なぜ、ＫＤＤＩが朝霞市の公有地である城山公園に通信基地局を立てることになったのか？この問をＫＤＤＩの広報部や朝霞市の「みどり公園課」に尋ねたが、明確な答えが返ってこなかった。

そこで筆者は、経緯を調査するために朝霞市に対して５件の情報公開請求を１０日付けで行った。

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横浜副流煙裁判の横浜地裁判決で、医師法２０条違反（原告のひとりを診察せずに診断書を作成）が認定された作田学・日本禁煙学会理事長に対する被告家族による追及が、法廷外でも進んでいる。

被告の藤井将登さんの妻・敦子さんが、居住地である横浜市青葉区の区役所に対して、作田氏が作成したニセ診断書から発生した診療報酬に関する調査を申し立てていたところ、１５日になって、青葉区が関係資料を調査機関である東京都福祉保健課「指導監査部」へ送付したことが分かった。

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■時系列ノート（公開分）

朝霞市岡3丁目の城山公園内に朝霞市（富岡勝則市長）が、ＫＤＤＩ基地局の設置を許可した問題を、時系列でまとめておこう。

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執筆者：鈴木まさや（山武ジャーナル）

【目次】
1. 荷降ろしした新聞の一部が作業場に運ばれず、店先に積み上がる

2. 読売センター成東・齋藤ニュースサービスで朝刊として配達されていない部数は、少なくとも600部。実売部数は公称の半数程度か？

3. 齋藤ニュースサービスだけで山武市が年間に被る損害は最低４０万円?

4. 配達しない部数の折込料金を取る「折り込め詐欺」を許すな！！　山武市は本格的に対応を

5. 内部告発受付

山武市広報の折込事業を取り仕切る「山武市新聞折込組合」の代表で、読売センター成東を運営する（有）齋藤ニュースサービス（代表：齋藤逸朗）が、大量の配達されない新聞を古紙回収車に積み込む現場を山武ジャーナルが公開し、山武市から広報誌の折込料が過大に支払われ、一部が市民に届かず古紙として処分されている可能性を指摘してちょうど１年が経過したが、これまで山武市はこの問題について何ら調査・検証を行ってこなかった。

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新聞業界から政界へ政治献金が行われている。献金元は日販協（日本新聞販売協会）の政治連盟である。日販協政治連盟という名称だ。新聞協会から直接、政界へ献金するのは、いくらなんでも問題があるので、昔から献金元は常に日販協政治連盟だった。

献金の見返りは、新聞特殊指定（再販制度とテリトリー制度）の維持と、新聞に対する軽減税率の適用である。学校など教育の現場で新聞を教材として使う方針を盛り込んだ学習指導要領の策定にも、政治献金が一定の役割を果たした可能性がある。

日販協政治連盟が総務省へ提出した２０１７年度分の政治資金収支報告書を検証してみよう。検証の裏付けとなるのは、次の資料である。

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「総務省の基準の沿ってやっている」、ＫＤＤＩ社員が常套論を展開、朝霞市岡の基地局問題

ＫＤＤＩが朝霞市岡3丁目の城山公園の敷地内に無線通信基地を設置しようとしている問題は多様な側面を孕んでいる。

まず、私企業がビジネスを展開するための拠点を朝霞市が提供したことである。しかも、そこは市の公園であり、学校の登下校路である。おそらく富岡勝則市長は、国が無線通信網の整備を進めているので、朝霞市として公有地をＫＤＤＩに貸しても問題がないと思ったのだろう。基地局が公害の発生源になり得るという点にまで思考が及ばなかったのではないか。電磁波について何も知らなかった可能性もある。（公開質問状に対する回答も、現時点ではない）。

◆◆
ＫＤＤＩは、公有地に基地局を設置することを自らの権利と考えているらしい。市民の権利よりも、ビジネスを展開する権利の方が重いと考えているようだ。そんなふうな思考形態になるように企業教育されてきたのではないか。自分たちの行動が将来的に、基地局周辺の人々にどのような人体影響を及ぼすのか想像できないのではないか。想像力の欠落である。

