滋賀医科大学医学部付属病院が、国立がん研究センターが公表したプレスリリースを改ざんして、６月１１日に、同病院のウェブサイトに掲載していたことが分かった。

この資料は、国立がん研究センターが公表した時点では、１ページに満たない短い資料だった。ところが滋賀医科大は、これに約２ページ分の情報を複数の資料から抜粋して再構成し、３ページに編集した。そして、これら全部が国立がん研究センターによるプレスリリースであるかのように装って掲載したのである。

何が目的でこのような大がかりな改ざん行為に及んだのだろうか。既報したように、滋賀医科大病院は、岡本圭生医師による高度な小線源治療（前立腺癌が対象）を年内で中止して、岡本医師を病院から追放しようとしている。それを正当化するためには岡本メソッドが、他の癌治療と比較して、継続するだけのメリットがないという世論を形成することが必要になる。そこで権威のある国立がん研究センターのロゴが入ったプレスリリースを改ざんして、自分たちの目的に沿った内容にしたである。

具体的な手口は、次ページのユーチューブで紹介している。滋賀医科大病院に問い合わせた際の音声も、そのまま収録した。

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海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約４０億円の公金を投入して、第２種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。

「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」（五島市民）

整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場（稚魚）がある。将来的には出荷の予定もある。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、２２日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約８０人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。

既報したように、同病院は今年の６月３０日をもって岡本圭生医師による高度な小線源治療を廃止して、１２月末で岡本医師を解雇する方針を告知している。これに対して岡本医師と同医師による治療を希望している待機患者らは、病院側の方針は治療妨害にあたるとして、治療を継続するように求め、今年２月、大津地裁に仮処分を申し立てた。大津地裁は５月２０日に、岡本医師の主張を全面的に認め、治療を１１月２６日まで延期することを命じる決定を下した。【続きはビジネスジャーナル】

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、２２日（土）に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時：６月２２日（土）　１３：３０～１６：３０分

場所：板橋グリーンホール

アクセス：https://www.itabun.com/access/

講師：荻野晃也氏（元京都大学講師）

タイトル：生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費：資料代５００円

参加予約：不要、誰でも参加可能

５Ｇの導入が夏にせまるのを機に、２１世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が６０分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、１９８０年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に５０件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった１９９０年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではＬＥＤのブルーライト
（可視光線）による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波（広義の放射線）はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ：０４８－４６４－１４１３（くろやぶ）

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横浜・副流煙裁判の本人尋問が１８日の午後に行われた。尋問の対象者は、３人の原告（Ａ夫、Ａ妻、Ａ娘）のうちＡ夫とＡ妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

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横浜・副流煙裁判の本人尋問が、１８日に行われた。詳細については、尋問調書が完成した後、閲覧したうえで報告するが、原告の山田弁護士が尋問の中で、メディア黒書を攻撃する場面もあった。問題となっている作田医師が作成したとされる診断書に対する被告からの追及もあった。

この問題の発端については、次の記事を参考にしてほしい。

■横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠

閉廷後に、筆者は山田弁護士にメディア黒書に反論記事を書くように勧めたが断られた。しかし、原告準備書面（８）に、この件についての反論があるので、該当部分を引用しておこう。原告側は次のような言い分である。

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【再掲載】次の記事は、２０１６年７月１７日付け記事の再録である。請求額４５００万円の横浜・副流煙裁判を考えるための参考資料として再掲載する。日弁連は、スラップを放置してはいけない。

フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者（黒薮）の３名は、７月５日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。（動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見）

スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。

申し入れの内容は次の通りである。

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滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、２つの新しい動きがあった。

この事件の経緯については、次の記事を参考にしてほしい。

■ビジネスジャーナル（コンパクトにまとめた記事）

■マイニュースジャパン（詳細な事件の全容）

◆コメントをめぐる仮処分

大津地裁は、６月１１日、朝日新聞の記事をめぐる滋賀医科大病院の学長コメントが名誉毀損にあたるとして岡本圭生医師が申し立てていた仮処分を却下する決定を下した。

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横浜の副流煙裁判の本人尋問が、６月１８日に行われる。誰でも傍聴できる。

