２８日に発売されたばかりの本書は、「M君リンチ事件」を追う鹿砦社特別取材班の調査報道の第５弾である。しかし、冒頭にM君の手記を掲載するなど、はじめてこの事件に接する読者に配慮した構成になっている。
３月に判決が出た損害賠償裁判（原告はM君）の判決に対する批判、鹿砦社が李信恵氏を訴えた名誉毀損裁判の背景、さらにはしばき隊を離れていった人々へのインタビューなど、最新の情況を報告しながらも、同時にこれまでの経緯を総括する内容になっている。
この事件は、在日外国人に対するヘイトスピーチなど差別に反対する市民運動に参加していたM君が、集団暴行を受けて、瀕死の重傷を負い、コリアNGOセンターの仲裁が功を奏せず、やむなく加害者に対して損害賠償裁判を起こしたというものである。従って第１審判決は、M君にとっても、支援者にとっても重要な意味を持っている。
精神科医の香山リカ氏が、しばき隊（現C.R.A.C. ）の「男組」組長の添田充啓氏の死を伝えている。カウンター運動の同志の死と、偲ぶ会を告知したものである。
【訃報】高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、４月に不帰の人となりました。享年45歳。葬儀は近親者のみで執り行いました。みなさまへのお知らせが遅れましたこと、おわび申し上げます。「偲ぶ会」は下記の通り行われますので、ご縁があった方にお集まりいただきたく存じます。 pic.twitter.com/4zmqrUlCXn
13:00 - 2018年5月26日 ■出典（注：入れ墨の写真が含まれています）
添田氏は、２０１６年８月２５日に、沖縄の高江ヘリパッド建設工事現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えて現行犯逮捕された。１０月には傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で起訴された。判決は、懲役1年6か月、執行猶予5年。
筆者がはじめて添田氏の名前を知ったのは、今年の２月、『反差別と暴力の正体』（鹿砦社）に収録された寺澤有氏のルポルタージュ「合田夏樹強迫事件－有田芳生参議院議員が沈黙する理由」を読んだ時だった。寺澤氏は「男組」と高橋氏について次のように述べている。
『カウンターと暴力の原理』（鹿砦社）など４冊の書籍の販売禁止や５５０万円の損害賠償などを鹿砦社に求めて、李信恵氏（文筆業）が大阪地裁に提起した「反訴」事件に新しい動きがあった。２３日に「反訴」を取り下げ、新たに別の訴訟を起こしたことが分かった。別訴の内容は、現時点では明らかになっていない。
この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げ、別の裁判を起こした。さらに別訴と、本訴の併合審理を希望している。
【参考記事】鹿砦社通信
この裁判の発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、２０１８年４月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げられ、別の反訴状の提出を提出した。これにより、新たな請求内容で係争が持続することになる。
2018年05月24日 (木曜日)
奈良地検は、志岐武彦氏と筆者が連名で申し立てていた高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理した。志岐氏が２２日に、奈良地検とコンタクトを取って分かった。
この事件は、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、再度概要を説明しておこう。端的にいえば、高市議員によるマネーロンダリングを問題視したのである。同様の事件で森ゆうこ議員も、志岐武彦氏が告発し、地検はそれを受理している。
その悪質極まりない手口を理解するためには、あらかじめまず政治献金の還付金制度に言及しなければならない。
日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている７つの市民団体が、２２日、東京永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の４省庁に対策を取るように申し入れた。
集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、ＶＯＣ研究会の７団体。
元読売弁護団（西部本社）のメンバーの一部が、「押し紙」裁判を起こされた同業他社を支援するために、九州各地の裁判所を転々としてきたことが分かった。「押し紙」隠しのノウハウを新聞業界ぐるみで共有している実態が明らかになった。
九州各地を転々としてきたのは福岡国際法律事務所の近藤真弁護士ら３名である。近藤弁護士らは、２００８年ごろに喜田村洋一・自由人権協会代表理事らと共に読売弁護団を結成して読売の主張を代弁してきた。「押し紙」は１部も存在しないと主張してきたのである。
この記事は、２０１７年４月１７日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知（新聞広告）を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。