ＫＤＤＩの藤田という社員と電話で話す機会があった。藤田氏は、自分たちは総務省が定めた基準を守って事業を展開していると言った。つまり総務省のお墨付きをもらって、強引に基地局を設置しているのだ。

ＫＤＤＩに限らず電話会社はトラブルになると、総務省の存在を持ち出してくる。バックに総務省がいるから、重機のようにのように前へ前へと進んでいくのである。 【全面公開、続きはウエブマガジン】

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朝霞市（富岡勝則市長）がＫＤＤＩに対して城山公園内への無線通信基地局の設置を認めた問題で、筆者は、12日付けで下記の公益通報をおこなった。

通報者：朝霞市岡３－◆◆号　
　　　　　黒薮哲哉（電話４６４－１４１３）

朝霞市岡3丁目の城山公園のコンクリートブロックが、ＫＤＤＩ基地局設置工事の現場で、立ち入り禁止のフェンスの補強に使用されている事実を通報します。土台の部分です。（写真で5ヶ所確認できます）。

コンクリートブロックは市の所有物であり、工事を請け負っている開発電子株式会社の所有物ではありません。従って元の状態に復旧させるようにご指導を願います。また、市として処分も必要であると進言します。

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佐賀新聞の元店主・寺崎昭博さんが起こした「押し紙」裁判で、裁判所が佐賀新聞社による独占禁止法違反を認定したのを受けて、7月8日に東京永田町の国会議員会館で、「残紙と独禁法」と題する学習会が開催される。

この企画は小坪慎也・行橋市議（福岡県）の提案に、筆者や寺崎さんの弁護団が賛同するかたちで開催される。イデオロギーの違いを超えた共闘で、当日は寺崎さんと弁護団のほか、自民党の大物議員も登壇する。

筆者は、東京２３区における区の広報紙の水増しの実態を報告する。情報公開請求で入手した生の資料も配布する。事前予約なしに誰でも参加できる。

スケジュールは次の通りである。

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朝霞市岡3丁目のＫＤＤＩ基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市（富岡勝則市長）に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。

違反した場合は、懲罰の対象になる。

これについて請負会社の担当者は、

「現状ではこうするよりなかった」

と、話している。

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朝霞市（埼玉県）岡3丁目の基地局問題の続報である。既報(9日付け本サイト)したように、朝霞市の富岡勝則市長は、ＫＤＤＩに対して、同社が城山公園の敷地内（市が所有）に通信基地局を設置する許可を与えた。それを受けて工事が始まった直後、わたしが計画に気付いて、朝霞市とＫＤＤＩに対し工事の中止を申し入れたのである。

朝霞市のみどり公園課の大塚繁忠課長は、法的な不備はないとして、申し入れを拒否した。

一方、ＫＤＤＩ側（開発電子技術≪株≫）はわたしからの要請を承諾した

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わたしの自宅から１００メートルの地点にある公園に、ＫＤＤＩが基地局を設置しようとしている。設置場所は、朝霞市岡3丁目にある城山公園の入口である。市が所有する敷地だ。

工事現場にある掲示板を確認して、ＫＤＤＩと朝霞市による基地局設置計画を知った。

わたしは、みどり公園課（大塚忠繁課長）に対して設置工事を暫定的に中止するように申し入れた。これに対して同課は、、近隣住民に対する説明会も開いており、法的な不備はないので、申し入れには応じられないと回答した。

一方、ＫＤＤＩ側（事業会社は開発電子技術）はわたしに対して、暫定的に工事を中止して、機材を搬出すると回答した。（２０時２０分ごろ）

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『紙の爆弾』（7月号）に、わたしが執筆した滋賀医科大事件の記事が掲載された。タイトルは、「前立腺がん患者をモルモットに　滋賀医大病院事件『疑惑の判決』」。

このルポは、4月14日に判決が下された滋賀医科大事件の判決に、「報告事件」の疑惑があることを伝えたものである。「報告事件」というのは、全国の裁判所を管理する最高裁事務総局の政治的判断と介入により、公正・中立な判決が阻害された可能性がある事件を意味する。

裁判の進行を担当書記官が最高裁事務局へ「密告」して、最高裁が政治的判断が必要と考えた場合、担当裁判官を人事異動させることによって、最高裁事務局の意に沿う判決を下させる事件のことである。

