新聞販売店が新聞購読を勧誘する際に使う高額な景品が、再び社会問題になりはじめている。３月１９日付けの『日経新聞』によると、「大阪府は19日、産経新聞社（東京）と府内の系列販売店2店に再発防止と消費者への周知徹底を求める措置命令を出した」という。
電動アシスト自転車など高額景品を提供したのが景品表示法違反に該当するというものである。
これに先立つ２月１３日には、大阪府消費生活センターが、府内の販売店による景品表示法違反容疑で、産経新聞大阪本社に立ち入り検査に入っていた。【続きはウェブニュース】
子供のころから立ち回りが巧みで、学業に秀でている点を除くと、特に卓越した個性もなく、順調に階段を昇って大学病院の医局に入った助士。医師としての脚光を浴びたくて、出世競争の裏工作に奔走する教授。家族の不和を体験して、自立して生きるために病院に就職した看護婦。遠藤周作の『海と毒薬』（新潮文庫）に登場する人物は、だれも凡人である。どこにでもいる「普通の人々」、あえて違いを言えば知的な人々にほかならない。
が、これら普通の人間が権威により秩序を保つ村社会に投げ込まれると、何の呵責もなく、入院患者をだまして人体実験を繰り返す。あげくの果てに、軍部からの要請に応じて、米国人捕虜を使った生体人体実験にまで及んでしまう。それも「業務」の一端に過ぎない。
４月１日、安倍内閣は「令和」を新元号として閣議決定した。この瞬間を待っていたかのように、テレビでスタンピード現象が始まった。「令和バームクーヘン」や「令和弁当」、さらにはさまざまな「令和」グッズなるものが、ニュースともＣＭとも判別できない番組に登場し、さながら朝鮮の「将軍様」の就任を祝う光景を連想させる祝賀ムードが演出されている。
わたしは、「令和」というその字面から、ファシズムの時代への回帰を直感した。不吉な印象。その不吉さの正体は、「平成」という時代を検証すれば輪郭を現してくる。
なお、安倍首相は、「令和」の意味を次のように説明しているが、この説明の中にも、首相が好んで口にしてきた「美しい国」といった言葉が使われている。心がけ次第で国は繁栄するという、ある種、前近代的な統治の思想である。
本日、元号を改める政令を閣議決定いたしました。新しい元号は「令和」（れいわ）であります。
これは「万葉集」にある「初春の令月にして 気淑（よ）く風和（やわら）ぎ 梅は鏡前の粉（こ）を披（ひら）き 蘭（らん）は珮後（はいご）の香を薫（かおら）す」との文言から引用したものであります。そして、この「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております。
４月１日に新元号が発表された。
「令和」である。
マスコミ各社は、天皇制や平成時代の回想に焦点を当てた報道を活発化させてきた。これから新天皇の即位まで、メディアのスタンピード現象がはじまるだろう。確実に皇室報道が過熱する。
天皇制度を肯定する考えの人々が、依然として多数を占めている情況の下で、報道もそれに迎合しているわけだが、ジャーナリズムは天皇制についても新しい視点を提供するべきだろう。ステレオタイプではこまる。
国際的に見て、元号を採用している国はほとんどない。韓国の金王朝ですら、元号などは採用していない。
マスコミが大阪を舞台にした２つの選挙をクローズアップしている。大阪府知事選と大阪市長選である。周知のように、これらの選挙では実質的に「大阪維新の会VS自民党」の構図で、首長の座が争われる。立憲民主党や共産党は独自候補を立てて、自分たちの主張を展開する姿勢さえも放棄している。
「大阪維新の会VS自民党」の構図のどこにトリックがあるのか？
結論を先にいえば、これらの選挙は、急進的な新自由主義政党である維新の会と、オーソドックスな、しかし、かなり過激な新自由主義政党である自民党の争いである。つまりどちらの政党が勝っても、現在の府政も市政も根本的には変わらないということである。
３月２１日に毎日大阪放送が、高度な小線源治療〝岡本メソッド″の終了告知にゆれる滋賀医科大学医学部附属病院のドキュメンタリーを放送した。この放送に対して、滋賀医科大学はウェブサイトで次のようなコメントを発表した。
３月２１日に本学医学部附属病院における小線源治療にかかるテレビ報道がありましたが、本学医学部附属病院では、平成３１年４月１日より新体制として泌尿器科において、前立腺がん小線源治療外来を開設し、小線源治療を含めた適切な前立腺がんの総合治療を行います。（出典）
毎日放送のドキュメンタリーのURLは次の通りである。
