2018年10月13日 (土曜日)
東京オリンピックの選手村建設用地の土地取引をめぐる「叩き売り」疑惑で、東京都を提訴している「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、２日、東京都庁で記者会見を開き、問題になっている用地の鑑定評価書を公表した。
それによると評価額は、１６１１億１８００万円だった。これまで「正す会」が推定していた約１３００億円よりも、約３１１億円高かった。
2018年10月12日 (金曜日)
森裕子（参議院議員）事務所の前スタッフで会計責任者などを務めた廣田正夫氏が、ひき逃げなどの疑いで８日に、警察に逮捕されていたことが分かった。新潟県の地元メディアによると、廣田氏は、「電柱かくいにぶつかったが、人にぶつかった覚えはない」と容疑を否認しているという。
廣田容疑者は、６日の夕方、新潟県三条市柳沢の市道で６９歳の男性をはねた。男性は道路脇の溝に転落して死亡した。廣田氏は、そのまま現場を立ち去ったとされている。
新聞販売店の経営が悪化して、自主廃業する店主が増えている。ここに来て、かつては想像もできなかった新しい問題が発生している。横浜市内の店主が言う。
「廃業を申し出たところ、廃業しないように泣きつかれました。変な話でしょう。契約に従って手続きを踏めば廃業できるはずですが、もう少しだけ続けててくれと言うのです」
メディア界の中心的な存在として君臨してきた新聞とテレビ。新聞社がこれまで展開してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルは崩壊の一歩手前まで追い詰められた。
そしていま、新たにテレビ局と広告代理店による組織的なＣＭの水増し疑惑、あるいは「中抜き」疑惑が浮上している。偽造が疑われる大量の放送確認書が見つかっている。その全部がローカル局だ。
昨日紹介した写真（放送局の社印）を再度提示しよう。そして読者にクイズを出題しよう。
ＣＭのクライアントが広告代理店と交わした放送契約どおりに、ＣＭが放送されているかどうかを検証するためには、ＣＭの放送記録である放送確認書の性質を正しく把握しておかなければならない。この点を曖昧にしておくと、ＣＭに関する不正を見抜くことはできない。
結論を先に言えば、放送確認書は公式の証明書である。ＣＭが放送されたことを示す証明書なのだ。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、ＣＭを放送したことを示す証明書なのである。従って単なるペーパーとは、その重みが異なる。
放送確認書が導入された経緯については、１９９０年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送なので、大量のＣＭ間引き事件が発覚したことである。テレビ業界の信用を回復するために、民放連などがコンピューターによる放送確認書の発行をシステム化したのである。これによりＣＭが放送されると、それをコンピューターが認識して、データを蓄え、自動的に放送確認書が出力されるようになったのである。
人間が人工的になにか作業を加えないことで、偽造のリスクを減らしたのだ。
このシステムが導入された当初にも、事故は起きているが、それはシステム上のトラブル、たとえばナイター中継でＣＭ放送のスケジュールが変更になったが、それが反映されなかったといったケースで、いわゆる人の手による書面の偽造ではない。それゆえに放送確認書は、極めて信頼性の高いものとして定着している。民放連は、このシステムの導入を義務づけている。
テレビＣＭの「中抜き」、あるいは水増し請求疑惑が浮上した。テレビ局がＣＭを放送していないにもかかわらず、放送したことにして、広告代理店がＣＭスポンサーに料金を請求する手口である。新聞の折込広告の「中抜き」や水増し請求の手口に類似した犯罪が、テレビ業界でも、行われてきた疑惑が浮上したのだ。
実は、ＣＭにまつわるこの種の不正は、１９９０年代の後半に、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで発覚している。新聞もこれらの事件を報道している。
