず、６日に松井知事が米山隆一・新潟県知事に対して、ツイッターで名誉を毀損されたとして５５０万円を請求する裁判を起こした。１５日には、橋下氏がインターネットメディア・IWJの代表・岩上安身氏に対して、やはり名誉毀損裁判を起こした。訴因は、ツイッターに投稿されていた橋下氏に関する第３者のツィートを、岩上氏がリツィートしたことだった。請求額は１００万円である。

そして２５日に朝日新聞社は、単行本『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による
戦後最大級の報道犯罪』で名誉を毀損されたとして、著者の小川榮太郎氏と版元の飛鳥新社に対して５０００万円を請求する名誉毀損裁判を起こした。

さらに今年１月には幻冬舎の見城徹社長が、経済誌「ZAITEN」を発行する財界展望社に対して、特集記事で名誉やプライバシーを毀損されたとして、１０００万円の支払いなどを請求する裁判を起こした。請求額はその後、５００万円に減額された。【続きはビジネスジャーナルで】

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財務省で森友学園に関する文書が書き換えられていた事件が発覚したが、省庁における不可解な工作は、日常化している可能性が高い。この事件は、朝日新聞が報じたから、大問題になったのであるが、同程度に深刻な国家公務員の腐敗は水面下で広がっている。

２０１６年から１７年にかけて広告代理店・博報堂と省庁（内閣府を含む）の商取引を詳しく調査したところ、筆者は不可解な事実を次々と発見した。

最も奇妙に感じたのは、省庁から博報堂へ宛てた請求書の中に、インボイスナンバーが外してあるものが多数含まれていた事実である。

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朝日新聞社が新聞販売店における部数内訳を把握していることが、元販売店主からメディア黒書に提供された資料で分かった。このところ急激にＡＢＣ部数を減らしている朝日であるが、これは同社が「押し紙」の実態を把握した上で、「押し紙」を排除する方針に転じている可能性を示唆する。読者が激減しているわけではない。

メディア黒書に送られてきた資料の名称は、「全国ＡＳＡ部数調査・朝刊単売価格調査・日経電子版ダブルプランの調査のお願い」と題するもので、実配部数や即売部数、それに予備紙（「押し紙」）などの実態の報告を求めている。

しかも興味深いことに、朝日新聞の本紙だけではなく、販売店が扱っている日経新聞やスポーツ紙も調査対象になっている。

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ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会が８日、TOKYO-MX放送が１月２日と９日に放送した「ニュース女子」に対して、「名誉を毀損した」とする勧告を公表した。この番組は沖縄の基地問題をテーマとした放送内容で、「米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを『テロリスト』と表現したり、『日当をもらっている』『組織に雇用されている』などと伝えたりした。また、日当については『のりこえねっと』が払っていると指摘した」ものである。

出典：「ネットのデマを社会に拡散した」 ニュース女子で「人権侵害」の団体が見解

ＢＰＯへ申し立てを行っていたのは、「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表である。辛氏が個人的に申し立てたのか、それとも共同代表のメンバーと協議して申し立てたのかは不明だが、「のりこえねっと」が批判の対象になった番組をＢＰＯの審判にかけたのだから、内部で事前の協議があったと見るのが妥当だろう。ちなみに、共同代表は次の方々である。

■「のりこえねっと」共同代表一覧

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朝日新聞が、森友文書が書き換えられた可能性を報じた。このスクープは安倍政権に決定的な打撃を与えそうだ。高く評価できる報道だ。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 ■出典：森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える

最近、朝日新聞の報道は、かつてに比べて格段によくなった。その原因が記者の奮起にあることはいうまでもないが、それを同じ程度に、いや、それ以上に重要な別の要素もある。それは朝日新聞の経営が健全になって、公権力が介入するスキがなくなってきた事である。

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞ジャーナリズムを腐敗させてきた本当の原因は記者の職能不足ではなく、「押し紙」を柱としたビジネスモデルにほかならない。「押し紙」は独禁法違反なので、公権力は「押し紙」を口実にすれば、いつでも新聞社に介入できる。日本の新聞業界には、それを警戒して、政府批判を自粛する空気がある。逆説的にいえば、公権力は「押し紙」を取り締まらないことで、メディアコントロールの構図を維持してきたのである。

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メディア黒書の２月２６日付け記事で掲載した２人の検察官に対する質問状に対する回答期限が６日で終了した。新潟地検・小島健太検察官からは、電話で回答があったが、奈良地検・皆川剛二検察官からは回答がなかった。

■新潟地検・小島健太検察官と奈良地検・皆川剛二検察官に公開質問状、高市・森両議員の不起訴に関して

回答を紹介する前に手短に、経緯を説明しておこう。（経緯をご存じの読者は、「事件の経緯」の節をスキップして下さい）。

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２月２７日付けのメディア黒書で『カウンターと暴力の病理』を紹介した後、その前段にあたる図書にも目を通してみた。

