MEDIA KOKUSYO

2015年04月27日 (月曜日)

企業・経済ニュース

経済同友会が提言、「国家戦略特区を問い直す～特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”～」、規制緩和の足踏みに不満表明

　経済同友会は２３日、「国家戦略特区を問い直す～特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”～」と題する提言を発表した。

これは安倍内閣が設置した国家戦略特区における新自由主義＝構造改革の「実験」が足踏みしていることに対して、苦言を呈したものである。容赦なく規制緩和を押し進めるように提言している。

　ちなみに国家戦略特区は、次の地域である。

2015年04月24日 (金曜日)

携帯電話の基地局問題

東京都世田谷区でNTTドコモの基地局設置をめぐるトラブル、母親らがマイクロ波の人体影響を懸念

　東京都世田谷区でＮＴＴドコモの携帯電話基地局の設置をめぐり、同社と住民の間にトラブルが発生している。

基地局の設置が予定されているのは、世田谷区奥沢２丁目１１番１３号にあるマンションの屋上。工事を担当する会社が「工事のお知らせ」と題するチラシを配布したところ、子どもを持つ母親らから工事の中止を求める声があがった。

工事は４月２２日から６月３０日までの予定で行われる。現時点では、基地局の設置までには至っていないが、このまま工事が進められた場合、トラブルが拡大する可能性もある。

携帯基地局の設置を巡っては、全国各地でトラブルが発生している。訴訟になったケースもある。その背景には、携帯電話（スマフォ、無線ＰＣなど）の通信に使われるマイクロ波による健康被害の報告例が多数存在するからだ。特に海外では、数多くの疫学調査が行われてきた。

もちろん、マイクロ波の安全性については肯定論もある。しかし、ＷＨＯの外郭団体であるＩＡＲＣ（国際癌研究機関）は、２０１１年５月３０日にマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。リスクがあるとする説に立っているのだ。マイクロ波の遺伝子毒性を問題にしている

2015年04月23日 (木曜日)

スラップ

DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士を訴えた裁判の第7回口頭弁論、折本和司弁護士と宋文洲氏に対する2件の請求はすでに棄却

化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、澤藤統一郎弁護士に対して６０００万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第７回口頭弁論が、２２日に東京地裁で開かれた。裁判官の交代があり、次回期日に澤藤弁護士がみずからの陳述書を要約して述べることなどを取り決めた。まもなく結審するものと思われる。

８億円の献金問題を取り上げた記事をめぐる論評に対して吉田会長が起こした一連の裁判では、すでに２件の判決が下されている。いずれも吉田会長の訴えは棄却された。

2015年04月22日 (水曜日)

ラテンアメリカ

危険な安保関連法案、背景に多国籍企業の防衛部隊としての軍隊という考え方

「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。

安保関連法案が今国会のテーマとなっている。意外に認識されていないが、これは特定秘密保護法の施行や憲法９条の解釈変更に見られる日本の軍事大国化の文脈の中で浮上してきた流れである。

　その背景には、グローバリゼーションに伴う「世界の警察」の役割分担を日本も引き受けざるを得ない状況が生まれている事情がある。特に米国による日本の軍事大国化の要求は露骨だ。日本の財界も、軍事大国化を容認している。

　「国際平和支援法」が、「平和活動」とかけ離れていることは、これまでの多国籍軍の「実績」を見れば明らかになる。活動の実態は、多国籍企業の権益が犯されかねない地域で、治安維持や平和を口実に軍事作戦を展開するというものである。

2015年04月16日 (木曜日)

「森裕子VS志岐武彦」の裁判

「志岐武彦VS八木啓代」裁判、争点外のもうひとつの着目点「ツイッター表現に見る精神障害に対する偏見の有無」

旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して200万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、4月15日、東京地裁で開かれた。

裁判長の交代が公式に告げられたあと、提出書面の確認、次回までに準備する書面の確認が行われた。次回の期日5月27日に本人尋問の日程が決定される見込み。

この裁判は、本人訴訟なので、裁判長から志岐氏と八木氏に対する尋問が行われる予定。また、反対尋問では、被告と原告が「直接対決」することになる。

2015年04月15日 (水曜日)

企業・経済ニュース

２０１４年度の非正規雇用率は３７．９％、１０人のうち４人が非正規雇用者の時代に

『社会実情データ図録』によると、２０１４年度の非正規雇用者比率は、３７.９％となった。前年度比でも、１．７％増えており、近い将来、勤労者の１０人に４人までが非正規という不安定な雇用形態が定着する可能性が高い。

非正規雇用者とは、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託などである。

新自由主義＝構造改革の導入に伴い、労働法制の規制緩和が行われたことが、非正規雇用者比率が上昇していった大きな背景と言えよう。実際、非正規雇用者が増え始めたのは、日本で最初の新自由主義＝構造改革を断行した橋本内閣の時代である。

橋本内閣が成立した１９９６年の翌年にあたる９７年までは、正社員の数は徐々に増えていた。ところが９７年をピークに正社員は減り始め、逆に非正規社員が増えていく。

そして非正規社員が一気に増えたのは、急進的な新自由主義＝構造改革を断行した小泉内閣（２００１年４月～２００６年９月）の時代である。２００１年の非正規雇用率は２７．１％だったが、２００６年には３３．２％に急上昇している。

