滋賀医科大学附属病院の小線源治療（前立腺に放射線を放つシード線源を埋め込む癌治療）をめぐる事件の報道が活発になっている。関西では、ＮＨＫを除く主要なメディアが裁判の判決など、事件の節目ごとに取材して、報道してきたが、５月末になって、『週刊朝日』もこの事件を取り上げた。事件報道は、滋賀県から全国区へ広がりはじめている。
『週刊朝日』は、６月７日号で『前立腺がんの放射線治療“患者ファースト”貫く医師が滋賀医大病院を追われる理由』というタイトルの記事を掲載している。執筆者は、この事件を最初から取材している出河雅彦記者である。
事件は、前立腺癌患者に対する小線源治療の手術経験のない成田充弘医師が、上司である河内明宏医師から命ぜられ、みずからの未経験を患者に隠して手術を行おうとしたのを、岡本圭生医師が止めたことがひとつの引き金となっている。実質的には、人間モルモットを使った手術練習の未遂事件だ。
2019年06月01日 (土曜日)
電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、４割から６割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。
わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、１０００μＷ/ｃ㎡で、ＥＵの推奨値は、その１０万分の１にあたる０．０１μＷ/ｃ㎡（室内）なのだが、車内で測定した数値がＥＵの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。１０倍から１００倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。
本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。
「押し紙」が洪水のように販売店に搬入され、保管する場所にこまり、仮眠部屋に運び込んだ。台所にも、押し入れの中にも運び込んだ。
「わしの部屋も店舗も、そこら中が新聞だらけになってしまい、販売局に部数を減らすように申し入れたら、『小屋を建てて保管しろ』と言われた」
２００５年の話である。店主は、６０万円で「押し紙」小屋を建てた。安倍公房の『砂の女』は、砂に埋もれてしまう人間を描いた小説だが、この店主は「押し紙」に埋もれる生活を続けているうちに、それが当たり前の日常になったのである。正気に戻ったときは、銀行に自宅を没収されていた。「押し紙」裁判を起こしたが、押し売りされた証拠が不十分で敗訴した。吐き捨てるように、
「あの裁判官は、死ぬ前に重病で苦しむで」
と、筆者に何度も呟いた。
2019年05月29日 (水曜日)
大津地方裁判所の西岡繁靖裁判長は５月２０日、癌患者と主治医が申し立てた癌治療の妨害を禁止する仮処分申立に対して、人命優先の決定を下した。
午後１時３５分。裁判所の玄関から２人の患者が小走りに駆けだしてきて、曇り空の下で持ち受ける報道陣や支援者らの前で、「待機患者の救済認められる！」と書いた紙を広げた。カメラのシャッター音が一斉に響いた。
「どうでしたか？」
「勝ちました」
「よし！」
拍手が起こった。
「認められたのは、（申立人の）７人だけですか」
「岡本先生が治療される患者全員です」
２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。
それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。
毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。
次に示すのが、中央紙の部数内訳である。
最近の学校教育が常道を逸している。
先日、京都へ取材に行く機会があり、夕方、東京へ戻るために京都駅の新幹線改札を通ったときのことである。中学生と思われる一団が床に腰を下ろして、教員の話に耳を傾けている。
教師は、「無事にここまで帰ってこられたことに感謝をしてください」と繰り返している。安倍内閣の下で進行している文教政策の一場面だった。「心の教育」の現場である。