滋賀医科大学医学部附属病院（以下、滋賀医科大病院）は、岡本圭生医師の小線源治療学講座（〝岡本メソッド″）とそれに併設する外来を今年１２月末で閉鎖する方針を告知している。同病院は、閉鎖に先立って、この４月から岡本医師の外来とは別に、泌尿器科で小線源外来を開設する方針も発表しているが、その担当医を成田充弘准教授が務めることが分かった。
成田医師は、前立腺癌の治療をめぐり医療裁判（滋賀地裁）の被告になっている。患者に対する説明義務違反を問われているのだ。
成田医師の担当医就任が判明したのは、前立腺癌の術後経過観察のために同病院に通院している患者が、病院に問い合わせた結果である。成田医師のほかに、大学院生の和田晃典医員も加わる。
ところが成田医師も和田医師も、小線源治療のエキスパートではないようだ。少なくとも、病院のウェブサイトは両医師の専門を次のように記している。
成田充弘医師：泌尿器体腔鏡下手術（黒薮注：俗にいうダビンチ手術）、前立腺癌
和田晃典：泌尿器癌治療
シマウマなど群れをなした野性動物が、銃声などに反応して、一斉に同じ方向へ突進する現象－スタンピード現象が止まらない。ロック歌手・内田裕也さんの訃報に続いて、イチロー選手の引退報道でもまったく同じ現象が起こった。
ステレオタイプ。横並び。テレビだけではなく、新聞までも一斉に１面トップで、イチローの引退を伝えた。イチローが国民栄誉賞を２度にわたって断った事をクローズアップする報道は、ほとんどなく、もっぱら「栄光」の軌跡を回想する同じパターンの報道だった。
改めて言うまでもなくスタンピード現象は、最近になって浮上してきた現象ではない。太平洋戦争の時期に主流を占めた大本営発表に基づいた報道がその原型だ。背景に政府への忖度や個人主義を嫌う企業文化があることは間違いないが、それだけではないだろう。ニュースを選択する基準が読者受け、あるいは視聴者受けするかどうかになっていることが、大きな原因だ。【続きはウェブマガジン】
横浜副流煙裁判の口頭弁論の日程は次の通りである。
日時： ４月１６日（火）１０時
場所： 横浜地裁 ５０２号法廷
横浜市中区日本大通9
(みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)
滋賀医科大医学部付属病院で発覚した(小線源治療の)〝素人〝医師による小線源治療未遂事件を大阪毎日放送がドキュメンタリーに構成して、２１日に放送した。タイトルは、「治療が受けられない？専門医師いるのに病院が治療認めない理由」。次のURLでアクセスできる。
この事件は前立腺がんのダビンチ手術の専門医・成田充弘准教授が、みずからは全く経験のない治療法・小線源治療の手術を企てた事件。成田准教授は、本来であれば小線源治療の専門医・岡本圭生医師が担当すべき患者２３人を「横取り」。彼らに対して小線源治療を断行しようとした。幸いに「手術訓練」まがいの手術は、岡本医師により阻止された。
成田准教授の経歴を調べたところ、やはり小線源治療の経験がない。下記のURLを参照：
2019年03月22日 (金曜日)
メディア各社が報じているように、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、今年6月末で退任する。また、IOC委員も辞任する。引き金となったのは、東京オリンピック招致に際して、竹田氏が200万ユーロ（約2億5000万円）の賄賂を支払った汚職疑惑である。
が、解明しなくてはならない点はこれだけではない。
筆者は２０１５年、東京都に対して情報公開制度を利用し、オリンピック招致を目的に都が支出した金額と用途を調査した。具体的にはオリンピック招致に関して、都からなんらかの受注を受けた団体・企業・個人が、都に対して発行した請求書の全部を公開するように求めたのだ。
その結果、東京都から膨大な量の請求書が開示された。その中には請求額が不自然なものもあったが、その大半は一応用途が明確になっていた。ところが請求明細がまったく分からないものが一種類あった。
それが「２０２０招致計画委員会」の竹田恒和会長から請求された補助金だった。明細が不明であるばかりではなく、補助金の請求額が月によってばらばらなのだ。竹田氏が気まぐれに金額を決めて請求したように印象を受ける。
下記の数字をご覧いただきたい。
この夏、新しい波が世界に広がる。いよいよ５G（第5世代移動通信システム ）の導入が始まるのだ。それに先立つ４月１０日には、総務省が５Gの周波数を通信各社に割りあてる。いわゆる電波利権の提供である。そして東京オリンピックを機に、本格的な５Gの運用が始まる。
通信関係者によると、５Gは東京都心の、しかも山手線沿線を皮切りに、全国へ拡大するという。電話各社はすでに激烈な競争のスタートラインに立って、壮大なレースの号砲を待っている。