日時：６月１８日（火）　１３：３０分～

場所：横浜地裁５０２号法廷

尋問対象者：原告夫妻、被告

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滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、次々と新事実が明らかになっている。この事件は、前立腺癌に対する最先端の小線源治療（５年後の非再発率は、転移の高いリスクのある患者でも、９５％を超えている）を行ってきた岡本圭生医師が特任教授を務める小線源治療学寄付講座とそれに併設する「岡本外来」を２０１９年１２月３１日で閉鎖する病院の方針に対して、岡本医師と患者らが治療の継続を求めているものである。（手術については、６月３０日で終了の方針）

詳しい事件の経緯については、この記事の最後にリンクした記事を参考にしてほしい。

◆岡本医師の勝訴に病院は異議申立

さて、この事件の最新の情報を提供しよう。

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６月６日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後４時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。

このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」（ツィッター上の名前）という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン（労働組合）の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】

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４月２１日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに２枚の写真がメール送信されてきた。写真に写っていたのは、新聞販売店の店舗に積み上げられた選挙公報である。各候補者の公約を掲載したもので、有権者が投票先を決める際の指標になる情報である・・・・・・

本日発売の『週刊金曜日』に、筆者の「腐敗臭を放つ新聞社の部数獲得策『押し紙』と『景品』」－－『産経』では搬入部数の約６割しか配達しない販売店も 」というタイトルの記事が掲載された。

これは産経新聞の内部資料に基づくもので、大阪府の特定の広域における正確な「押し紙」部数を暴露したもの。新聞社の両輪は、「押し紙」と高価景品を使った拡販。その両輪が回転を速めて、坂道をばく進している。

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昨日、わたしが逮捕されたというフェイクニュースがツイッター上で拡散された。午後、４時ごろに知人から「逮捕されたというのは事実か」という問い合わせがあった。

なにか自分に非があることをしていれば気になるが、そうした心当たりがなかったので、笑ってすませた。むしろ、こうしたフェイクニュースを発信する人物の心理状態と人間性に暗い好奇心を刺激された。

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日経新聞（電子・2019/6/3）によると政府は、５Ｇのインフラ整備の一端として、全国の信号機に５Ｇ基地局を設置することを可能とする閣議案件を６月中に決定する予定だ。

政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

５Ｇは、次世代の無線通信システムで、ミリ波など極めて高いエネルギー（周波数）の電磁波を使うシステムである。携帯電話が急激に普及した２０００年ごろは、第２世代無線通信システムで、２GHzが主流をしめていたが、第５世代無線通信システムでは、その１４倍にもなる２８GHz（ギガヘルツ）が導入される。エネルギーが極めて大きいのだ。

２８GHzによる人体影響の研究は、これから本格化すると思われるが、現在の無線通信で使われているマイクロ波よりも危険という結果が出る可能性が極めて高い。海外では懸念の声もあがっている。

マイクロ波も当初は安全とされていた。しかし、２０１１年に国際がん研究機構（ＩＡＲＣ）が、発癌性の可能性（２Ｂランク）を認定した。そして現在、そのランキングを、「おそらく発癌性がある」（２Ａランク）、または「発癌性がある」（１ランク）へ引きあげることを検討している。

５Ｇの電磁波が使われるようになると、顕著な健康被害が現れ、大問題になることはまず間違いない。

ミリ波は直進性が強い性質がある。そのために鉄筋などに反射して建物の中には入りにくい。しかし、これでは役に立たないので、基地局を大量に設置する必要があるのだ。そこでまず候補に上がったのが信号機である。次に予測されているのが、電柱である。５Ｇの運用が始まれば、２４時間、ミリ波に被曝することになる。

頭痛や吐き気程度であれば、耐えられても、電磁波により遺伝子を破壊されたら、取り返しがつかない。最近、若い人の癌が急増しているが、その主要な原因のひとつはスマホのマイクロ波である。

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自分で煙草を吸っていながら、隣家の副流煙で自分や家族が病気になったとして約４５００万円の金銭支払いを求めている横浜の副流煙裁判は、１８日に、原告・被告の本人尋問（後日、詳細を告知予定）をむかえる。それに先立って被告が準備書面（９）を提出した。

