2021年11月02日 (火曜日)
携帯電話の通信基地局の設置をめぐるトラブルが後を断たない。１０月３０日に沖縄県中頭郡読谷村字高志保の垣内成子さんから、「電磁波からいのちを守る全国ネット」に相談があった。
トラブルの対象になっているのは、垣内さんが住んでいる賃貸マンションに設置を計画している基地局である。電話会社は楽天モバイル。
楽天が住民に対して、１１月８日から３０日の予定で基地局を設置する旨の告知をおこなったのを受けて、垣内さんから「全国ネット」に相談があった。
新聞崩壊が急速に進んでいる。1995年から2021年8月までの中央紙の発行部数（新聞販売店へ搬入された部数）の変化を調べたところ、この約26年のあいだに1000万部ほど新聞の部数が減ったことが分かった。これは発行部数が約40万部の東京新聞社が25社消えたに等しい。中央紙は、坂を転げ落ちるよう衰退している。
特に2015年ごろから、発行部数は激減している。かつて「読売1000万部」、「朝日800万部」などと言われていたが、今年8月の時点で、朝日新聞は約460万部、読売新聞は約700万部に落ち込んでいる。毎日新聞と日経新聞は、200万部を切り、産経新聞はまもなく100万部のラインを割り込む可能性が濃厚になっている。次に示すのは、中央紙の5年ごとの部数（日本ABC協会が発表する新聞の公称部数）と、2021年8月の部数である。
新聞販売に関する資料「沢田資料」をわたしが管理することになった。
中身は、１９８０年代から２０００年ごろにかけた時期に、沢田治氏が収集した新聞販売に関する資料である。沢田治氏は、「押し紙」問題をはじめて告発した人で、特に１９８０年代前半に新聞販売問題についての国会質問を舞台裏で準備したことで知られている。
国会質問は、総計１５回に渡って行われた。共産党、公明党、社会党が超党派で新聞販売の問題を追及した。その段取りをしたのが沢田氏だった。
沢田氏は、新聞販売問題から「引退」した２００５年ごろに、河北仙販労働組合に「沢田資料」の保管を依頼した。同労組が沢田氏と歩調を共にしていたからである
2021年10月27日 (水曜日)
わたしの手元に１通の告知チラシがある。携帯電話の基地局設置工事を告知した４A版のチラシである。
皆様方には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
この度、下記予定にて楽天モバイルの通信設備工事を実施いたします。
作業期間中は何かとご迷惑・ご不便をおかげいたしますが何卒ご理解・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。（略）
工事の期間は１０月１６日から１０月２３日となっている。
総務省は、今年の８月にメディアに関する調査結果を発表した。タイトルは、「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」である。
内容は主要なメディア（新聞・テレビ・雑誌・インターネットなど）の年代別の利用状況や信頼度を、調査員による訪問アンケートによって調べたものである。調査対象は、13歳から69歳までの男女1,500人。
総務省の報告によると、新聞を活用していないひとが激減していて、若い世代ではほとんどが新聞と無縁であることが分かった。
たとえば、平日における「主なメディアの平均利用時間」は、２０代の場合、インターネットが１日に４時間を超えているのに対して、新聞は１分７秒である。５０代でも１２分５秒である。これは新聞がほとんど読まれていないことを意味している。
「押し紙」が増えている要因でもある。
次に示すのが、総務省が公表した「主なメディアの平均利用時間」を示すグラフである。(→が新聞)
大学病院から追放された非凡な医師が医療現場に復活を果たした。前立腺癌治療のエキスパートとして知られる岡本圭生医師が、治療の舞台を滋賀医科大付属病院（大津市）から、宇治病院（京都市宇治市）に移して治療を再開したのだ。
この治療法は、岡本メソッドと呼ばれる小線源治療で、前立腺癌の治療で卓越した成果をあげてきた。しかし、後述する滋賀医科大病院の泌尿器科が起こしたある事件が原因で、１年７カ月にわたって治療の中断を余儀なくされていた。岡本医師が言う。
「８月から月に１０件のペースで治療を再開しました。年間で１２０件の計画です。関東や九州、東北からもコロナ禍にもかかわらず受診される患者さんが大勢います」
名医が治療の舞台を移さなければならなかった背景になにがあったのか。
◆中間リスクの前立腺癌、根治率は９９％
小線源治療は、放射性物質を包み込んだカプセル状のシード線源を前立腺に埋め込んで、そこから放出される放射線でがん細胞を死滅させる治療法だ。１９７０年代に米国で誕生した。