国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。
この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。
化学物質による汚染問題に取り組んでいる市民団体が２２日に、共同で院内集会を予定している。（衆議院第一議員会館、１１時から入場証配布、１１：３０から１３：３０分）
最近、水面下で化学物質過敏症が問題になっている。マスコミが大々的に報じることはないが、ミニコミやウエブサイトでこの問題が取りあげられるようになった。
過去に化学物質の危険性が指摘された時期がいくつかある。記憶に新しいところでは、１９９０年代後半のダイオキシン、それに続く環境ホルモンなどである。そしていま「香害」が水面下で問題になってきたのであるが、その原因となる化学物質の中で、特に注目されているのは、イソシアネートである。
『救援』（５月１０日号）に、東京造形大学の前田朗教授（日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長）が、一文を寄せている。「Ｍ君リンチ事件」の大阪地裁判決（３月１９日）についての評論である。
その中で前田氏は、判決を厳しく批判すると同時に、被告弁護士らに対する不信感を露わにしている。
周知のようにこの裁判は、在日韓国人に対する差別に反対している広義の「しばき隊」、あるいはカウンターグループの内部で起きたリンチ事件の被害者Ｍさんが、現場にいた５人の「隊員」に対して、損害賠償を求めたものである。判決では、損害賠償が認められＭさんの勝訴だったが、共同不法行為は認められなかった。そのために原告側は、実質的には敗訴と受け止めている。
Ｍさんが受けた暴行のすさまじさは、「しばき現場」の音声記録として残っている。身の危険を感じたＭさんが、秘密裏に録音していたのである。
なお、M君がリンチを受けた原因は、組織内の金銭疑惑をめぐるトラブルである。隊員の１人が極右グループから金銭を受けたとする噂である。
裁判の争点は次の通りである。前田氏の評論から引用しておこう。
読売新聞の元店主からメディア黒書に内部告発があった。内容は、会計に関する不当な処理を強要されたというものである。現時点では、「告発された側」の言い分を聴取するに至っていないので、ここでは告発者側の主張だけを紹介しておこう。その上で「告発された側」の言い分を取材することにする。
この事件の背景を説明しておこう。読売に限らず、新聞販売店は地域ごとに「会」を組織している。たとえば、神奈川連合読売会。その下に地域ごとの会がある。さらにその下に支部がある。つまりピラミット状の組織になっているのだ。
この事件は、神奈川県内のあるＹＣの支部（８店で構成）で起きた。
自分と対立する言論に対して、「裁判を起こすぞ！」と恫喝する行為が、もはや日常の一齣になっている。特に、ツイッター上でその傾向が顕著になっている。これは社会病理である。背景には、名誉毀損裁判では訴えた側、つまり原告に圧倒的な法理になっている事情があるのだが、それはさておき、このような風潮は、言論を萎縮させ、最終的に法律で言論活動をがんじがらめにする危険性を孕んでいる。
司法制度を利用した言論の抑圧を狙ったツィートの具体例を紹介しよう。下記のツィートの投稿主C.R.A.C.は、反差別の市民運動を展開している団体だ。前身は、しばき隊などである。
化学物質過敏症とは、化学物質に体が反応して体調の悪化をもたらす病気である。芳香剤、柔軟剤、化粧品、農薬、塗料、建材など広範囲な製品に使われている化学物質が原因になる。将来的に患者数が花粉症なみに増えるのではないかともいわれている。
米国化学会（ＡＣＳ）の情報部門であるケミカル・アブストラクト・サービス（ＣＡＳ）が登録する化学物質の数は、１億件を超えている。そんなおびただしい種類の化学物質のなかでも、化学物質過敏症の因子として特に注視されているのが、ウレタン原料のイソシアネートである。その危険性に警鐘を鳴らしている内田義之医師（東京都練馬区・さんくりにっく）に、化学物質過敏症について伺った。
ウエブサイト「弁護士ドットコム」が、９日、「『存在しない事実で懲戒請求された』神原弁護士が請求者を提訴」と題する記事を掲載している。
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。（略）
懲戒理由として、「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である」などと書かれていたという。（略）
最高裁の判例では、事実上または法律上の根拠を欠く場合において、請求者がそのことを知りながら、または普通の注意を払えば知りえたのに、あえて懲戒請求していれば不法行為にあたる、とされている。日弁連によると、2017年だけで組織的な懲戒請求は約13万件あり、その多くが問題のブログに起因するものとみられる。■出典
このところメディアで盛んに報じられている問題のひとつに、セクハラがある。ＴＢＳの元記者からレイプされたとする伊藤詩織氏による内部告発が引き金となり、レイプの域を超えて、それよりもハードルが低く材料が多いセクハラが問題視されるようになったのだ。
と、いうよりもかなり前から蔓延していた実態を、メディアがようやくクローズアップしたために、女性に対する人権侵害事件が近年急増しているような、イメージが広がったと言ったほうが適切かも知れない。