その中で、事件性のある新事実が公表された。原告が化学物質過敏症であることを示す診断書が、偽造されたものである極めて強い可能性が浮上したのだ。詳細については、原告の山田義雄弁護士の言い分を聞いた上で、改めて記事として取り上げ、必要があれば日弁連に処分を申し立てることにして、ここでは概略だけを述べる。

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滋賀医科大学附属病院の小線源治療（前立腺に放射線を放つシード線源を埋め込む癌治療）をめぐる事件の報道が活発になっている。関西では、ＮＨＫを除く主要なメディアが裁判の判決など、事件の節目ごとに取材して、報道してきたが、５月末になって、『週刊朝日』もこの事件を取り上げた。事件報道は、滋賀県から全国区へ広がりはじめている。

『週刊朝日』は、６月７日号で『前立腺がんの放射線治療“患者ファースト”貫く医師が滋賀医大病院を追われる理由』というタイトルの記事を掲載している。執筆者は、この事件を最初から取材している出河雅彦記者である。

事件は、前立腺癌患者に対する小線源治療の手術経験のない成田充弘医師が、上司である河内明宏医師から命ぜられ、みずからの未経験を患者に隠して手術を行おうとしたのを、岡本圭生医師が止めたことがひとつの引き金となっている。実質的には、人間モルモットを使った手術練習の未遂事件だ。

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電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、４割から６割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。

わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、１０００μＷ/ｃ㎡で、ＥＵの推奨値は、その１０万分の１にあたる０．０１μＷ/ｃ㎡（室内）なのだが、車内で測定した数値がＥＵの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。１０倍から１００倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。

本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。

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「押し紙」が洪水のように販売店に搬入され、保管する場所にこまり、仮眠部屋に運び込んだ。台所にも、押し入れの中にも運び込んだ。

「わしの部屋も店舗も、そこら中が新聞だらけになってしまい、販売局に部数を減らすように申し入れたら、『小屋を建てて保管しろ』と言われた」

２００５年の話である。店主は、６０万円で「押し紙」小屋を建てた。安倍公房の『砂の女』は、砂に埋もれてしまう人間を描いた小説だが、この店主は「押し紙」に埋もれる生活を続けているうちに、それが当たり前の日常になったのである。正気に戻ったときは、銀行に自宅を没収されていた。「押し紙」裁判を起こしたが、押し売りされた証拠が不十分で敗訴した。吐き捨てるように、

「あの裁判官は、死ぬ前に重病で苦しむで」

と、筆者に何度も呟いた。

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大津地方裁判所の西岡繁靖裁判長は５月２０日、癌患者と主治医が申し立てた癌治療の妨害を禁止する仮処分申立に対して、人命優先の決定を下した。

午後１時３５分。裁判所の玄関から２人の患者が小走りに駆けだしてきて、曇り空の下で持ち受ける報道陣や支援者らの前で、「待機患者の救済認められる！」と書いた紙を広げた。カメラのシャッター音が一斉に響いた。

「どうでしたか？」

「勝ちました」

「よし！」

拍手が起こった。

「認められたのは、（申立人の）７人だけですか」

「岡本先生が治療される患者全員です」

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２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。

それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。

毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。

次に示すのが、中央紙の部数内訳である。

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最近の学校教育が常道を逸している。

先日、京都へ取材に行く機会があり、夕方、東京へ戻るために京都駅の新幹線改札を通ったときのことである。中学生と思われる一団が床に腰を下ろして、教員の話に耳を傾けている。

教師は、「無事にここまで帰ってこられたことに感謝をしてください」と繰り返している。安倍内閣の下で進行している文教政策の一場面だった。「心の教育」の現場である。

埼玉県朝霞市の自宅近くに、川沿の散歩道がある。夕方になると、近くの中学校の生徒らが走っている光景によく遭遇する。驚いたことに、わたしとすれ違うときに立ち止まり、「こんにちは」と言って礼をする。礼儀正しいというよりも、気持ちが悪い、子どもらしくないという印象を受ける。おそらく教師から、部活の途中で、年長者とすれ違うときは、挨拶するように指示されているのだろう。これも「心の教育」の一場面である。