その後、新自由主義＝構造改革に対する世論の反発が強まり、「改革」は停滞した。しかし、小泉構造改革の後継者とも言える第２安倍政権が誕生した後、再び非正規雇用率が上昇し始めた。

新自由主義＝構造改革で大企業の業績は順調に回復しているが、雇用形態の変化を考慮すると、必ずしもそれが国民全体の購買力を高めることにつながるとは限らない。また、多国籍企業の内部留保が日本の国民に「還元」される保証はどこにもない。

2015年04月14日 (火曜日)

ラテンアメリカ

米国・キューバの国交回復報道、日本のメディアが報じない「テロ支援国認定の解除」の意味

米国のオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が１１日に、中米のパナマ市で実現し、両国の国交正常化へ向けて大きく舵を切った。これまで両国の最大の障害になってきたのは、米国がキューバをテロ支援国家として認定していることだった。

昨年の暮れに始まった国交正常化交渉でキューバが前面に押し出して要求したのは、テロ支援国家の認定を解除することだった。これに対して、米国側はテロ支援国家の解除と国交正常化は別問題とする立場を貫いてきた。

こうした交渉のプロセスは日本のメディアも報じてきたが、テロ支援国家解除の持つ重要な意味を解説しているマスメディアは皆無に近かった。

結論を先に言えば、それはテロ支援国家の認定が解除されない限り、キューバは、国交が正常化されたとしても、世界銀行などから、融資を受けることが出来ない点である。それゆえにキューバは、テロ支援国家の認定解除に異常なこだわりを見せているのだ。

ところが日本のメディアによるキューバ報道に接していると、キューバは自国のプライドをかけて、テロ支援国家の汚名返上を求めてきたかのような印象を受ける。これは基本的に間違いである。背景に国際金融機関からの融資問題があるのだ。

2015年04月13日 (月曜日)

日本の政治

統一地方選挙、自民党と共産党の対立構造が徐々に鮮明に、新自由主義＝構造改革の導入の是非をめぐる対立点

今回の統一地方選の特徴は、自民党と共産党が議席を伸ばしたことである。特に共産党は、全国４１の道府県議会選挙で、前回の７５議席から１１１議席へと大きく議席数をのばした。

日本の政治の対抗軸は、新自由主義＝構造改革を導入するのか、それともそれを止めるのかという点と、軍事大国化を進めるのか、それともそれを止めるのかという２点に集約される。このような対立構造に、政党の政策を当てはめると、若干の幅はあるものの、前者の政策を提唱しているのは、自民党、民主党、維新の会などである。

特に維新の会は、道州制を提唱するなど、急進的な新自由主義＝構造改革の路線を取っている。自民党よりもさらに「右」である。

これに対して後者は、共産党と社民党である。特に共産党は、新自由主義＝構造改革と軍事大国化の導入には全面的に反対している。それが政策の中心と言っても過言ではない。

しかし、このような客観的な構図は国民の間でなかなか理解されていない。あたかも自民党と民主党が基本的な政策で対立しているかのような報道が行われてきたからだ。

自民党と民主党の違いは、新自由主義＝構造改革の導入と軍事大国化をドラスチックに進めるのか、それともゆるやかに進めるかの違いにすぎない。スピードの違いだけであって、根本的な相違点はない。これが二大政党制のからくりである。

実際、民主党の原点ともいえる１９９３年に成立した細川政権は、新自由主義＝構造改革の遅れにいらだった小沢一郎氏らが、自民党を飛び出して結成したグループである。改革派には違いないが、新自由主義＝構造改革の急進的な導入こそが「改革」と考える人々だった。

新自由主義＝構造改革と軍事大国化をめぐる政界の対立構造が国民の間で理解されるようになってきたのは、つい最近のことである。共産党は、昨年１２月に行われた衆院選でも躍進している。同じ流れが、今回の統一地方選挙でも現れた。

2015年04月10日 (金曜日)

新聞社の経営難

「春の新聞週間」、「押し紙」など新聞社経営の汚点がジャーナリズムを堕落させる、新聞に対する軽減税率の適用にも重大問題

４月６日から１２日までの一週間は、日本新聞協会が設けている「春の新聞週間」である。この間、新聞や新聞社系のウエブサイトに新聞をＰＲする記事が掲載されるようだ。

たとえば茂木健一郎氏は、「ネット時代こそ、新聞で脳を鍛える」と題する記事（朝日新聞デジタル 4月8日）で、「時代の記録において新聞紙面に勝る物はない」と述べている。

新聞週間に関連する記事の一部は、日本新聞協会から新聞各社に配信されているようだ。３月２１日付けの業界紙『新聞情報』によると、新聞協会の「新聞メディアの強化に関する委員会は、春の新聞週間用記事として、インタビュー記事と軽減税率に関する解説記事を配信する」という。このうちインタビュー記事に登場するのは次の方々。

※ＡＫＢ４８の内山奈月
※茂木健一郎
※鎌田實

また、新聞協会は「米プリンストン大のポール・スター教授に『新聞の公共性と知識課税』をテーマに寄稿を依頼した」という。

2015年04月09日 (木曜日)