長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。
母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。
このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。 【続きはMyNewsJapan】
１９９７年から２０１３年までの間に、最高裁に上告された裁判のうち、朝日新聞社、読売新聞社、それに日経新聞社が上告人か被上告人になったケースの勝敗を調べた。裏付け資料として採用したのは、情報公開請求によって最高裁から入手した次の資料である。
結論を先に言えば、法廷闘争では、大新聞社が圧倒的に強いことが分かった。
新聞に対する消費税の軽減税率の適用の是非を考える上で、考慮しなければならないのは、日本の新聞社の特異な体質である。彼らが一方では社会正義の旗を掲げ、もう一方では、新聞ジャーナリズムの根幹にかかわる重大なあやまちを繰り返し犯してきた事実は、本サイトで繰り返し報じてきた。
具体的には、「押し紙」（公称部数の偽装）、それにともない紙面上の公共広告の価格を不当にかさ上げしてきた事実、新聞社の一部の幹部が安倍首相と会食を重ねてきた事実。公共広告を媒体とした官庁や裁判所との癒着。そしてここにきて浮上したのは、警察と新聞社の親密な関係である。
警察と新聞社の協力関係。これは欧米では絶対にありえない。
その典型例が全国読売防犯協力会の活動である。全国のほとんどの警察が同協会と覚書を交わして、次のような活動を展開している事実がある。同協会のウエブサイトは、活動目標として、次の４点を明記している。
（1）配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する
（2）警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する
（3）「こども１１０番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める
（4）警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる
覚書を交わしている全国の警察は、次の通りである。
（１）（４）の活動の何が問題なのか？結論を言えば、「民間人」が「民間人」を監視して、情況を警察に報告する制度が構築されてしまうことが問題なのだ。これは戦前の「隣組」の発想と同じだ。
海外では、１９８０年代に中米グアテマラの軍事政権が、自警団と呼ばれる住民が住民を監視して、解放戦線のシンパを取り締まる政策を敷したことがある。結果、住民監視がエスカレートして、最後はジェノサイド作戦を断行するに至った。（昨年、当時の大統領リオス・モントは、禁固８０年の判決を受けた。）
新聞業界と警察の関係を日本新聞協会に直接質問してみた。
2014年01月31日 (金曜日)
最近、携帯電話の基地局（アンテナ）の見分け方を教えてほしいという問い合わせが増えている。日本の隅々まで基地局が張り巡らされ、その近辺に住む人々が１日２４時間にわたってマイクロ波を浴びているにもかかわらず、基地局の形状は意外に知られていない。
そこで典型的な基地局（アンテナ）を写真で紹介することにした。第１弾は埼玉県朝霞市の基地局である。朝霞市議会は２０１０年に、公明党などの賛成で、わたしが請願した基地局設置を規制する条例案を否決している。
■冒頭写真：埼玉土建「朝志和支部」のビルに立つNTTドコモの基地局。住宅街の中にある。近くには公園もある。
2014年01月30日 (木曜日)
携帯電話の基地局周辺で奇形植物が発見されるケースが増えている。
その原因が基地局から放射されるマイクロ波によるものなのか、それとも別に原因があるのかは、現在の段階では断定できない。奇形の原因は必ずしも、単一とは限らないからだ。複合汚染の観点から原因を検証するのが常識になっている。
たとえば、オゾン層の減少によって地球に放射される紫外線が生態系を破壊するとする説は、いまや常識になっている。
化学物質による汚染が奇形を引き起こす可能性もある。米国のケミカル・アブストラクト・サービス（CAS）が１日に登録する新しい化学物質の数は、約１万５０００件に達するという。膨大な新型の化学物質が地球上に広がっているのだ。外界は常に運動し、変化しているのだ。一瞬たりとも静止しない。
生態系の破壊は、複合汚染という視点から考えなければならない。たとえばよく引き合いに出される例に、子宮頸がんとヒト・パピローマ・ウイルスの関係がある。子宮頸がんは、ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した状態のときに、何らかの外的な要因が重複して発症すると言われている。
ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した人全員が必ず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされてDNAがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌のリスクが高くなるのだ。（『性感染症』利部輝雄著）
しかし、公害対策を策定するとき、最優先しなければならないのは、異常が発生している事実である。公害対策は常に事実を優先して、対策を取るのが常識になっている。
公害の原因が科学的に立証されるのを待ってから対策をとるのであれば、手遅れになる可能性が高いからだ。
携帯基地局が設置された後、その周辺で、奇形植物が現れた場合、「予防原則」に基づいて基地局の操業を停止するのは、ある意味では常識中の常識である。
本稿の冒頭写真と次に紹介する写真は、NTTドコモの基地局周辺で発見された奇形植物である。長野県木曽町と伊那市の例で、住民たちの話によると、基地局の稼働開始から１年以内に奇形が現れた事実がある。
■冒頭の写真：奇形のナスビ。野球のグローブのように数本が連なっている。
■キューリの実から発芽した茎＝ここをクリック
■ひまわりの裏面から別のひまわりが＝ここをクリック
■たんぽぽの奇形＝ここをクリック
■トマトの実から別のトマトが＝ここをクリック
携帯基地局問題についての情報提供は：048-464-1413（黒薮）まで。
2014年01月29日 (水曜日)
昨年の10月２日、森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』（K＆Kプレス）の著者で、ブロガーの志岐武彦氏に対して５００万円の支払い（訴訟価額は８２０万円）を求める名誉毀損裁判を起こした。先の参院選で落選して現職を退いたとはいえ、元国会議員が一市民を提訴するのは異例だ。
が、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。最高裁の闇が絡んだ裁判であるにもかかわらず、無視したのである。
日本ジャーナリスト会議（JCJ）のフリーランス部会は、昨年の１２月１８日、裁判を検証するために、文京区民センターで、訴えられた側の志岐氏から話を聞く会を開催した。参加者は約50名。志岐氏の話を通じて浮上してきたのは、恐るべき最高裁事務総局の実態である。マスコミが報道を自粛したゆえんにほかならない。
裁判の発端は、小沢一郎議員が２０１０年に東京第５検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件である。起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声があがり、第５検察審査会とその上部機関である最高裁事務総局を調査する動きが広がった。その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏（市民グループ）だった。
なお、検察審査会という組織は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁の機関である。従って森、志岐、石川が追及したのは、最高裁事務総局の謀略疑惑である。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
後任の編集局長は東京本社から来た、箱島社長と同じ経済部畑の人物でした。東京６大学の万年最下位チームの元投手。当時、明治大学にいた星野仙一氏と投げ合ったのが、何よりの自慢。当時、星野氏が中日の監督をしていたこともあり、聞かれもしないのに「昨日、星野君と飲んで来たよ」と、社内で吹聴して回るような人でした。
「社長にベッタリ。取締役を狙っている」とのウワサもありました。案の定、「広報は１年」の約束は簡単に反故にされ、私は広報留め置きになりました。関連会社社長に出向した前局長は、約束通り２年で朝日の取締役に戻りましたが、私との約束が果たされることはありませんでした。
「広報」は、「朝日読者との窓口」と言えば聞こえはいいのです。しかし、実質は、苦情処理部門です。記者を志望して新聞社の門をたたいた人間なら、誰も希望しない嫌悪ポストでした。特に万年赤字の名古屋本社は人手不足。、私に「広報室長」の肩書きがあっても、社員は私一人だけの期間が長くありました。