ＣＭスポンサーに対する信用を失墜した放送業界は、民放連や広告主協などを中心に対策に乗りだした。そして２０００年から放送確認書を発行する制度を導入したのである。
放送確認書は、ＣＭを放送したことを示す一種の証明書である。発行のプロセスは、まずＣＭコードを付番して、それをコンピューターに入力し、ＣＭ放送が完了するとコンピューターがそれを認識して、放送確認書を自動的に作成する。全行程をコンピューターに委ねることで、人間による改ざんや偽造を防止する。
放送局は、コンピューターから出力された放送確認書を広告代理店へ届ける。広告代理店は、それを請求書と一緒にＣＭスポンサーに届ける。完璧なＣＭ不正防止のための制度として定着してきたのだ。
新聞社の系統を超えるかたちで、販売店の整理統合が進んでいる。その中でいろいろな問題が噴出しているようだ。筆者は、系統を超えた販売店の整理統合、つまり合売店化が進めば、新聞社による優越的地位の濫用がなくなるのではないかと考えていたが、そうではないようだ。各新聞社が、新規の販売店に対して「押し紙」を買い取るように、「交渉」を続けているという情報提供があった。
１１月１日（木）にＮＯ！残紙キャンペーン委員会が、国会内で開催を予定している「『押し紙』を考える全国集会」のＰＤＦの案内状が完成した。読者には、ネット上での拡散をお願いします。
既報したようにこの集会が国会内で実現するのは、小坪慎也行橋市議の尽力の果実である。
「押し紙」問題を考えるのに思想信条の違いは関係ない。販売する予定がない商品を、詭弁を弄して押し売りする行為が誤りだという立場に立つだけで十分なのだ。
当日は、佐賀新聞の「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏も登壇して、ＡＢＣ部数の具体的な改ざん方法についても言及することになりそうだ。
新聞販売店の経営悪化に伴い、新聞社は各販売店に割り当てる「押し紙」を減らさざるを得ない状況に追い込まれているが、例外的に「押し紙」が増えている販売店もあるようだ。それは新聞社が直営している販売店である。地方紙の店主さんらと懇談して、そんな証言があった。
新聞販売店は大別して２種類ある。個人か経営する販売店と新聞社が直営する販売店である。個人経営の販売店が廃業して、後継者がいないと新聞社の直営になる。また、政策として、販売店を新聞社の直営（販売会社化）に再編する流れもある。
なぜ、新聞社の直営店に「押し紙」が増えるのだろうか。答えは簡単で、新聞社と販売店が実質的には同じだから、「押し紙」代金を直営店から販売会社へ移動させるだけで、痛くもかゆくもないからだ。「押し紙」は負担にならない。
博報堂や電通がインボイスナンバーを外した請求書を大量に発行して、中央省庁へ送りつけ、それを媒体とした疑惑だらけの取り引きをしてきた事実は、メディア黒書で繰り返し報じてたきたが、これらの広告代理店の会計書類を監査する監査法人は、この実態をどう考えているのだろうか。
筆者は、以前、博報堂の監査法人である「あずさ監査法人」に取材を申し入れたが、何の問題もないという前提で、取材を拒否された。
あずさ監査法人が問題なしとしているのは、たとえば博報堂が内閣府に対して発行した次の請求書である。
「押し紙」を問題視する有志が、１１月１日（木）に、国会の衆議院第２議員会館で、議員たちを招いて「押し紙」を考える全国集会を開くことが急遽決まった。誰でも参加できる。スケジュールは次のとうりである。
タイトル：「押し紙」を考える全国集会
日時：１１月１日（木）、１７：００～１９：００
場所：衆議院第２議員会館 地下１F 第一会議室
１０月は新聞に関連した行事があちこちで開催される。その中でも最も有名なのが、日本新聞協会が主催する新聞週間だ。今年は、１５日からはじまる。
新聞週間に先立って、６日からは、第71回新聞大会開催記念フォーラム「ことばと脳のおいしい関係」が東北福祉大学仙台駅東口キャンパス（仙台市）で開かれる。
筆者は、「押し紙」の取材をはじめてのち、新聞人たちの言動に耳をかたむけてきたが、新聞大会で「押し紙」について議論したという話は聞いたことがない。本来であれば、真正面から議論して、解決しなければならない問題なのだが、新聞協会は、大会でこのテーマを扱うどころか、今だに「押し紙」は一部も存在しないと開きなおっている