滋賀医大病院事件では、結審の後、2人の裁判官が異動になった。判決を読み上げたのは、結審の後、裁判官に就任した新しい裁判長だった。前裁判長は、判決に捺印していない。

国立病院で起きた人間モルモット事件に審判を下すのは、厚生労働省の信用失墜につながりかねない。実際、厚生労働省はこの事件を傍観し続けたのである。

この裁判が「報告事件」であることは、書面を読めば判断できる。わたしのようにジャーナリストの端くれであっても、長年に渡って記事やルポを書いていると、論理が破綻している「作文」には反応する。編集者やライターの視点で、判決文を読んでみると、判決文が後から、誰かが修正を加えたものであることが分かるのだ。

「作文」としては、書き直しが求められるレベルなのだ。繰り返しになるが、それは「作文」で最も大事な論理が破綻しているからだ。

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ＮＫＨがはじめて「押し紙」問題を報じた。佐賀地裁が5月15日に、佐賀新聞による「押し紙」政策を独禁法違反と認定する判決を下した直後、インターネットで報じたのである。

わたしにとっては予想外の報道だった。もう１０年ぐらい前になるが、ＮＨＫに「押し紙」問題を持ち込んだところ、資料の受け取りを拒否されたことがあったからだ。それほど、「押し紙」問題に対する拒否反応が強かったのだ。当時、雑誌がさかんに「押し紙」問題を報じていたから、知らないはずはなかったはずだが。

資料の送付先を尋ねても、担当者の名前も部署も明かさない。かりに一方的に資料を送付すれば、紛失する可能性があるので、資料を送付しないようにとの注意まで受けた。何を恐れているのかさっぱり分からなかった。よほど「押し紙」問題とはかかわりたくなかったようだ。

ＮＨＫが本気で「押し紙」「積み紙」の報道をすれば、この問題はすぐに解決するが、裁判で新聞社による独禁法違反を認定するまで報じなかったのである。タイミングが４０年ほど遅れだ。「安全地帯」に到着してから、報じても遅いというのがわたしの実感だ。【続きはウェブマガジン】

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新聞を無料で提供する慣行がいつのまにか定着した。ホテルのロビーに朝刊が山積みになっている光景はすっかり定着した。

これらの新聞は、ホテルが一旦仕入れたものを、客に無料配布しているのか、それとも新聞社サイトがＰＲ用に無料で提供しているのかは不明だが、いずれにしても問題がある。仮に仕入れたものであるとしても、読者の実態が不明なＰＲ紙がＡＢＣ部数に加算されているからだ。

新聞社にとってＡＢＣ部数の維持は新聞社経営の中心的課題である。と、いうのもＡＢＣ部数の規模に応じて紙面広告の価値が決まるからだ。民間企業との広告取引では、この基本原則は崩壊の方向へ向かっているが、内閣府などが出稿する公共広告は、厳密にＡＢＣ部数のランクによって、広告費が割り当てられている。

従って残紙（「積み紙」「押し紙」）政策を続けたり、ホテルなどにＰＲ紙を搬入することで、新聞社はＡＢＣ部数を維持して、紙面広告の価値を維持する販売政策を取っているのだ。

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横浜副流煙裁判の被告の連れ合いである藤井敦子さんが、作田学医師が作成した疑惑の診断書に関して、新しい調査に乗り出した。

既報したように、横浜地裁は昨年の１１月に原告３人（同じマンションの住民）の訴えを棄却した。そして提訴の有力な根拠となった作田医師作成の診断書のうち、原告Ａ娘の診断書が正規の手続きを経ずに作成されていた事実を司法認定した。

判決は、この診断書を作成した作田医師の行為が、医師法２０条違反（患者を直接診察せずに診断書を作成する行為）に該当すると認定したのだ。

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政府が推進しているスーパーシティー構想は、５Ｇの運用を前提とした都市計画である。医療・福祉から、運搬、日常生活まであらゆる分野に５Ｇを導入した「未来型の社会」のモデルを構築するための試みである。

新自由主義＝規制緩和策の具体例として報道しなければならないことだが、マスコミは沈黙していて、水面下で計画が進んでいる。内閣府は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を立ち上げ、その座長には、小泉政権の時代に急進的に新自由主義＝規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授を就任させた。