埼玉県朝霞市の自宅近くに、川沿の散歩道がある。夕方になると、近くの中学校の生徒らが走っている光景によく遭遇する。驚いたことに、わたしとすれ違うときに立ち止まり、「こんにちは」と言って礼をする。礼儀正しいというよりも、気持ちが悪い、子どもらしくないという印象を受ける。おそらく教師から、部活の途中で、年長者とすれ違うときは、挨拶するように指示されているのだろう。これも「心の教育」の一場面である。
◆◆
わたしが中学生だった昭和４７年ごろ、現在の「心の教育」とそっくりな体験をした。通っていた中学では、公立校であるにもかかわらず、朝礼である種の呪文をとなえる儀式が行われていた。その呪文の中に、「すべてのものに感謝しよう」とか、「草にも木にもよいことをしよう」とか言った５ヶ条があった。【続きはウェブマガジン】
なんともいやらしく鳥肌が立ちそうな番組だ。NHKが毎週日曜日の午後6時から放送している「これでわかった！世界のいま」という番組を、読者はご存じだろうか。世界の時事問題を初心者むけに解説する番組で、スタジオ設定がなんと学校の教室になっているのだ。
学校のセンセイの役を務めるのは、たいていNHKのデスクと呼ばれる人々だ。企業でいえば部長さんだ。
１回の放送で通常３件のテーマを取り上げるのだが、その区分が、「１時間目」、「２時間目」、「３時間目」になっていて、「授業」はチャイムと共とに終了する。まさに学校そのものなのだ。
なぜか、日本のテレビには、「先生」や「学校」がよく登場する。東進予備校の林修センセイ。東大生もクイズ番組によく登場する。奇妙な知識偏重主義があるのだ。「歩く百科事典」を好む。
授業でセンセイがでたらめを話しているわけではない。しかし、池上彰氏とおなじ路線であることは間違いない。ステレオタイプの域をでないのだ。また、それをはみ出すテーマ自体が扱われない。
参考記事：やっぱり歪んでいる池上彰氏のニュース解説、英国の元首相・サッチャーの新自由主義「改革」を評価する愚
昨日、大津地裁で、滋賀医科大学医学部附属病院の岡本圭生医師らが病院に対して起こしていた小線源治療の妨害禁止を求める仮処分の判決があった。判決は、岡本医師の主張を全面的に認めたものだった。
■滋賀医大附属病院の特殊がん治療「小線源治療」継続認める決定（ＭＢＳ）
この事件は、メディアの関心を集めていることもあって、判決後の記者会見には、これまで報道を続けてきた朝日新聞、大阪毎日放送、朝日放送などはいうまでもなく、関西テレビ、共同通信、京都新聞、産経新聞、読売新聞なども参加した。
ところが主要メディアの中で一社だけ取材しようとしないメディアがある。ＮＨＫである。この局は、事件の勃発当初はいうまでもなく、刑事告訴も絡んできてこの事件が深刻さを増してきた後も、まったく取材しない。
2019年05月17日 (金曜日)
荻野晃也氏の『身の回りの電磁波被曝』（緑風出版）が出版された。著者の荻野氏は、京都大学の元講師で、スリーマイル島原発事故（１９７９年）の調査が本格化した時期に、米国から日本へ電磁波問題を紹介した最初の研究者である。多数の著書があるが、本書は、電磁波による人体への影響をさまざまな角度から指摘している。
５Ｇの導入が世界規模で進むなか、皮肉にも電磁波が身体に及ぼす影響が否定できなくなっている。かつては、電磁波（放射線）の中でも、エネルギーがより高い原発のガンマ線やレントゲンのエックス線は危険だが、エネルギーの低い家電から放射される超低周波の電磁波は安全と考えてられてきた。しかし、現在ではエネルギーの大小には関係なく、遺伝子毒性があるとする説がほぼ定着している。
しかし、電磁波問題は、背後に電話会社、電機メーカー、自動車メーカー、それに軍事産業などの巨大利権が絡んでいるので、ほとんど報じられることはない。
本書が扱っているテーマは幅広く、すべてを紹介するわけにはいかないが、ここでは大半の人々が利用している携帯電話やスマホで使われるマイクロ波についての荻野氏の見解を紹介しよう。
2019年05月16日 (木曜日)
テレビ朝日の「グッド！モーニング」（４：５５～８時）の中に、「池上彰のニュース検定」というセクションがある。クイズ形式で社会科の問題を出題して、３つの選択肢から答えを選び、池上氏が「正解」の解説をする。まるで高校社会科の授業か、「お受験」の現場をテレビで再現しているかような内容だ。