2018年09月27日 (木曜日)
新潮社は２５日、『新潮４５』の休刊を発表した。実質的には廃刊との見方も出ている。LGBTに関する差別的表現で、激しいバッシングを受けたことが背景にある。
この事件は、２つの側面を孕んでいる。杉田水脈氏が執筆した記事そのものをどう評価するのかという問題と、バッシングによって休刊に追い込まれたことをどう考えるのかという点である。
まず、杉田氏の記事についてだが、明らかに偏見に満ちたもので、筆者には到底受け入れがたい。つまらない記事だと思う。
一方、バッシングによって『新潮４５』が休刊に追い込まれたことは、憂慮すべき事態だというのが筆者の受けとめ方だ。一部のネットウジは、鬼の首を取ったように喜んでいるが、圧力でメディアを消滅させる行為は、最終的にはブーメランのように自分に跳ね返ってくる。言論統制への道を開きかねない。
2018年09月26日 (水曜日)
新聞の折込広告が水増しされていることは、いまや周知の事実となっている。しかし、広告主の中には、折込広告の発注枚数を減らさない者も少なくない。その理由として、最近、販売店から興味深い情報提供を受けた。広告代理店から広告主企業の担当員へ、キックバックが行われているというのだ。（もちろん一部の新聞である）
メディア黒書で繰り返し報じてきたように、「押し紙」率が５割を超えている販売店も珍しくはない。当然、広告主が自主的に折込広告の発注枚数を減らさなければ、「押し紙」と一緒に折込広告も廃棄される。それを承知のうえで、配布予定のない折込広告を発注し続けているわけだから、常識的に考えれば、騙されていることになる。
ところが実は騙されているのではないという。広告代理店から、裏金をキックバックしてもらうことで、広告主企業の担当者が私腹をこやしているというのだ。
最初に広域における「押し紙」の実態が表沙汰になったのは、２００５年の毎日新聞社のケースである。社長室からもれた内部資料を『ＦＬＡＳＨ』などがスクープした。毎日新聞の全国における「押し紙」の実態が暴露されたのだ。それによると２００２年１０月段階で「押し紙」率は３６％だった。
２０１６年には、北九州の地方紙（厳密にはブロック紙）である西日本新聞の佐賀県全域における「押し紙」の実態が明らかになった。この資料（２００９年８月度）については、まだ認知度が低いので、再度紹介しておこう。
文部科学省の汚職が次々と明るみに出ている。
文部科学省の戸谷（とだに）一夫事務次官が、業者から不適切な接待を受けていたとして減給処分となり、きのう辞職した。
前任の前川喜平氏も天下りあっせん問題で辞職している。事務方トップが不祥事で続けて役所を去る。異常な事態だ。
次官だけではない。小中高や大学の教育をつかさどる局長２人と、官房の総務課長も同じ業者から接待を受けていた。省庁や政界にパイプを築き、情報がほしい大学や企業と行政をつないで利益を得る、ブローカーのような存在とみられている。
この業者との関係をめぐっては、別の幹部２人がすでに収賄の罪で起訴されている。（朝日新聞）
文部科学省の実態については、メディア黒書でも報じてきた。筆者が調査したのは、広告代理店との謎めいた取り引きである。
たとえば「日本人の海外留学促進事業」について言えば、たった９ページのごく普通のウエブサイトの制作で、博報堂に対して２１００万円を支出していた。企業を対象として価格の相場は、３００万円程度である。個人であれば５０万円程度だ。
次に示すのが、裏付け資料である。
以下、文部科学省の疑惑を扱ったバックナンバーを紹介しよう。筆者は、これらの記事の裏付け資料を多くのマスコミにも提供したが、取りあげなかった。筆者一人で、この程度の報道ができるのに、人材が豊富な大手メディアが取材できないはずがないのだが。感覚がおかしいのではないかと本気で思う。
2018年09月21日 (金曜日)
東京都が東京オリンピック選手村の建設予定地（中央区晴海５丁目、都有地）を時価の９割引きで、大手デベロッパーに売却した事件を裁く裁判に新しい動きがあった。既報したように、建設予定地は時価で約１３００億円。一方、土地の売買価格は、約１３０億円だった。叩き売り同然である。