こうした状況下で、メディアも５G関連の報道を活発に展開している。当然のことだ。だが、５Gに関する話題で、タブー視され、ことごとく黒いマスクで隠蔽されているある話題がある。だれも立ち入らない闇の領域。禁句。それは発癌など、５Gと連動した電磁波（ミリ波）による深刻な人体影響への懸念である。後述するように、とりわけ道路沿線に住む住民が、「５G電磁波」による深刻な健康被害を受ける可能性が極めて高い。
ロック歌手で俳優の内田裕也氏が１７日に亡くなった。このニュースをテレビ各局はどう報道しているのかを注視したところ、ほぼ同じ視点であることが分かった。半年前に亡くなった内田氏の妻・樹木希林氏との奇妙な人間関係を、「夫婦史」をさかのぼりながら紹介し、故人が暴君でありながらも、いかに魅力的な人物であったかを演出するパターンだ。
派手な告別式のリハーサルを連想させる。それを公共の電波を使ってやっているのだ。嫌気がさして他のテレビ局にチャンネルを切り替えると、そこでも同じようなナレーションが流れ、同じような画像が紹介されている。
2019年03月16日 (土曜日)
滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、２０１５年１月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。
しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら２３人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が２３人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。
被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は２０１９年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。【続きはマイニュースジャパン】
2019年03月14日 (木曜日)
国会記者クラブについて、わたしはとんでもない勘違いをしていた。昨日、フリーランスライターの友人から、国会記者会館の前に来てほしいと言われ、はじめて記者クラブの会館なるものが存在することを知った。これまでわたしは、国会記者クラブは、議事堂内のほんの一角を「占拠」している程度だと思っていた。会館を構えているとは、まさか思わなかった。
内閣府へ何度も足を運んでいる関係で、会館の前を素通りしてきたが、その建物が国会記者会館で記者クラブが「占拠」しているとは思わなかった。「占拠」と書いたのは、会館が国有財産でありながら、記者クラブの所属記者しか出入りが許されていないからだ。
会館の前には、黒塗りのハイヤーがずらりと並んでいる。さすがに新聞社やテレビ局の旗を立てたハイヤーはなかったが、艶のある黒い車体は、庶民感覚から隔離されている。むしろ黒幕の冷たいイメージだ。
興味深く感じたのは、会館の立つ位置である。十字路の角にあって、道路の向こうには、首相官邸、議員会館、そして議事堂がある。この位置関係から察すると、記者クラブも日本の権力構造の一角に組み込まれているということになりそうだ。権力構造の歯車になっている。ずばりジャーナリズムの看板を掲げた政府の広報部にほかならない。【続きはウェブマガジン】
横浜の副流煙裁判で、被告・藤井夫妻を支援するための署名活動が始まった。これは、今年になってから、すすきの団地の住民で結成された藤井夫妻を支援組織「理不尽なタバコ裁判に反対する会」が進めているもの。同会は、恫喝（どうかつ）の色調が強いこの事件の真実を伝えると同時に、「禁煙ファシズム」に警鐘を鳴らしている。
Change.orgに掲載されたアピール文は、次のように「禁煙ファシズム」を批判している。
本来であればこのような訴訟は日本たばこ産業や、それを認める国に対して行われることであり、「国で許可されたことをマナーを守って行っている個々人」に対し起こされるべき訴訟ではありません。
日本たばこ産業と日本政府は、日本禁煙学会を始めとする嫌煙団体が、個人に対し、このような「狙い撃ち」を行っていることをこのまま放置し続けるつもりなのでしょうか。こんなことをされれば、個人の生活が破綻します。
雑誌なりテレビなりが過去に取り上げたテーマを歴史の時間軸にさかのぼって検証する作業は、ジャーナリズムを正当に評価する上で欠くことができない。それによりメディア企業の性質が輪郭を現わしてくる。