それ自体が悪臭を放つ滑稽な光景だが、その内容が実にあきれている。池上氏に世論誘導の意図があるのではないかとすら思わせる出題も含まれている。ぼんやりと画面に見入っていると、メディアリテラシーの視点が遠ざかり、音声と映像に洗脳されかねない。
マスコミ報道によると、１４日、天皇が安倍首相から、「内奏」を受けた。
「内奏（ないそう）」とは、ウィキペディアによると、「天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと」である。
天皇が国政に関与することは、過去の戦争犯罪に鑑みて、日本国憲法で禁じられているはずだが、堂々と「内奏」が行われ、メディアが批判的な視点を提供しないまま、徳仁天皇と安倍首相の「会談」を報じている。たとえば、朝日新聞は、「天皇陛下、即位後初めて首相の内奏受ける」というタイトルで次のような短い記事を掲載している。
天皇陛下は１４日、皇居・宮殿で、安倍晋三首相から内奏を受けた。即位後初めてで、宮内庁が写真を公開した。
陛下は即位した今月１日、宮内庁幹部の人事について、菅義偉官房長官から内奏を受けていた。１４日は宮殿・鳳凰の間で午前１０時から行われた。内奏は、首相や閣僚が一対一の場で、所管する事柄を説明するもの。内容は明らかにされない。■出典
「内奏」が行われたことは事実であるから、報道そのものは当たり前だが、問題は、事実をたれ流しているだけで、何の批判もしていないことだ。こうした報道では、「内奏」が当たり前のこととして受け入れられてしまう。一種の洗脳状態が、国家規模で生まれかねない。
「令和」への改元を機にして、天皇を国家元首に据えた体制の構築が進んでいる。このプロセスに関与しているのが、マスコミである。皇室の政治利用という視点を欠いたまま、皇室報道へ走っているのだ。
ちなみに、「大嘗祭（だいじょうさい）」で使う米を収穫する都道府県を決める際に、「亀卜（きぼく）」という占いが行われ、その道具を宮内庁が公開したニュースも大々的に報じられたが、「占い」はまったく科学的な根拠がない。こんなものを公共の電波を使って、無批判に垂れ流していること自体が考えものだ。日本人の思考の形態を、「観念論」で染め上げる意図があるのではないか。
◇ヘイトスピーチの政治利用
こうした流れたと平行して進んでいるのが、国家や地方自治体が国民の行動規範を、法律や条例によって強制する波である。もちろんその背景には、国民のモラルが相対的に低下している事情があるのだが、客観的に見れば、公権力が国民のモラル低下を逆手に取って、「規制」の口実にしているのである。【続きはウェブマガジン】
2019年05月14日 (火曜日)
電磁波問題の専門家・荻野晃也氏を招いて、電磁波問題の学習会が開催される。主宰は、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の予定。
無線通信網の普及で、電磁波問題はますます日常生活の中に忍び寄ってきたが、巨大産業の利権に配慮して、メディアはほとんど報じていない。しかし、その危険性はいまや明白になっている。
学習会では、日常生活のどこに電磁波被曝のリスクが潜んでいるのか、専門家の荻野氏が語る。
大阪朝日放送が、１０日、「医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院 『推薦書偽造』で教授を刑事告訴へ」というニュースを放送した。問題となっている文書は、４月から滋賀医科大で岡本圭生医師とは別枠で小線源治療の外来を始めた成田充弘医師の職域・所属に関するもの。
周知のように日本の新聞社の発行部数の多さは、世界でも群を抜いている。世界新聞協会（WAN-World Association of Newspaper）が、公表しているランキング（２０１６年）によると、日本から４社が１０位以内にランクインしている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞である。
発行部数の多さは日本の新聞社の際だった特徴といえよう。しかし、なぜ、日本の新聞社だけが怪物のように巨大化したのだろうか。わたしはその要因は３点あると考えている。
①戸別宅配制度
②高価な景品を使った新聞拡販
③「押し紙」政策
2019年05月06日 (月曜日)