被告の東京都は、これまで原告住民らが主張してきた時価１３００億円は推論であり根拠に乏しいと主張してきた。そこで原告は、不動産鑑定士に鑑定を依頼した。鑑定評価書は、すでに原告代表に届けられたという。
ミニコミ紙『臨海かわら版』（９月１８日）によると、原告らは１０月２日に都庁記者クラブで、午後２時から、記者会見を開き、鑑定結果を公表するという。『臨海かわら版』は、現時点では公式の鑑定額こそ公表していないが、「当初原告が周辺の公示価格や売買価格などから１３００億円と想定していた額を大幅に上回ることになる」と述べている。
建設予定地の地価が鑑定士によって評価されたとなると、東京都は売買価格を１０分の１（約１３０億円）に値引きした根拠を示さなくてはならない立場に追い込まれる。
大手デベロッパーとの間に、どのような話し合いがあったのかを明らかにしなければならない。小池知事は苦境に立たされそうだ。
このところ筆者のもとへ新聞販売店の廃業に関する情報が数多く寄せられている。昨日（１９日）も、一通の匿名メールーを受け取った。次のような内容である。
東京都町田市のＸＸ新聞の店、同時に3店やめました。
まだ裏付けは取っていないが、最近の情勢から判断して、特に驚く情報ではない。筆者は、ここ１年ぐらいの間に、新聞販売網の整理統合が急速に進むと予測している。
2018年09月19日 (水曜日)
朝日新聞本社（東京・築地）で先月（2018年8月）、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。
新聞の表向き刷り部数であるＡＢＣ部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画（１つの販売店で全紙を配達）を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。
いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手（MLBエンジェルス）と同様、“二刀流”はむつかしいです」（参加を見送った店主）。
1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。【続きは、 MyNewsJapan】
2018年09月18日 (火曜日)
このところスポーツ現場におけるパワハラ問題が次々と報道されている。女子レスリング、ボクシング、体操、野球、陸上競技、そしてウエイトリフティング。こんな現象は、スポーツジャーナリズム史上かつてなかった？
が、パワハラの問題は、今にはじまったことではない。昔からあった。筆者が高校生だった１９７６年ごろは、スポーツにパワハラはつきもので、国士舘大学を卒業したばかりの柔道部の教員が、椅子を振り回して、それが生徒の側頭部に命中し、口角から血を流しながら、ほうほうのていで床を滑るように逃げる事件もあった。新任教員はさすがに職員会議で注意されたそうだが、特に大きな問題にはならなかった。
2018年09月15日 (土曜日)
地方自治体の予算の使い方に疑義がある場合、地元住民は訴訟という手段で抗議することができるが、国家予算の疑義については、訴訟を提起する制度がないことを、読者はご存じだろうか。筆者は２０１６年から１７年にかけて、中央省庁の予算の使い方を徹底取材し、その中でずさんな出費の例を数多く見つけた。
そこで裁判を起こすことを視野に入れて弁護士に相談したところ、そのような制度は日本にはないことを知った。国家予算の使い方を司法で正すことはできないのだ。
次の記事は、内閣府から大手広告代理店に対して実施された疑惑の出費の一例を紹介したものである。2016年06月09日 の記事の再録だ。
（本稿は、『紙の爆弾』（９月号）に掲載したルポ、「三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理」をウエブサイト用に修正したものである。登場人物は、三宅氏を除いて仮名。敬称略とした。）