「訴訟ビジネス」とは、人権救済という弁護士本来の役割よりも、弁護活動によって得られる報酬を優先して、クライアントを選ぶ弁護活動を意味する。金さえ支払えば誰の弁護でも引き受ける弁護活動である。逆に貧乏人は対象外。１時間に５万円という相談料を弁護士から提示されたただけで、自分とは縁のないエリート達の世界であることを知る。
メディア黒書でも、度々、訴訟ビジネスを取り上げてきた。
ところがこの問題は、筆者が着目するよりも、かなり古くから存在し、しかも、あるメディアが徹底取材していたことが分かった。
鎌倉市議会で、「“歩き食い”規制へ条例案」が審議されている。これは、歩きながら物を食べることを、「迷惑行為」として、規制しようとする動きだ。
このところ国や地方自治体、さらにはメディアが行動の規範を示す傾向が顕著になっている。鎌倉のケースもそのひとつにほかならない。食べ歩きそのものは、マナー違反という見方が一般的だから、大半の人は規制に違和感を感じない。あたりまえの議会活動と解釈する。
今、巧みな洗脳、あるいは世論誘導が日常生活の中に広がっている。おそらく鎌倉市議に悪気はないが、こうした動きを水面下で高笑いしながら観察している人々もいる。おそろしく巧妙な戦術家で、国民を意のままにあやつり、自分たちの経済活動に奴隷として動員したがっている連中だ。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕されてのち、２人の著名な弁護士が登場した。弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士である。
二人には、薬害エイズ事件の安部英被告の代理人を務めて無罪を勝ち取った経歴がある。ロス疑惑事件では、三浦和義被告を無罪にした。
弘中弁護士について言えば、サラ金の武富士の代理人を務めて、フリーランスライターや出版社を攻撃し続けた経歴がある。一方、喜田村弁護士は、読売新聞の代理人を務め、「『押し紙』は１部も存在しない」と主張してきた。もともと提訴の資格を欠くにもかかわらず、書類（催告書）の名義を偽って、裁判を起こした事実もある。
両人とも人権擁護団体、自由人権協会の重鎮である。喜田村氏は、現在の代表理事で、弘中氏も過去に代表理事を務めたことがある。【続きはウェブマガジン】
メディア黒書に対して「押し紙」の内部告発が増えている。その大半は匿名で、裏付け資料が添付されていないので、事実確認ができずに放置するが、実名による内部告発で、連絡先が記されているものについては、弁護士を紹介して対処をお願いしている。今年中に、何件かの「押し紙」裁判が起こされるのではないかと思う。
筆者が「押し紙」の取材をはじめた１９９７年ごろ、日本新聞協会は「押し紙」の存在を全面的に否定していた。そのために「押し紙」という言葉も禁句になっていた。筆者が日本新聞協会の職員に、
「『押し紙』についてお尋ねしたいことがあります」
と、質問したところ、
「残紙のことですか？」
横浜の副流煙裁判とは、マンションの２階に住む一家３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む家族の煙草の副流煙で、化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭支払いを請求している事件である。
ところが提訴から１年になろうとしていた昨年の１０月、原告家族の夫が元喫煙者であったことが発覚した。しかも、禁煙に踏み切った時期は、家族３名が化学物質過敏症を発症する約１年前だった。当然、原告家族の夫の長年にわたる喫煙が本人の健康を害したことはいうまでもなく、妻と娘にも、副流煙による健康被害を引き起こした可能性が高い。
◆◆
裁判所は、原告家族の夫の能動喫煙と、それに連動する妻と娘の受動喫煙被害をどう評価するのだろうか。
これについて裁判所は原告に対して、原告３人を受動喫煙症と診断した作田学医師の新見解を提出するように求めている。提出期限は３月末である。
わたしは裁判所に提出されている３人の作田診断書を閲覧したが、原告の希望する通りの内容に診断書を仕上げた印象を払拭できなかった。娘の診断書に至っては、娘を直接診断していないことも判明した。これ自体が、医師法に違反している。【続きはウェブマガジン】
反ヘイトの旗をかかげた活動家による侮辱的言論に対し、大阪地裁が名誉毀損の審判を下した。２月１３日、末永雅之裁判長は、カウンター運動の中心人物でライターの李信恵氏に対し、１０万円の支払を命じる判決を下した。
しかし、マスコミはこの判決を黙殺している。これまで李氏を反ヘイト運動の旗手としてさんざん持ち上げてきたマスコミ報道が、いま問われている。