東アジアに国民性とメディアが類似した2つの国がある。朝鮮と日本である。朝鮮では金正恩・朝鮮労働党委員長が絶大な人気をはくし、日本では５月１日に即位したばかりの徳仁天皇が絶大な人気をはくしている。彼らの人気を演出しているのは、朝鮮では朝鮮中央テレビであり、日本ではNHKである。他のマスコミも同じような個人崇拝をあおる報道で追随しているが、韓国中央テレビとNHKはそれが際立っている。
日本は、現在は議会制民主主義の国家であるが、１９４５年の敗戦までは、軍事独裁国家だった。『中国新聞』（４月１９日）に掲載された著名な政治学者・渡辺治氏の「憲法との矛盾広がった 象徴天皇制と民主主義」と題する評論によると、戦争で天皇制国家が暴走したので、同じ過ちを繰り返さないように、憲法により天皇の権限を限定して、政治には関与しない体制にしたのだという。渡辺氏は、次ように述べている。
日本国憲法が天皇を象徴にしたのは、政治の全権力を天皇が握った明治憲法下で、植民地支配、侵略戦争が繰り返されたのを反省してのことだ。戦争の遂行に関して天皇は、議会はおろか内閣の意も聞かずに軍部の「輔翼」の下、事を進めることができた。これが、あの悲惨な戦争をズルズルと引き延ばし、日本人も含めアジアで２千万人といわれる命を奪った原因であった。
本日（5月2日）の午後６時１５分から、大阪朝日放送が「キャスト」で、滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件について報じる。
小線源治療とは、放射線を放つ小さなシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから放射線でがん細胞を破壊する療法である。小線源治療そのものは、滋賀医科大病院とは別の医療機関でも実施されているが、同病院の岡本メソッドの特徴は、高い線量でがん細胞を完全に死滅させながらも、前立腺周辺の臓器は放射線被ばくを回避できるというものである。
５年後の非再発率は、低リスクで９８．３％、中リスクで９６．９％、高リスクでも９６．３％である。これに対して一般的な小線源治療、ダビンチ手術、それに外部照射治療では、非再発率は４０％から７０％にとどまる。岡本メソッドは、がんが転移さえしていなければ、高リスクのがんでも、浸潤したがんでもほぼ１００％完治させることができる。その治療技術は海外でも高い評価を受けており、ラジオNIKKEIは、岡本医師に対する２回シリーズのインタビューを放送している。
2019年04月29日 (月曜日)
３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。
報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。
被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。
判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。【続きはMyNewsJapan】
衆議院の大阪12区の補欠選挙で、宮本たけし氏が大敗した。宮本氏は、共産党を離れて、「野党共闘」の候補として立候補したのだが、接戦どころか他の候補にまったく対抗できなかった。
１ 藤田文武 ：日本維新の会 新 35,183 票
２北川晋平： 自由民主党 新 27,898 票
３たるとこ伸二： 無所属 元 23,460 票
４宮本たけし： 無所属 現 8,201 票
客観的にみて４人の候補の中では、宮本氏が最も議員にふさわしい。プロの政治家である。だれでもプロ野球の選手になれないように、本来、国会議員も政治のプロがなるべきで、その意味で宮本氏の力量は他の候補と比較にならないほどずば抜けている。国会質問を視聴すればそれは判然とする。
本来、たるとこ氏などに負けるはずがないのだが。
しかし、たるとこ氏にも及ばず最下位だった。【続きはウェブマガジン】
２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。
朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)
2019年04月24日 (水曜日)