「心理作戦」という戦法がある。相手に精神的なゆさぶりをかけて、自分に有利な状況を作る戦術のことである。たとえば仮病で同情を惹く。暴力団員を装って交渉を優位に進める。その中でも最近、とりわけ増えているのが、裁判提起など法的措置をほのめかして、相手を恫喝する手口である。それは著名人についても例外ではない。
２０１７年５月１０日、１件の「告知」がインターネット上のツイッターに投稿された。
「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,＠nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名 私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」
これを投稿したのは、元衆院議員の三宅雪子である。刑事告訴が事実であるにしろ、単なる「心理作戦」であるにしろ、告知に自分のアカウントがあった５人は動揺した。
三宅のツイッターのフォロワーは、約５万８０００人。ツィートの拡散が繰り返されると少なくとも１５万人ぐらいの人の目に「告知」が知れるだろう。
2018年09月13日 (木曜日)
文科省が７月に発表した「高等学校学習指導要領」の解説で、教材として新聞の活用が推奨されていることを読者はご存じだろうか。「総則編」の中に７箇所も、新聞の活用が明記されている。たとえば次の箇所である。
各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
日販協（日本新聞販売協会）の『日販協月報』（４月）によると、新聞を活用する教育方針は、高校だけではなく、小中学校でも導入される見込みだという。
小中学校の次期指導要領改訂案でも、新聞を活用する方針が盛り込まれ、国語では小学５年、６年で複数の本や新聞を用いることを明記。中学２年は新聞などで情報を集め、中学３年で論説や報道を読み比べするように求めている。
チリの軍事クーデターから４５年が過ぎた。チリの「９．１１」は、ラテンアメリカの人々にとっては、記憶の中の色あせた遠い事件になっていくどころか、ますます鮮明さを増し、多様な観点から再考される事件である。常に現在へ蘇ってくるのだ。
実際、キューバのプレンサ・ラティーナ紙やメキシコのラ・ホルナダ紙などラテンアメリカの主要な新聞（電子）は、今年も「９．１１」についての記事を掲載している。スペインのエル・パイス紙も、この事件を取り上げている。
チリの軍事クーデターからは、政治力学の問題と、内政干渉（海外派兵）の問題が鮮明に見えてくる。
２０１８年７月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、読売新聞が年間で約３９万部を減らしたのを筆頭に、朝日新聞も約３３万部の減部数、毎日新聞も約２３万部の減部数と、軒並み大幅に部数を減らしている。新聞の没落に拍車がかかっている。
日刊紙全体でみると、１年間で１６２万部の減部数。地方紙は、中央紙ほど減部数を招いてはいないが、それでも低落傾向に変わりはない。
中央紙の部数は次の通りである。（）は前年同月比である。
マイクロ波によって人間の精神を攪乱できるのだろうか？この問題を考える場合、統合失調症（旧精神分裂病）の発生メカニズムを理解すると分かりやすい。
脳の神経細胞は、微弱な電気と神経伝達物質によって結合したり離れたりする仕組みになっている。それによって意識として提示する情報を引き出しているのである。ところが統合失調症になると神経伝達物質のバランスが崩れ、神経細胞の結合が正常にできなくなるのだ。
その結果、思考が混乱したり、実際には存在しない音や会話が聞こえたりするのだ。人間の認識・思考・行動はすべて脳によってコントロールされているわけだから、情報の取捨選択機能がおかしくなると、引き出される情報の組み合わせもおかしくなる。
このような原理を悪用すれば、何らかのかたちで人工的に脳の神経細胞を刺激して、精神を混乱させることも可能だ。実際には音がしていないのに、音が聞こえたり、誰も話しかけていないのに会話が聞こえたりするのだ。脳神経の誤作動である。
2018年09月08日 (土曜日)