李氏に名誉を毀損されたとして裁判を起こしていたのは、『紙の爆弾』などを出している鹿砦社である。次に引用するのが、鹿砦社が争点とした李氏の言論である。いずれもツイッターのツィートだ。茶色文字で示した３・４・６・７・８について、裁判所は名誉毀損を認定した。
横浜の副流煙裁判では、原告が被告に４５００万円を請求している。法人に対する請求であれば、ともかくも一個人に対する額としては尋常ではない。しかも、被告の副流煙が原因で病気になったことを請求の根拠にしていながら、実は、原告自身が元喫煙者だったわけだから言語道断だ。それが発覚した後も、原告は請求を取り下げていない。
裁判を起こされると、たとえ敗訴しなくても、重い金銭負担を強いられることを読者はご存じだろうか。そういう制度になっているのだ。
裁判になると、法律に詳しい人は別として、通常は弁護士を選任しなければならない。その際の着手金は、原則として、裁判で請求されている額の１０％になる。横浜の副流煙裁判のケースでは、請求額が４５００万円だから、被告の藤井さんが準備しなければならない着手金は４５０万円になる。勝訴した場合は、さらに成功報酬を支払わなければならない。これはあくまで原則論であるが、歴然とした慣行である。
藤井さんは、着手金の額に納得できずに、最初の弁護士選任には失敗した。４５０万円を支払う気持ちにはなれなかった。そこで自分で得た情報や人脈をたよりに、安い費用で引き受けてくれる弁護士を探したのである。
ちなみに筆者も、裁判を５回経験（被告４回、原告１回）しているが、幸いに金銭的な負担はほとんどなかった。それどころか弁護士の側が赤字になっている。が、これは例外中の例外で、大半の被告は請求額の１０％までにはならないまでも、重い金銭負担を強いられる。
2019年02月18日 (月曜日)
時事通信の報道によると、１４日、大阪府消費生活センターが、産経新聞大阪本社に、景品表示法違反の疑いで立ち入り検査に入った。
産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが同法に基づき、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）を立ち入り検査していたことが１４日、分かった。
関係者によると、大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。
景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していた。■出典
競泳の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手が白血病を公表したことを受けて、桜田五輪担当相が発表したコメントが物議をかもしている。立憲民主党の枝野代表ら野党議員が、鬼の首をとったといわんばかりに、大臣の発言をバッシングしている。（桜田発言の記録は、このブログの末尾に引用している。）
わたしにはこの発言のどこが不適切なのか全く分からない。
「たいへんな病気で、ここまで頑張ってこられたお嬢さんが本当に苦悩の中にいるところに寄り添えない、この6年余りの政治の象徴ではないか」（枝野）
「まさに命にかかわる病に直面しているときに大臣をされている方がかける言葉がそれなのか」（玉木）
「桜田氏の発言には、『白血病』を宣告されたショックや長い闘病生活といった患者やその家族の苦しみへの思いやりが全くありません。
しかも、金メダル候補が離脱するから『がっかりだ』と述べたことは、金メダル獲得こそ国の目標だとして、出場選手を“金メダル獲得の道具”とみなすものです。これはスポーツを『人権の一つ』と定め、スポーツを通じて『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会』を目指すと述べた五輪憲章の精神から著しく逸脱しています。」（しんぶん赤旗）
野党の声を集めてみたが、どのコメントも明らかに論理が飛躍している。【続きはウェブマガジン】
2019年02月14日 (木曜日)
白血病が好奇心の的になっている。
改めて言うまでもなく、競泳の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手が、練習中に体調不良を訴え、病院で検査を受けた結果、白血病と診断されたからだ。
東京オリンピックで金メダルが期待されているアスリートが深刻な病に侵されたこともあり、報道が過熱しているが、白血病について故意に隠してる重要な事実がある。