あとは、定年になったＯＢです。私の立場を気遣って、随分支えてもらいました。それでも、いざという場面での厄介な抗議・危機管理は、社員である私が一人で体を張って処理していく以外にありません。
新聞社の広報には、社会の中でストレスをいっぱい溜め込み、不満のはけ口に電話してくる読者も珍しくありません。「星が攻撃してくる」や人生相談の類いもあれば、記事に強硬に抗議する人もいます。朝日の場合、右翼からもたびたび脅迫に近い電話もかかってきます。正直、筋違いの批判や無理難題も多いのです。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
本年最初の「吉竹ジャーナル」です。今年もご愛読、よろしくお願い致します。
さて、今年も昔の知り合いから、多くの年賀状を戴きました。昨年、朝日についても厳しいことを書きました。でも、かつての朝日の同僚、先輩、後輩からも例年通り、多くの便りがありました。
そんな書き添えの文面には、特定秘密保護法を許してしまったジャーナリズムのふがいなさ、最近の若い記者のやる気のなさを嘆くものが、今年とりわけ多くあったように思います。
もちろん、私の問題で見て見ぬふりをしていたのが、朝日の人たちです。「何を今更」との思いが、私にないと言えばウソになります。でも、それを言っても始まりません。今でも私と親交があるのは、ジャーナリストとして同じ思いを共有している人です。「同意」との返信を出しておきました。
朝日にも昨年、いくつもの特ダネがありました。私から見ても、拍手喝采できるものもあります。頑張っている若い記者がいることも、十分承知しているつもりです。
しかし、全体にそうだったのか。「我々は権力監視の最前線にいるんだ」という記者の使命感・緊張感が紙面全体にあふれ出ていてこそ、初めて新聞としての魅力が出ます。でも、残念ながらそうではなかったように思います。
◇首相の靖国参拝と想像力の欠落
一例が、安倍首相の靖国参拝後の記者会見報道です。安倍氏には、岸・安倍家のルーツからの影響もあるのでしょう。１個人としてどんな考え、思想を持っていようとも、「思想・信条の自由」はあります。咎めるつもりはありません。しかし、首相の立場なら、国民全体の命、生活を守る最低限の責任があります。
私も先の戦争で、戦死されたこの国の多くの方々に深く哀悼の意を捧げます。しかし、この戦争では、個別では死者の数などでいくつかの見解に分かれても、東アジアで多くの人たちの命が奪われたのは否定しようのない事実です。
靖国神社は、戦争を主導したÅ級戦犯を合祀しています。この国が過去の戦争責任から免れられない以上、首相の立場にある人が参拝するなら、東アジアの人々の心にどう映るか、です。
どんな言い訳を繰り返しても、「日本は過去の戦争を反省していない」として、遺族ならずとも、多くの人の心を傷つけてしまうのは致し方のないことではないでしょうか。
最近の中国、韓国の行動・言動には、行き過ぎがあると私も思います。でも、相手の攻撃に油を注ぐような行動に出ては、つけ込まれるだけ。何の益もないでしょう。日本だけは…、という国際社会の期待を無にしては、憲法前文にある崇高な理想が泣きます。「相手の嫌がることはしない」。首相なら、ご近所付き合いとして最低限のマナー・配慮があってしかるべきです。
万一でも、これをきっかけに衝突が起き、東アジアの若い人たちの命が散る事態なった時、安倍首相は、結果にどう責任が取れるのでしょうか。この国には、厳しい国際競争の中国市場で、何とか存在感を高めようと、日々活動しているビジネスマンが多数います。その努力さえ水の泡にすることを、首相は考えてみたことがあるのでしょうか。
１月中にMEDIA KOKUSYOへカンパして下さった読者のみな様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
サイバー攻撃と思われる行為により、現在、MEDIA KOKUSYOの課金システムが完全に破壊されています。ネットの危うさを痛感しております。ある意味では、紙メディアよりも攻撃されやすいことを痛感しました。
今後、対策を講じていきます。
１月末までに解決しない場合は、サイトを構築中（２０１２年６月に作業開始）のGMOクラウドに対して、損害賠償の裁判を起こします。
このところMEDIA KOKUSYOへの情報提供が増えており、十分に対応できていない状態です。次のような情報が寄せられています。
■弁護士の非行関する情報
■携帯基地局に関する情報
■新聞折込の不正に関する情報
■スパイの手口に関する情報
■サイバー攻撃に関する情報
■最高裁と検察に関する情報
■スポーツの政治利用に関する情報
2014年01月24日 (金曜日)
今年の４月から段階的に消費税が増税されるのに伴って、新聞に対する軽減税率の問題が話題になっている。ジャーナリズムの役割のひとつは、人々が国策の是非などを判断する際に必要な情報を提供することである。