スマホなどの通信に使われるマイクロ波の規制基準がダブルスタンダードになっている理由はなにか？。マイクロ波の規制値は、実質的に２つ存在するのだ。しかも、それは日本だけの話ではない。世界中のほとんどの国が、おそらく故意にダブルスタンダードを採用しているのだ。
筆者はその理由を延々と考えてきたが、最近、極めて単純な理由であることに気づいた。その答えを紹介する前に、ダブルスタンダードの実態を、国際比較をしながら紹介しよう。
まず、各国が定めている規制値である。
日本：１０００μW/cm2
米国：１０００μW/cm2
カナダ：１０００μW/cm2
スウェーデン：９００μW/cm2
ノルウェー：９００μW/cm2
デンマーク：９００μW/cm2
オランダ：９００μW/cm2
フランス：９００μW/cm2
英国：９００μW/cm2
ドイツ：９００μW/cm2
ベルギー：２２５μW/cm2
大半の国がおおよそ９００μW/cm2ぐらいを規制値としている。ちなみに数値が大きくなるほどエネルギーが強く、危険度が増す。
国家の規制値に対してＥＵの提言値と「バイオイニシアチブ報告・２０１２」の提言は、次のようになっている。
ＥＵ：０．１μW/cm2 （屋内は、０．０１μW/cm2）
バイオイニシアティブ報告：０．００１μW/cm2～０．０５μW/cm2よりも低い強度でも人体影響がある。
こうした状況の下で、ヨーロッパでは国家が定めた規制値と各自治体が独自に定めた規制値がある。これ自体不思議なことだ。
スマホを使った実際の通話では、どの程度の強度のマイクロ波が必要なのだろうか。筆者が取材したり、実際に測定した体験からすれば、０．０１W/cm2程度で十分に会話できる。それゆえに各国が定めた異常にあまい基準値を不思議に感じてきた。
新聞研究者の故新井直之氏が明言を残している。
新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。
このところ研究者を取材する機会が増えている。電磁波による人体影響から化学物資の脅威まで、さまざまな分野の研究者から話をうかがっている。その中である共通点に気づいた。
何が人体や環境に有害かをメディアがほとんど報じないことに対する強い不満と危機感を持っている研究者が多いことである。報じない結果、自分たちが置かれている危険な生活環境を認識することもできない。
日本では、産業界にとってダメージになる情報は知らせない暗黙のルールがあるのだ。「先進国」の中では、日本だけが例外的に「愚民政策」が敷かれていると言っても過言ではない。新井直之氏の言葉を裏付けるようなマインドコントロールが水面下で進行しているのである。
高齢者をターゲットにした新聞広告が全体の広告に占める割合が高くなっている。これは若い世代の新聞ばなれが進んでいる結果にほかならない。
本日（９月６日）の読売新聞の朝刊を分析してみよう。ページ数は、全体で３６ページ。このうち全面（１５段）広告は１０件。この１０件のうち、高齢者、あるいは中高年をターゲットにしていると思われるものが７件ある。
老人向け広告の実態を見てみよう。
2018年09月05日 (水曜日)
ＣＮＮがマイクロ波による人身攻撃に関する記事を掲載している。タイトルは、「米外交官狙った正体不明の『音響攻撃』、原因はマイクロ波か」。
キューバなどに駐在する米国の外交官らが、身体の不調を訴え、原因がマイクロ波による攻撃だったとの見方が浮上したとする記事である。■出典
マイクロ波というのは、携帯電話やスマホの通信に使われる電波（電磁波）のことである。
実は、ＣＮＮの記事の情報源となっているのは、９月１日付けのＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）の記事である。■出典
この記事では、マイクロ派を利用した武器がすでに実用の段階に入っており、米国はいうまでもなく、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国も、新型武器の技術をもっている可能性を指摘している。まるでＳＦの世界だが、ＮＹＴは極めてリアルな問題提起をしている。
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