電磁波と白血病の深い関係である。
第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入を夏にひかえ、有線を含む通信システムと連動している電磁波によるリスク論は極力隠したいというのが電話会社や電気メーカーの本音である。国策も同じ方向を向いている。それに配慮してマスコミは、電磁波の害に関する報道をいっさい控えているのだ。
池江選手の発病は、この問題を考える糸口であるはずなのだが。
３日に投票が行われたエルサルバドルの大統領選挙で、中道右派のナジブ・ブケレ氏（３７）が当選した。得票率が５４％で、決戦投票を経ることなく圧勝した。
ナジブ・ブケレ氏は前サンサルバドル市長（エルサルバドルの首都）で、元々はFMLN（ファラブンド・マルティ民族解放戦線）の党員だった。サンサルバドル市長の時代にFMLN内での対立が激化して、今回の大統領選では、保守・革新の２大政党とは距離を置いて、第３政党として出馬していた。
投票前の世論調査の段階から、圧勝が予測されていた。
2019年02月12日 (火曜日)
今年の夏から、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入がはじまる。これは既存の（４Ｇ）を広域に使いながら、同時に特定のエリアで28GHzという極めてエネルギーの高い電磁波を使って、超高速通信を可能にするものである。自動運転のインフラでもある。
筆者が関係者から聞いたところによると、最初の超高速通信の対象エリアになるのは、東京の都心（山手線沿線）らしい。オリンピックの開催にあわせて５Gの開発を進め、それから郊外へ向けて適用エリアを拡大していくらしい。
近い将来には、日本人全体が恐ろしく高いエネルギーの電磁波の中で、生活を強いられることになる。電磁波過敏症と併発しやすい化学物質過敏症を発症する人が、これまで以上に増えることは間違いない。
筆者に言わせれば、人命を軽視したプロジェクトに等しい。大半の人は、何も知らされていないのだ。
「リベラル２１」（７日付け）に、環境ジャーナリストの加藤やすこ氏が、５Gの危険性について、海外の著名な２人の専門家の見解を紹介している。一部を引用してみよう。【続きはウェブマガジン】
横浜の副流煙裁判の続報である。この裁判は、マンションの２階にすむ横山家（仮名）の３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む藤井家の家主・将登さんに４５００万円の金銭支払いや喫煙の禁止などを請求したものである。
将登さんが自室で吸っていた煙草の副流煙が原因で、原告３人が化学物質過敏症になったというのが、提訴理由だ。原告は、将登さんの妻・敦子さんも、煙草を吸っていたと主張している。
横浜の副流煙裁判の資料を入手してコピーした。この裁判の取材をはじめたのは、昨年の９月で、予定では２月で終止符を打つことになっていた。ところが先日、裁判の体制が合議制になったので、わたしも取材を本格化させ、古い取材ノートや資料を倉庫から取り出したうえで、他の裁判資料も被告の藤井さんから入手した。
裁判資料を読みかえしてみて、暗い好奇心を刺激された。わたしはこれまで数多くの裁判を取材してきたが、横浜の副流煙裁判ほど不可解な事件は前例がない。２００８年に弁護士で自由人権協会の喜田村洋一代表理事が、読売の江崎徹志法務室長と結託して、わたしを提訴した事件（喜田村らの敗訴、弁護士懲戒請求）を体験したことがあるが、その事件よりもはるかに悪質だ。
裁判の構図は、既報したようにマンションの２階に住む横山（仮名）家の３人（夫妻と娘）が、同じマンションの１階に住む藤井将登さんに対して、煙草による副流煙で化学物質過敏症になったとして、４５００万円を金銭支払いを求めたものである。
訴状や準備書面などによると藤井将登さんは四六時中、外国製の煙草を吸っていたとされている。奥さんの敦子さんも、ヘビースモーカーという設定になっている。が、事実は藤井将登さんは、ヘビースモーカーではなく、少量の煙草を二重窓になった自室で吸っていたに過ぎない。奥さんは煙草は吸わない。
原告・横山氏の山田義雄弁護士は、藤井夫妻の副流煙が原因で横山家の人々が重症の化学物質過敏症になったという事実を摘示した上で、４５００万円を請求してきたのである。その前段、神奈川県警の斎藤本部長も動かしている。
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添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