こうした観点から軽減税率の問題を考えるとき、新聞関係者がジャーナリズムの役割を果たしているのか疑問がある。自分たちに有利な情報だけを流して、不利な情報はシャッタアウトしているのが実態だ。後述するように、新聞業界には、驚くべき負の情報があるのだが。
日本新聞協会のHPは、「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」と題するコーナーを設けて、露骨に新聞をPRしている。
次のような調子だ。
■民主主義を支える基盤
民主主義の主役は国民です。国民が国の針路について的確な判断を下すには、正確で信頼できるニュースや知識を、誰もがいつでも手軽に入手できる環境が何よりも大切です。
■地域に届ける毛細血管
新聞販売所は毎日決まった時間に、全国各地の家庭や会社に新聞を配達しています。販売所が届けているのは、それだけではありません。一人暮らしのお年寄りを見守ったり、防犯ネットワークに協力したりするなど、地域に安心や安全を届けています。
ちなみに太字で示した「防犯ネットワーク」とは、新聞販売店の店員が警察に協力して「準警察」の役割を担い、新聞配達の途中や集金先の民家で、「過激派」まがいの人物を発見した場合などに、警察へ通報するシステムである。もっとも有名なのは、全国読売防犯協力会である。解釈の仕方では、住民監視システムともいえる。
さて、新聞に対する軽減税率の適用を検討する際の情報として、完全に遮断されている情報には、どのようなものがあるのだろうか。新聞販売網を利用した住民監視システムだけではない。また、MEDIA KOKUSYOで繰り返し告発してきた「押し紙」（新聞の偽造部数）だけでもない。
新聞に折り込むチラシを、チラシのスポンサーが知らないところで、多量に破棄している重い事実である。俗に「折り込みサギ」とか「折り込めサギ」と呼ばれる行為である。
２３日に東京都知事選挙が告示される。元首相の細川護煕氏が出馬して、それを元首相の小泉純一郎氏が支援する民主党・生活の党の戦略が注目を集めている。しかも、こうした戦略を斬新なチャレンジと評価する世論も高まっているようだ。
おそらく舛添氏と細川氏の争いになるのではないかと思うが、両者に対立軸と呼べるような政治信条の違いがあるのだろうか。舛添氏が新自由主義者であることは疑いの余地がないが、細川氏も新自由主義者である。
細川氏が首相の座に就いたのは、１９９３年である。自民党を飛び出した議員たちが中心になって政界を再編し、長期にわたった自民党政権に終止符を打ち、非自民の政権を打ち立てたのである。その時の首相が細川氏だ。
細川氏らが自民党を離党する引き金となったのは、自民党が構造改革＝新自由主義の導入にもたついていたからだ。
「アピール２１」はNTT労組の政治団体である。昨年の１１月に公開された「平成２４年度」の政治資金収支報告書によると、アピール２１から民主党を中心に、７０００万円を超える政治献金が支出されていることが分かった。
このうちパーティーやフォーラムを名目としたものが１０７６万円。支出先は、 小宮山洋子、海江田万里、赤松広隆、小川勝也の各議員など５３人。
推薦料は１１人に対して１０８０万円が支出されている。最高額は、小宮山洋子議員に対する３００万円。その他、原口一博議員に対する１００万円など。
フォーラムやセミナー料としての支出は、８６人に対する１５５１万円。
さらに寄付金は３５人に対して、５１９０万円が出費された。主な支出先と金額は次の通りである。（敬称略）
菅直人 ３００万円
石橋みちひろ ３００万円
吉川さおり ３００万円
たじま要 ５００万円
えだの幸男 ２００万円
政治献金により日本の電波政策が影響を受けているとすれば、大きな問題である。しかも、それが労組員が所属する企業の戦略をサポートする形になっている可能性もある。
ただ、労働運動を展開している人々が、携帯基地局から発せられるマイクロ波の危険性をまったく認識していないケースが多いことも事実である。
たとえば、わたしの自宅近くに、埼玉土建一般労働組合の朝志和支部がある。 このビルの上にNTTドコモの携帯基地局が設置されている。ところが、数年前まで、ビルの入口には、アスベスト公害に対する注意を呼びかける立看板が設置されていたのだ。公害に取り組んでいながら、新世代公害?電磁波の意識が欠落しているのだ。
今後、携帯基地局の設置をめぐる住民とのトラブルを減らすために、地域に根を張った労組にもマイクロ波の危険性を呼びかける必要がありそうだ。
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