◆◆

わたしが中学生だった昭和４７年ごろ、現在の「心の教育」とそっくりな体験をした。通っていた中学では、公立校であるにもかかわらず、朝礼である種の呪文をとなえる儀式が行われていた。その呪文の中に、「すべてのものに感謝しよう」とか、「草にも木にもよいことをしよう」とか言った５ヶ条があった。【続きはウェブマガジン】

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なんともいやらしく鳥肌が立ちそうな番組だ。NHKが毎週日曜日の午後6時から放送している「これでわかった！世界のいま」という番組を、読者はご存じだろうか。世界の時事問題を初心者むけに解説する番組で、スタジオ設定がなんと学校の教室になっているのだ。

学校のセンセイの役を務めるのは、たいていNHKのデスクと呼ばれる人々だ。企業でいえば部長さんだ。

１回の放送で通常３件のテーマを取り上げるのだが、その区分が、「１時間目」、「２時間目」、「３時間目」になっていて、「授業」はチャイムと共とに終了する。まさに学校そのものなのだ。

なぜか、日本のテレビには、「先生」や「学校」がよく登場する。東進予備校の林修センセイ。東大生もクイズ番組によく登場する。奇妙な知識偏重主義があるのだ。「歩く百科事典」を好む。

授業でセンセイがでたらめを話しているわけではない。しかし、池上彰氏とおなじ路線であることは間違いない。ステレオタイプの域をでないのだ。また、それをはみ出すテーマ自体が扱われない。

参考記事：やっぱり歪んでいる池上彰氏のニュース解説、英国の元首相・サッチャーの新自由主義「改革」を評価する愚

【続きはウェブマガジン】

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昨日、大津地裁で、滋賀医科大学医学部附属病院の岡本圭生医師らが病院に対して起こしていた小線源治療の妨害禁止を求める仮処分の判決があった。判決は、岡本医師の主張を全面的に認めたものだった。

■滋賀医大附属病院の特殊がん治療「小線源治療」継続認める決定（ＭＢＳ）

この事件は、メディアの関心を集めていることもあって、判決後の記者会見には、これまで報道を続けてきた朝日新聞、大阪毎日放送、朝日放送などはいうまでもなく、関西テレビ、共同通信、京都新聞、産経新聞、読売新聞なども参加した。

ところが主要メディアの中で一社だけ取材しようとしないメディアがある。ＮＨＫである。この局は、事件の勃発当初はいうまでもなく、刑事告訴も絡んできてこの事件が深刻さを増してきた後も、まったく取材しない。

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荻野晃也氏の『身の回りの電磁波被曝』（緑風出版）が出版された。著者の荻野氏は、京都大学の元講師で、スリーマイル島原発事故（１９７９年）の調査が本格化した時期に、米国から日本へ電磁波問題を紹介した最初の研究者である。多数の著書があるが、本書は、電磁波による人体への影響をさまざまな角度から指摘している。

５Ｇの導入が世界規模で進むなか、皮肉にも電磁波が身体に及ぼす影響が否定できなくなっている。かつては、電磁波（放射線）の中でも、エネルギーがより高い原発のガンマ線やレントゲンのエックス線は危険だが、エネルギーの低い家電から放射される超低周波の電磁波は安全と考えてられてきた。しかし、現在ではエネルギーの大小には関係なく、遺伝子毒性があるとする説がほぼ定着している。

しかし、電磁波問題は、背後に電話会社、電機メーカー、自動車メーカー、それに軍事産業などの巨大利権が絡んでいるので、ほとんど報じられることはない。

本書が扱っているテーマは幅広く、すべてを紹介するわけにはいかないが、ここでは大半の人々が利用している携帯電話やスマホで使われるマイクロ波についての荻野氏の見解を紹介しよう。

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テレビ朝日の「グッド！モーニング」（４：５５～８時）の中に、「池上彰のニュース検定」というセクションがある。クイズ形式で社会科の問題を出題して、３つの選択肢から答えを選び、池上氏が「正解」の解説をする。まるで高校社会科の授業か、「お受験」の現場をテレビで再現しているかような内容だ。