１８カ国の２９人の研究者からなる諮問機関が、ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)に対して、スマホなどの通信に使われるマイクロ波の発癌評価の見直しを提言した。現在の「グループ2B」から、「グループ2A」、もしくは「グループ1」への変更を提言している。２２日付けの米国・ＭＩＣＲＯ ＷＡＶＥ ＮＥＷＳが伝えた。
統一地方選挙が終わった。
読者からの情報提供により、一部の地域で選挙公報が配達されないまま廃棄されているらしいことが判明した。実は、この問題はかなり以前からあった。筆者の記憶では、２００５年ごろに山陽新聞の元店主から、情報提供があったのが最初だ。
その後も断続的に同じ手口の「組織犯罪」が続いている。
2019年04月20日 (土曜日)
ユビキタス社会を目指す国策が進行する中で、楽天モバイルが携帯電話ビジネスに参入する。来年には５Gのサービスを始めるという。東京の渋谷や池袋には、楽天モバイルの大型店舗が登場した。
当然、無線通信には基地局が不可欠になるが、設置に際して住民説明会をどのようなかたちで開催するのかを取材するために、楽天モバイルの本社に電話をしたところ、音声案内が返ってくるだけで繋がらなかった。筆者の操作が間違っている可能性もあるが、コンタクトが取れなかった。
聞くところによると、５Gの基地局は小型で、簡単に設置できるという。と、なれば事前に住民の承諾を得ることなく、我がもの顔で至る所に基地局が設置される可能性が高い。
◆◆
５Gでは、3.7GHz、4.5GHz、28GHzが使われる。このうちよりリスクが高いのは、28GHzである。周波数が高いほど危険とは限らないが、そういう傾向があることは間違いない。少なくとも安全性は確認されていない。
電子レンジの周波数が2.5GHz(1秒間に２５億回の波を発生させる)であるから、28GHzは、その11．5倍（1秒間に２８７億回の波）のネルギ―を発することになる。【続きはウェブマガジン】
患者たちの人命を優先するのか、それとも大学病院のメンツを優先するのか。ある意味では答えの判然とした、それでいて詭弁に満ちた係争が滋賀医科大学医学部附属病院で起きている。司法判断が注目されるなか、病院側は4月１日、大胆不敵にも新たな一歩を踏み出した。自分たちの主張をPRするかのように、現時点で小線源治療について未経験であり、さらには説明義務違反で被告となっている医師による前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設したのだ。
しかし、同病院には、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本圭生医師が、１１００件を超える小線源治療の手術を実施して、患者らの信頼と素晴らしい成果を勝ち取ってきた経緯がある。それにもかかわらず、病院側は４月から新しい外来を設け、岡本医師による治療は６月で凍結する。そして１２月末で岡本医師を解雇する。岡本医師が患者の利益を優先して、泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判してきたからにほかならない。新外来の発足は、両者の対立構造を浮き彫りにした。
こうした「岡本つぶし」の段階的戦略として、病院は４月１日に泌尿器科独自の小線源治療をスタートさせたのだ。これに先立つ２月、岡本医師による治療凍結で、岡本医師の手術を受けられなくなった待機患者７名が、岡本医師と共に病院に対して、「治療妨害の禁止」を求めて仮処分を申し立てた。両陣営の係争が激化する中、病院は医師でもない病院職員まで動員して、約１０００人のカルテの不正閲覧を断行した。岡本バッシングの材料探しである。病院側の論理とはなにか？新に始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか？本稿は滋賀医科大の医療過誤事件を伝える第２弾である。【続きはMyNewsJapan】
横浜・副流煙裁判の口頭弁論が、１６日、横浜地裁で開かれ、裁判所は争点整理を行ったあと、本人尋問の日程を決めた。これにより裁判は、結審の方向へ向かう。
裁判所が提示した争点は、次の４点である。