現在は、スーパーシティーに立候補する都市を募集している最中である。千葉市や大阪市、それに北九州市などが名乗りをあげているようだ。しかし、このプロジェクトが成功するとは限らない。と、いうのもプロジェクトそのものを市場原理に乗せて、都市相互でアイデアなどを競わせたうえで、中央政府が財政面の支援を行う構想になっているからだ。

財政からアイディアまでをほとんど地方へ丸投げする方向性になっているのだ。このような政策が失敗してきたことは周知の事実である。失敗のパターンなのだ。

たとえば２０１８年に医療報酬の負担を市町村から都道府県に変更した結果、財政が枯渇する自治体が増えている。コロナ対策で失敗した背景にも、このあたりに原因があるのではないか。

こうした状況を踏まえないで、内閣府はスーパーシティーの候補都市を募っているわけだから、新自由主義＝規制緩和策の愚策にまったく気づいていないということである。地方を食い物にして、５Ｇ関連の大企業に奉仕しようという計画にほかならない。しかし、失敗する可能性が極めて高い。【続きはウェブマガジン】

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『週刊金曜日』（５月２９日）が佐賀新聞の「押し紙」裁判で、佐賀新聞の独禁法違反が司法認定されたことを報じている。タイトルは、「佐賀新聞社の押し紙実態を裁判所が断罪、『販売店犠牲に収入増』認定」。執筆者は鹿児島大学の宮下正昭准教授である。

佐賀地裁が下した歴史的な判決を高く評価すると同時に、この事件をマスコミがどう扱ったかに言及している。テレビが初めて「押し紙」問題を取り上げたことを高く評価している。「押し紙」問題はテレビが絶対に扱わなかったテーマだった。例外的にコメンテーターが談話の中で言及したことはあるそうだが、「押し紙」裁判を取り上げたのは初めてである。

『週刊金曜日』の記事によると、「ＮＨＫ佐賀放送局と県内唯一の地上波民法テレビ・佐賀テレビが報じた」という。

■ＮＨＫの報道

※佐賀テレビの画像はすでに削除されている。

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２７日に参議院で可決されたスーパーシティ法をご存じだろうか。これは５Ｇの普及に連動して国家戦略特区を設け、そこで５Ｇの「実験」を可能にする法律である。厳密に言えば、国家戦略特区法の改正である。

この法案に賛成したのは、自民、公明、維新の保守３党である。

スーパーシティ法を必要とする構想は、日本のテクノロジーを使って、理想的な都市を建設して、現在の日本が直面している過疎や少子化などの問題を解決しようというものである。５Ｇの技術と連動しているのが大きな特徴だ。その中身は、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全」などの領域に及ぶ。

そのための実験都市を設置を可能にすることがこの法律の目的である。

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読者は、内閣府からメディア企業に対して支出される広報宣伝費の額を推測できるだろうか。２０１８年度の内閣府の資料によると、総額で約３３億円が支出されている。

内訳は国内が１９億７５００万円、国外が１３億２７００万円。

これらの資金の受け皿になっているのが、電通、博報堂、それにエヌ・ティ・ティ・アドの３社である。いずれも随意契約のかたちで、潤沢な資金提供を受けている。

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佐賀新聞の「押し紙」裁判で、佐賀新聞による独禁法違反が認定されたことを受けて、過去の「押し紙」裁判の資料を再検証してみた。このうち朝日新聞のＡＳＡ宮崎大塚の店主が起こした「押し紙」裁判（途中から本人訴訟、敗訴）では、店主の敗訴だったが、明らかな独禁法違反の証拠が残っていることが分かった。少なくともわたしの解釈では、独禁法違反である。

◆◆
この点に言及する前に、佐賀地裁の判決に関して特に重要な２点を指摘しておこう。

【１】佐賀地裁は、佐賀新聞が全店を対象とした一斉減紙を行ったことを認定した。一斉減紙の時期と部数は次の通りである。

2009年2月：1491部
2010年3月：1148部
2013年3月：1743部
2014年4月：2965部
2016年2月：3608部

独禁法の新聞特殊指定は、「販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること」を禁止している。佐賀新聞の場合は、一斉減紙の例に見るように発行本社が搬入部数を調節していたわけだから、完全に独禁法に抵触する。