それ自体が悪臭を放つ滑稽な光景だが、その内容が実にあきれている。池上氏に世論誘導の意図があるのではないかとすら思わせる出題も含まれている。ぼんやりと画面に見入っていると、メディアリテラシーの視点が遠ざかり、音声と映像に洗脳されかねない。

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マスコミ報道によると、１４日、天皇が安倍首相から、「内奏」を受けた。
「内奏（ないそう）」とは、ウィキペディアによると、「天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと」である。

天皇が国政に関与することは、過去の戦争犯罪に鑑みて、日本国憲法で禁じられているはずだが、堂々と「内奏」が行われ、メディアが批判的な視点を提供しないまま、徳仁天皇と安倍首相の「会談」を報じている。たとえば、朝日新聞は、「天皇陛下、即位後初めて首相の内奏受ける」というタイトルで次のような短い記事を掲載している。

天皇陛下は１４日、皇居・宮殿で、安倍晋三首相から内奏を受けた。即位後初めてで、宮内庁が写真を公開した。

陛下は即位した今月１日、宮内庁幹部の人事について、菅義偉官房長官から内奏を受けていた。１４日は宮殿・鳳凰の間で午前１０時から行われた。内奏は、首相や閣僚が一対一の場で、所管する事柄を説明するもの。内容は明らかにされない。■出典

「内奏」が行われたことは事実であるから、報道そのものは当たり前だが、問題は、事実をたれ流しているだけで、何の批判もしていないことだ。こうした報道では、「内奏」が当たり前のこととして受け入れられてしまう。一種の洗脳状態が、国家規模で生まれかねない。

「令和」への改元を機にして、天皇を国家元首に据えた体制の構築が進んでいる。このプロセスに関与しているのが、マスコミである。皇室の政治利用という視点を欠いたまま、皇室報道へ走っているのだ。

ちなみに、「大嘗祭（だいじょうさい）」で使う米を収穫する都道府県を決める際に、「亀卜（きぼく）」という占いが行われ、その道具を宮内庁が公開したニュースも大々的に報じられたが、「占い」はまったく科学的な根拠がない。こんなものを公共の電波を使って、無批判に垂れ流していること自体が考えものだ。日本人の思考の形態を、「観念論」で染め上げる意図があるのではないか。

◇ヘイトスピーチの政治利用

こうした流れたと平行して進んでいるのが、国家や地方自治体が国民の行動規範を、法律や条例によって強制する波である。もちろんその背景には、国民のモラルが相対的に低下している事情があるのだが、客観的に見れば、公権力が国民のモラル低下を逆手に取って、「規制」の口実にしているのである。【続きはウェブマガジン】

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電磁波問題の専門家・荻野晃也氏を招いて、電磁波問題の学習会が開催される。主宰は、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の予定。

無線通信網の普及で、電磁波問題はますます日常生活の中に忍び寄ってきたが、巨大産業の利権に配慮して、メディアはほとんど報じていない。しかし、その危険性はいまや明白になっている。

学習会では、日常生活のどこに電磁波被曝のリスクが潜んでいるのか、専門家の荻野氏が語る。

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大阪朝日放送が、１０日、「医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院　『推薦書偽造』で教授を刑事告訴へ」というニュースを放送した。問題となっている文書は、４月から滋賀医科大で岡本圭生医師とは別枠で小線源治療の外来を始めた成田充弘医師の職域・所属に関するもの。

　■医師の任期切れ問題に揺れる滋賀医大病院　「推薦書偽造」で教授を刑事告訴へ

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周知のように日本の新聞社の発行部数の多さは、世界でも群を抜いている。世界新聞協会（WAN-World Association of Newspaper）が、公表しているランキング（２０１６年）によると、日本から４社が１０位以内にランクインしている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日経新聞である。

発行部数の多さは日本の新聞社の際だった特徴といえよう。しかし、なぜ、日本の新聞社だけが怪物のように巨大化したのだろうか。わたしはその要因は３点あると考えている。

①戸別宅配制度
②高価な景品を使った新聞拡販
③「押し紙」政策

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