①煙草の煙の排出量。
②原告は化学物質過敏症に罹患しているか。
③もし、原告が化学物質過敏症を発症しているとすれば、その原因はなにか？
④副流煙の発生源は被告宅か。
「ゆでガエル理論」をご存じだろうか。ウェブサイト上に適格な説明があるので引用しておこう。
《「ゆでガエル理論」とは、ゆっくりと進行する危機や環境変化に対応することの大切さ、難しさを戒めるたとえ話の一種で、おもに企業経営やビジネスの文脈でよく用いられます。カエルを熱湯の中に入れると驚いて飛び出しますが、常温の水に入れて徐々に熱すると、カエルはその温度変化に慣れていき、生命の危機と気づかないうちにゆであがって死んでしまうという話です。（出典：日本の人事部）》
「ゆでガエル理論」は、今の日本の状況そのものだ。刻々と自由が制限された国家へ近づいているにもかかわらず、大半の人々にはその認識がない。戦後、７０年の「民主主義」など水の泡の如く消えてしまう。中国が革命から５０年のあいだ仮の眠りに落ちたように、歴史には例外的な時代があるのだ。日本の戦後７０年は、むしろ例外的な「繁栄」と考えるべきなのかも知れない。
今週、山本太郎議員が「れいわ新選組」なる政党を立ち上げた。山本太郎議員は、日本の国会議員の中では極めて良心的な人で支援者も多い。わたしも原告に加わった特定秘密保護法の違憲裁判の傍聴にもかけつけてくれた。
その山本議員が新党を立ち上げるらしい噂を聞いたとき、わたしは少し期待した。が、その政党名が「れいわ新選組」だと知ったとき、日本で最も良心的な政治家の歴史観でさえもこのレベルであることを知って唖然としたのである。そこへ懇意な弁護士さんから共感のメールが来て、異常さを感じたのは、自分だけではなかったと分かったのだ。【続きはウェブマガジン】
横浜・副流煙裁判の被告準備書面（８）の全文を紹介しよう。この裁判は、同じマンションの２階に住む一家（A男、B女、C子）が、１階に住む藤井 将登さんの副流煙が原因で、化学物質過敏症になったとして、４５００万円の金銭請求や喫煙の禁止を求めている事件である。
請求の根拠になっているのは、民法７０９条（「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」）である。
藤井さんは個人で、原告の代理人・山田義雄弁護士らと対峙している。
「支援する会」も結成され、理不尽としかいいようがない恫喝まがいの裁判と闘っている。以下、被告準備書面（８）の全文だ。
横浜の副流煙裁判の口頭弁論が４月１６日に開かれる。詳細を再告知しておこう。
日時： ４月１６日（火）１０時
場所： 横浜地裁 ５０２号法廷
横浜市中区日本大通9
(みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)
◆改訂健康増進法
口頭弁論に先立って原告から提出された「準備書面（７）」を、被告の藤井さんの許可を得て、読ませてもらった。原告が的外れな主張を展開していることに驚いた。たとえば次の主張だ。
岡本弁護士が都会議員となって、日本における禁煙活動をすすめ、受動喫煙を制限するための条例制定に尽力していることは事実であり、作田医師もその大きな活動の方向にて、日本禁煙学会理事として尽力していることは当然である。
東京都が定めた受動喫煙を制限するための条例は、７月１日に施行される。この条例の根拠となっているのは、改訂健康増進法である。原告が、健康増進法や東京都の条例制定の流れを受けて、今回の提訴に及んだらしいことは、岡本弁護士が作成した資料が、証拠として提出されていることからも推測できる。
また、上記の引用にも、「岡本弁護士」の名前が出てくる。
ところがその肝心の健康増進法や東京都の条例をよく読んでみると、受動喫煙対策を取ることが義務付けられる範囲には、一定の制限があることが判る。
(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
原告は、被告が自宅の自室で煙草を吸っていたことが原因で化学物質過敏症に罹患し、寝たきりになったと主張して、４５００万円を請求しているわけだが、「人の居住」での喫煙は規制の対象にはなっていない。法的には適用除外なのだ。
原告の山田義雄弁護士は、こうした点を熟知した上で、裁判を起こしたのではないか。もし、そうであれば訴権の濫用である。