実は、この本に先立って、「しばき隊」による内ゲバ事件をテーマとする３冊の本が、同じ鹿砦社から出版されている。出版順に次の３冊である。

『ヘイトと暴力の連鎖』（２０１６年７月）
『差別と暴力の正体』（２０１６年１１月）
『人権と暴力の深層』（２０１７年５月）
『カウンターと暴力の病理』（２０１７年１２月）

『カウンターと暴力の病理』については、すでに書評した。

シリーズものの本は、とかく斜め読みしたくなるものだが、それをさせない力をこれら４冊は秘めている。それは恐らく渾身の力で取材に取り組んだ成果ではないかと思う。この事件について訴えたいという取材班の思いが、力強いルポルタージュを生んだのだろう。たとえば 『人権と暴力の深層』の次のくだりである。怒りの感情が読みとれる。

（略）Ｍ君リンチ事件から目を背けながら、今なお「人権」「反差別」「リベラル」などと、耳障りの良い言葉を平然と口にするような恥知らすは枚挙に暇がない。こういう輩を〈偽善者〉という。（略）
　エル金（暴力事件の主犯）一人に全ての責任を押し付けてＭ君リンチ事件の「幕引き」を図っている、「リベラル」を自称するこの者たちは、決定的な敗戦の責任を何一つ取らなかった旧日本軍の指導者や、森友学園問題において籠池泰典一人に全ての責任を押し付けて疑惑から逃れた安倍晋三夫妻や松井一郎と何一つ変わらない。
　われわれ取材班は、このような醜悪な〈偽善者〉を看過しない。今後もこれらの者たちの責任を追及し続ける。〈偽善者〉に逃げ道はない。

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新聞販売に関係した諸問題のなかで、メディア黒書でもあまり取りあげてこなかったテーマのひとつに、ＡＢＣ部数の改ざん問題がある。これは裏をかえすと帳簿上で、「押し紙」部数を実配部数として計上する手口のことである。

当然、「押し紙」には読者がいないが、帳簿上では、「押し紙」の読者が存在するかのように改ざんするのだ。手口はいたって簡単だ。

新聞販売店の業務にパソコンが導入されていなかった時代は、ＡＢＣ協会による調査が入る直前（新聞社から事前に通知がある）に、販売店は総出で偽の帳簿を作っていた。故高屋肇氏（毎日新聞の元店主）によると、ウソの名前と住所を延々と帳簿に書き連ねて、搬入部数と読者数（架空読者を含む）をほぼ一致させていたのだという。ＡＢＣ協会の調査員も、帳簿を詳しく調査することはなかったという。

が、その後、新聞販売店の業務にもパソコンが導入された。それに伴い、今度は、パソコン上で、架空の読者を設定するようになった。少なくとも、筆者が取材した真村訴訟（被告・読売新聞社西部本社）のケースでは、パソコン上に架空の配達区、架空の住所、架空の読者が設定されていたことが司法認定された。

真村訴訟とは、ＹＣ広川（福岡）の真村店主が店主としての地位保全を求めて読売新聞を訴えた裁判である。２００７年に真村氏の勝訴が最高裁で確定している。従って、読売によるＡＢＣ部数の改ざん方法を考える上で、裏付けが確かな例といえるだろう。

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『財界にいがた』（３月号）が、志岐武彦氏の「森裕子参議院議員を不起訴にした検察は正義を捨てたのか!?」と題する手記を掲載している。同誌のウエブサイトに、全文の３分の１程度が掲載されている。次のリンク先でアクセスできる。

■「森裕子参議院議員を不起訴にした検察は正義を捨てたのか!?」

メディア黒書で繰り返し伝えてきたように、この事件では政治献金の還付金制度を利用した策略が問題になっている。

【還付金制度】議員が代表を務める地元の政党支部などへ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄付した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。

ただし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金制度の例外事項として、「その寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定めている。この条項を無視して、議員が自らの政党支部に寄付すれば、マネーロンダリングになってしまう。１０００万円を寄付すれば、資金が１３００万円にふくれあがることになる。

森氏は、２０１３年に読売新聞からこの問題を指摘され、今後は中止することを公言した。ところがその約束を守らなかったのだ。そのことを志岐氏は問題視しているのである。

参考までに『財界にいがた』が掲載した森氏によるマネーロンダリングの一覧表を紹介しておこう。還付金の額は、最大で約２７００万円にもなる。財源は血税である。

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このところ日経新聞のＡＢＣ部数の変動が不自然だ。わずから３カ月の間で激しい部数の増減を繰り返しているのだ。販売店サイドからも、メディア黒書に情報が寄せられている。

下の表は、２００７年１１月度の部数を１００とした場合の２０１７年１１月の部数である。１０年間の変化を示す。

朝日　７７
毎日　７６
読売　８７
日経　９４
産経　７０

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