伊藤氏の事件について、ジャーナリスト・片岡健氏が興味深い指摘をしている。
伊藤氏が山口敬之氏を相手取って東京地裁に起こした民事訴訟について、その記録を「取材目的」で閲覧していた者は今年1月の段階でわずか3人だった。■出典
主要なメディアは豊富な人員がいながら、正確な裏付け調査を行わないまま、報道してきたということである。
「押し紙」を強制されたとして琉球新報社の新聞販売店８店（原告は１９人）が集団で、同社に対して損害賠償を求めた「押し紙」裁判が、約１年半前に和解で終了していたことが分かった。
この裁判は注目度が高く、大手の週刊誌も関係者への接触を試みていたが、情報が少なく、結局、ほとんど報じられないままになっていた。メディア黒書に、裁判に関する情報提供があり、それに基づいて筆者が原告の弁護士とコンタクトを取ったところ、既に１年半前に終わっていたことが分かった。
和解内容については、琉球新報社と原告のあいだに非公開の取り決めがあり、分からない。
参考までに、２０１６年５月１２日付けの記事を紹介しよう。
【参考記事：メディア黒書】販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で
４月１日で、種子法が廃止された。
この法律は、日本の主要な農作物（具体的には、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆）の品種改良を国の管理下で行うことで、種を確実に保存し、普及することを目的に、戦後制定された法律だった。
廃止の理由は実に単純で、農作物の品種改良を公的な管理下から、民間へ移すことである。典型的な規制緩和＝新自由主義の政策である。これにより、これまで国が管理していた稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆の品種改良に農業ビジネスが参入してくることになる。関連する法整備が整えば、これらの農作物に遺伝子組み換え技術が応用され、実際に国内で生産される可能性が極めて高い。
幸いに、現時点では、国内で遺伝子組み換え農作物を栽培することは、認められていない。スーパーに陳列されている遺伝子組み換え農作物、たとえば大豆やトウモロコシ、ナタネなどはすべて輸入品である。
が、種子法が廃止されたことで、日本でも遺伝子組み換え農作物が開発・生産されるようになる可能性が高い。グローバリゼーションの中で、ビジネスのハーモニーぜーションが進み、米国のモンサント社など、巨大な種会社が日本に進出してきて、日本でも遺伝子組み換え食品があふれるリスクがある。。
と、いうよりも米国では、既に遺伝子組み換え食品の危険性が指摘され、大きな社会問題になっているので、米国の種会社は市場を米国から日本などに移すことになりそうだ。日本人の大半が、遺伝子組み換え食品の危険性を知らないからだ。
本日（７日）発売の『紙の爆弾』に、「新聞『押し紙』政策の破綻」と題する黒薮の記事が掲載されている。このところ朝日新聞など一部の新聞社は「押し紙」をなくす方向で動いている。朝日新聞の部数激減の裏側を解析した。
その一方、佐賀新聞など依然として、「押し紙」を続けている新聞社は存在するが、いずれ朝日と同じ方向へ転換せざるを得ないだろう。その背景に何があるのかを、新聞のビジネスモデルの崩壊という観点からレポートしたものである。
書き出しの１ページを紹介しておこう。
Ｍ君リンチ事件の続報である。独自にこの事件を取材している。その中で正確に確認しておかなければならない事柄がいくつかある。たとえば、「しばき隊」の現在である。
この事件に詳しい方は、恐らくこうした初歩的な情報は把握しておられると思うが、メディア黒書の読者には、なるべく筆者が自分で確認した情報を届けたいと考えている。
「しばき隊」の現在はどうなっているのか？既に出版されている記事などでは、「しばき隊」の現在は、「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」という組織とされる。「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」は、Counter-Racist Action Collectiveの略である。
はからずも筆者は、Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃによる次のようなツィートを発見した。（注：太字は黒薮）
2018年05月03日 (木曜日)
４月２０日付けで新潟地検が受理した森裕子議員に対する刑事告発を、毎日新聞、読売新聞、新潟日報の３紙が報じた。新潟知事選を前に、どのような影響が生じるのか注目される。この事件の背景には、政治資金の還付金制度がある。
分かりにくい記事なので、以下、解説しておこう。
2018年05月01日 (火曜日)
李信恵氏（文筆業）が、１６日付けで、鹿砦社に対し、同事件を記録した『カウンターと暴力の原理』など４冊の書籍の販売禁止や５５０万円の損害賠償などを求める裁判を大阪地裁に提起した。
発端は、２０１７年９月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、３００万円と謝罪広告などを求める裁判である。今回の李氏による提訴は、それに対する反訴である。代理人は上瀧浩子弁護士と、自由法曹団常任幹事で元「しばき隊」の隊員の神原元弁護士である。