さらに喫煙運動を促進するために、理不尽な裁判を起こした疑惑もある。ジャーナリズムの検証が不可欠だ。
電磁波問題から「押し紙」事件まで、取材のテーマや相手とはかかわりなく、わたしがインタビューの最後に必ず問いかける質問がある。それは、住民の視点から見た報道の評価である。住民はメディア報道をどう感じているのか、という質問である。
この問いに対して、たとえば滋賀医科大学医学部附属病院の事件の被害患者らの多くは、次のような感想をもらした。
「朝日新聞や大阪毎日放送など積極的に報道してくれるメディアがある一方、ＮＨＫはまったく関心を示しません。記者会見にもきません」
この滋賀医科大病院の事件は、鹿砦社、朝日新聞、大阪毎日放送、ＴＢＳ、共同通信、ビジネスジャーナル、マイニュースジャパン、週刊金曜日などが報道しているが、ＮＨＫは取材すらしないというのである。
まったく同じ感想をわたしは、延岡市の携帯電話基地局の操業停止を求める裁判でも、耳にした。この事件は、延岡市の大貫地区にＫＤＤＩが設置した携帯電話基地局の周辺で健康被害が発生して、２００９年に住民が基地局の操業停止を求めて提訴したものである。
地元紙や中央紙の地方局が断続的に報道した。が、ＮＨＫだけは取材しなかったという。【続きはウェブマガジン】
本日発売の『紙の爆弾』に滋賀医科大医学部附属病院の事件を書いた。タイトルは、「不要な医療行為の被害も 滋賀医大病院の前立腺がん『治療妨害』。
この記事は、患者会による厚生労働省と国会への申し入れを通じて、事件の性質を伝えたものである。一部を抜粋しておこう。
厚生労働省では、根本匠・厚生労働大臣に代って、北波孝・医政局総務課長が対応した。山口さんと木村さん（いずれもがん治療を拒否されている患者）が、直接に同省へ助けを求めたのはいうまでもない。北波課長は、
「出来ることと出来ないことがありますが、 こういう嘆願があったことは滋賀医科大病院へ伝えます」
と、言った。この申し入れが人命救助の案件であることをよく理解していないような印象を、筆者は受けた。筆者は建前を優先する傍観者を連想した。ちなみに患者会は、厚生労働省に対して、滋賀医科大病院で発覚したカルタの不正閲覧事件の調査を要請するなど、何度も面談を重ねてきた。が、同省の方針は見えない。
なお、厚生労働省に先立って参議院議員会館で、正午から行われた国会議員に対する申し入れは、次の議員の秘書が患者会の四人に対応した。
こやり隆史・参議院議員（自民党）
足立信也・参議院議員（国民民主党）
山下芳生・参議院議員（共産党）
三ツ林裕也・衆議院議員（自民党）
櫻井周・衆議院議員（立憲民主党）
筆者が取材メモを取っていると、突然、椅子の脚が床を引っ掻くようなギィーという鋭い音が耳に入った。音の方へ目をやると、ひとりの女性秘書が途中退席するところだった。昼休みの時間帯が残り少なくなっていたとはいえ、筆者はあぜんとした。（全文は、『紙の爆弾』で）
滋賀医科大学医学部附属病院（以下、滋賀医科大病院）が、前立腺がんの高度な小線源治療「岡本メソッド」の中止を告知してのち、患者のあいだに動揺が広がっている。小線源治療の継続を求めて３月１３日、患者会の代表４人が国会と厚生労働省に申し入れを行い、２万８１８９筆の署名も提出した。滋賀医科大病院が、高い評価を得ている岡本メソッドの中止を決めた背景には何があるのか。筆者は患者らに密着取材した。
今回の申し入れに加わった東京都在住の山口淳さんは、岡本圭生医師による小線源治療の手術の順番を待っている。しかし、スケジュールを組んでもらえない状況が続いている。山口さんと同じ立場に置かれた待機患者はすでに３０名を超えた。山口さんは問題の打開を求めて、永田町と霞が関に足を運んだのである。山口さんが、岡本医師の診察にたどり着くまでを語った。
「昨年８月に健康診断で、はじめて採血による前立腺がんのPSA検査を受けました。７０歳以上の正常値は４ng/mL以下ですが、私の場合、その２１倍を超える８７ng/mLだったのです。血液を解析した機関から、直接私に電話があり、すぐに病院へ行くように告げられました」【続きはビジネスジャーナル】
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