【２】佐賀地裁は、販売店が必要な予備紙の定義を「原告が実際に原告販売店を経営する上で必要としていた」部数と認定した。原告は繰り返し予備紙は搬入部数の２％で十分であると言っていたので、予備紙は搬入部数の２％という計算になる。他の残紙は、理由のいかんを問わずすべて「押し紙」である。

◆◆◆
以上の点を踏まえたうえで、ＡＳＡ宮崎大塚が朝日新聞に対して起こした「押し紙」裁判で、明らかになった興味深い資料を紹介しよう。

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新聞販売店のトラブル解決で、実績を重ねてきた「押し紙」訴訟弁護団（代表・江上武幸弁護士）が、 新聞販売店のための無料相談窓口を開設した。対象は、被害を受けている現役の店主と余儀なく廃業に追い込まれた元店主。

詳細は、次のＵＲＬ。

■弁護士による無料相談窓口

窓口が開設された背景には、残紙による損害と折込広告の激減で、経営が悪化している販売店が急増している事情がある。相談は無料。平日の午前10時～午後5時まで（但し、昼の休憩時間を除く）相談を受け付けている。専用電話は、０９４２－３９－３３０９。

また、メディア黒書も弁護団と連携して、希望者にアドバイスを行う。電話は、０４８－４６４－１４１３である。Ｅメールは、xxmwg240@ybb.ne.jp。

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　新聞販売店で働く人は、残紙問題、労務問題、メディアをどのように見ているのだろうか。Ａさん（女性）の例を紹介しよう。在職期間は、２０１５年５月から２０１７年１０月である。勤務先は、地方紙の販売店である。

・・・現場で働いていたとき残紙や折込広告の水増しと廃棄について、どう感じましたか？

Ａ：仕事をはじめてまもなくに、奇妙な二つのことに気付きました。ひとつは配達後に新聞が相当余っていることでした。ひとつの新聞の梱包は60部、あるいは80部のいずれかなのですが、その梱包が10個以上も解かれないまま残っていました。

わたしは在職中に他の販売店に異動しましたが、そこでもやはり同じ光景を見ました。10個ぐらいの梱包が毎日残っていました。

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豊島区の広報紙『広報としま』が大幅に水増しされている問題で、過去１０年分の関係資料を入手した。詳細については、検証が完了した段階で公表するとして、今回は、２０１８年度のケースに絞って報告する。

朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の６紙が折り込み媒体となっている。卸部数は総計で７万８７６５部である。これに対して、ＡＢＣ部数（２０１８年４月）は、５万４７７８部である。次に示すのが裏付けだ。

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新聞販売店が起こした訴訟の中で、「押し紙」が認定されたケースは、これまでに３件ある。２００６年の福岡地裁、２０１１年の岡山地裁、そして２０２０年の佐賀地裁である。

このうち福岡地裁のケースは、その後、２００７年１２月に最高裁で判決が確定した。福岡高裁の判決は有名で判例タイムズ（２００８年６月１日）にも掲載されている。

■真村裁判・福岡高裁判決

◆◆◆
しかし、真村裁判は「押し紙」の損害を求めた裁判ではなく、店主の地位保全を求めた裁判である。ＹＣ広川（福岡県）の真村久三さんが、２００２年に読売新聞・西部本社を訴えた裁判である。

発端は、真村さんが読売本社から自店の営業地区の一部を、隣接するＹＣへ譲渡するように求められたことである。真村さんは理不尽な要求を断った。これに対して読売は、真村さんの店主としての地位を解任しようとした。そこで真村さんが地位保全を求めて提訴したのである。

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ＮＨＫが朝夕のニュースで放送している「ストップ詐欺被害！私は騙されない」では、振り込め詐欺をはじめ、これでもかというほど詐欺の手口が紹介されている。

一方、新聞に折り込んで配布される自治体の広報紙の一部が捨てられ、料金だけが徴収されている事例が多数あることは報じられていない。昨年から今年にかけて、筆者のところへ、「折込め詐欺」を告発する情報が次々と寄せられた。