神原元弁護士には、『ヘイトスピーチに抗する人々』（新日本出版社）というタイトルの著書があり、在日韓国人に対する反差別運動にもかかわっている。また、植村隆氏が櫻井よしこ氏を訴えた裁判では事務局長を務めている。
2018年04月27日 (金曜日)
新潟地検は、２０日、市民運動家の志岐武彦氏が提起した森裕子議員（自由党）に対する刑事告発を受理した。これにより志岐氏が、問題視している森議員の政治資金集めの手口について検察の再調査が始まる。
告発の容疑は、政治資金収支報告書の虚偽記載（政治資金規正法違反）と詐欺である。
事件の詳細については、２月２２日付けのメディア黒書の次の記事に詳しい。
『月刊ＨＡＮＡＤＡ』（飛鳥新社）の花田紀凱編集長の名前で、小川榮太郎氏の著書、『徹底検証「森友加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（同社）が、東京都や神奈川県下の朝日新聞販売店（ＡＳＡ）に戸別送付されていることが分かった。複数の新聞販売店からの情報提供で分かった。
朝日新聞は、この本で名誉を毀損されたとして小川氏に対して、５０００万円の損害賠償などを請求して裁判を起こしている。著書に同封された花田編集長の手紙によると、「提訴中の書籍広告は掲載しないという新聞各社の内規により広告を打てなくなり、多大な損害を被って」いるという。
書籍の送付は、裁判戦略の一環と思われる。
「レイシストしばき隊」という言葉で写真をインターネット検索してみると、好奇心を刺激する写真が次々と現れる。もちろんインターネット検索で表示された写真の中には、検索のキーワードとは、直接関係のないものも含まれるので、表示された全写真が「レイシストしばき隊」を撮影したものとは限らないが、少なくとも広義のカウンターグループを撮影したものだと推測できるものが複数含まれている。
筆者は、写真を見ながら、ある種の怒りに駆られた。このようなカウンター運動が国際的にどのような評価を受けるのか、心配にもなる。
一枚の写真を紹介しよう。このページの左上、あるいは次ページの冒頭の写真である
共同通信が、４月２３日付けで、「ヘイトに名誉毀損罪初適用」「在特会元幹部を在宅起訴」と題する記事を掲載している。短い記事なので、まず、全文を掲載しよう。
拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。
学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。
京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。■出典
起訴の理由は、名誉毀損である。しかも、民事ではなく刑事事件である。
メディアの世論調査が安倍内閣不支持の傾向を顕著に示している。
毎日新聞が２１日と２２日に実施した世論調査によると、内閣支持率は３０％。不支持率は４９％だった。
また、朝日新聞が１４日と１５日に行った世論調査では、内閣支持率が３１％で、不支持率は５２％だった。
他のメディアによる世論調査も同じような傾向を示している。
もっとも、筆者は日本のメディア企業が実施する世論調査は、恣意的にデータが改ざんされている可能性が多分にあると考え、全面的に数字を信頼していないが。およそ公式のデータというからには、その裏付けを示す必要があるが、発表されるのは、数字だけなので、説得性に欠けるのだ。それに昨今の政治家や公務員、それにメディアの腐敗ぶりを目にしていると、彼らにとって数字の操作ぐらい当たり前の事なのかも知れないと思ってしまう。
が、それはともかくとして、データが大まかな傾向を反映しているという前提で、以下、ある興味深いポイントを指摘したい。結論を先に言えば、いくら内閣の支持率が落ちても、現在の野党の支持率がほとんど上下しない状態が、少なくとも今世紀に入ってから、延々と続いていることである。民主党が政権を取った時代は例外だが、民主党への期待が幻想であることが明確になった後、「分裂民主党」も低い支持率を延々と続けてきた。
たとえば、次に示すのは、共産党の支持率の変遷である。出典はＮＨＫである。
財務省の福田事務次官が、辞任後もセクハラを否定し続けている。この事件の有力な根拠になっているのは、セクハラ現場の録音記録である。録音がなければ、記事にはならなかったはずだ。福田氏が名誉毀損の裁判を起こした場合、セクハラがあったことを立証しなければならないのは、被告（おそらくは新潮社とテレ朝の記者）の側になるからだ。
この事件に象徴的に見られるように、最近、明らかな事実を公然と否定する人々が増えている。その典型は、改めていうまでもなく、ナチによるガス室はなかったとか、南京大虐殺はなかったなどという暴言である。
広義のしばき隊事件（Ｍ君リンチ事件）でも、事実を捏造する動きがある。
参議院の山本太郎議員が、政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが分かった。質問主意書の日付は、２０１６年５月３０日。
内容は、第２次安倍内閣が発足したのち、民主党政権の時代に比べて政府広報費がほぼ倍増している事実を前提に、その理由や明細、さらに電通による広報費の寡占実態などを明らかにするように求めている。質問主意書の全文は次の通りである。
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