その中から相互に関連する２件の告発を紹介しよう。騙されているのは東京都の２３区の特別区のうち１２区である。

「東京都江戸川区の広報紙、『広報えどがわ』が、配達されないまま大量に廃棄されています」

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既報したように佐賀新聞の「押し紙」裁判で、原告の元販売店主・寺崎昭博さんが勝訴した。佐賀地裁は佐賀新聞に対して、寺崎さんに約１０６６万円を支払うように命じた。

この判決の最大の評価点は、裁判所が単に寺崎さんが受けた被害だけではなく、８６店ある佐賀新聞の販売店の大半で同じ被害が発生している高い可能性を具体的に指摘したうえで、「被告の原告に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」と、認定したことである。佐賀新聞の販売店が一斉に「押し紙」裁判を起こせば、勝訴する道が開けたのである。

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ＡＢＣ公査で不正を摘発されない体制を構築すれば、新聞社はABC部数をどうにでも操作できる。新聞社が販売店へ送り込んだ部数が、そのままＡＢＣ協会へ申告され、ABC部数として認定される。さらにそれが折込定数になるわけだから、自由自在に折込媒体の水増しが可能になる。

広告主企業の中には、このような構図に気づいている企業もあるが、自主的に折込媒体の発注枚数を折込定数よりも少なめに設定するだけで、新聞社に抗議したという話はない。

わたしは複数の広告主から、その理由を聞いたことがあるが、共通して「新聞社とはトラブルになりたくない」という答が返ってきた。新聞社は社会的な影響力があるので、新聞社と係争になると、折込広告や紙面広告を出稿しづらくなる上に、紙面でバッシングされるリスクがあるからだ。それゆえに抗議しない。

しかし、大半の広告主企業は、この欺瞞的な実態そのものを知らない。そこへつけ込んで、大胆にABC部数を捏造する新聞社もある。そのための変形した手口が、「４・10（よんじゅう）増減」と呼ばれるものである。これは露骨な「折り込め詐欺」にほかならない。

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ABC部数は、俗にいう新聞の公称部数のことである。ただ、日本ABC協会は、ABC部数が公称であることを否定している。同協会のウェブサイトは、ABC部数について次のように説明している。

新聞や雑誌の広告料金は、部数によって決まります。ＡＢＣ協会は、第三者として、部数を監査（公査）し認定しています。この認定された部数がＡＢＣ部数です。対して、公称部数（自称部数）とは、ＡＢＣ協会に参加していない発行社が自社発表しているもので、数倍から10倍以上の部数を自称している場合があります。合理的な広告活動を行うため、発行社の自称ではない、第三者が確認した信頼出来るデータであるＡＢＣ部数をご利用ください。

この引用を読む限り、ABC部数は実配部数を反映している説明している。と、言うのも対比の論法を採用して、「AＢＣ協会に参加していない発行社が自社発表している」部数は、「数倍から10倍以上の部数を自称している」場合があると述べることで、ABC協会に参加している新聞社の部数、すなわちABC部数は実配部数を反映していると仄めかしているからだ。

しかし、実際にはABC部数は残紙を含んでいるわけだから、実配部数を反映していない。しかも、その残紙量は尋常ではない。

ABC協会が定期的に部数の監査（公査）を実施しているにもかかわらず、なぜABC部数が実配部数を反映しないのか、その原因を探ってみよう。

結論を先に言えば、新聞社と販売店が徹底した残紙の隠蔽工作を行っているからにほかならない。しかし、この点に踏み込む前に、ABC協会の運営体制にふれておこう。

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NIE(Newspaper in Education）をご存じだろうか。これは簡単に言えば、教育活動の中で新聞を教材として使う運動である。日本新聞協会が中心になって実施しているプログラムである。同協会のウェブサイトは、ＮＩＥを次のように説明している。若干長いが全文を引用してみよう。

NIE(Newspaper in Education＝「エヌ・アイ・イー」と読みます)は、学校などで新聞を教材として活用することです。1930年代にアメリカで始まり、日本では85年、静岡で開かれた新聞大会で提唱されました。その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて、全国で展開しています。

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