その後、改良を重ねて日本でも今世紀に入るころから実施されるようになった。岡本医師は、従来の小線源治療に改良を加えて、独自の高精度治療を確立し、癌の根治を可能にした。放射線治療の国際的ガイドラインを掲載している『ジャーナル・オプ・アプライド・クリニカル・メディカル・フィイジックス』誌（ Journal of Applied Clinical Medical Physics ）［２０２１年５月］は、その岡本メソッドの詳細を紹介している。【続きはデジタル鹿砦社通信】
１０月１６日付け「メディア黒書」に、新しい記事を掲載した。タイトルは、「日本新聞協会と文部科学省の親密な関係、売れない新聞を学校の教育現場へ」である。
日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、学校教育の中で教材として新聞を使用する運動を展開している事を批判的に取り上げた記事である。教育現場における新聞の使用は、２０２０年度からはじまった小・中・高等学校の新しい学習指導要領にも明記されている。
国策により、学校が「押し紙」の受け皿になる構図が現れたのである。
読者は、NIE（教育の中に新聞を）運動をご存じだろうか？
これは学校教育の中で、新聞を教材として使うことがを推奨する運動である。日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、全国規模で進めている運動だ。新聞ばなれが急激に進む中で、新聞関係者は生き残りをかけてNIEに熱を上げているのである。いわば新聞販売活動でもある。
この運動により日本新聞協会は、２０２０年度からはじまった新しい学習指導要領に、新聞を学校教育の教材として取り扱う方向性を明文化させることに成功した。
東京23区を対象に新聞部数のノルマ制度を調査、際立つ毎日新聞の闇、全国では年間1400億円の「押し紙」資金が暗躍、汚点がメディアコントロールの温床に
新聞部数のノルマ制度を東京23区を対象に調査した。その結果、「押し紙」政策の存在が裏付けられた。
調査は、各新聞社を単位として、各区ごとのABC部数（2016年～2020年の期間）をエクセルに入力し、ABC部数の変化を時系列に調べる内容だ。部数に1部の増減もなくABC部数が固定されている箇所は、新聞社が販売店に対してノルマを課した足跡である可能性が高い。
実例で調査方法を説明しよう。たとえば次に示すのは、東京都荒川区における2016年10月から、2018年4月までの朝日新聞のABC部数である。2年の期間があるにもかかわらず、1部の増減も観察できない。
2016年10月：8549部
2017年４月：8549部
2017年10月：8549部
2018年４月：8549部
グーグルマップによると、2021年10月の時点で荒川区にはASA（朝日新聞販売店）が4店ある。これら4店に対して、朝日新聞社が搬入した部数合計が、2年間に渡って1部の増減もなかったことが上記のデータから裏付けられる。つまり朝日新聞は、新聞購読者の増減とはかかわりなく同じ部数を搬入したのである。荒川区における朝日新聞の購読者数が、2年間、まったく増減しないことなど実際にはあり得ないが。
4店のうち、たとえ1店でも部数の増減があれば、上記のような数字にはならない。販売店サイドが2年間、自主的に同じ部数を注文し続けた可能性もあるが、たとえそうであっても、朝日新聞社サイドがその異常を認識できなかったはずがない。
このような部数のロックは、販売店に対して部数のノルマを課していた高い可能性を示唆している。新聞社が販売店に対して特定の部数を買い取らせる行為は、独禁法の新聞特殊指定で禁止されている。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】
煙草の副流煙による健康被害の有無が争われた裁判で、原告から加害者の烙印を押された藤井将登さんが、裁判に加担した日本禁煙学会理事長の作田学医師らを相手取って、損害賠償裁判を起こすことが分かった。9月29日、将登さんの妻・敦子さんが代理人弁護士と話し合って、提訴の意志を固めた。原告には、敦子さんも加わる。提訴の時期は、年明けになる予定だ。「反訴」の方針を決めた敦子さんが、心境を語る。
「3年ものあいだ裁判対応に追われました。家族全員が喫煙者だという根拠のない噂を流され迷惑を受けました。ちゃんと『戦後処理』をして、訴権の濫用（広義のスラップ訴訟）と禁煙ファシズムに歯止めをかけたいと考えています」
◆藤井家から副流煙が、団地に広がったウワサ
横浜副流煙裁判は、2017年11月にさかのぼる。横浜市郊外の青葉区・すすき野団地に住むミュージシャン・藤井将登さんは、同じマンションの2階に住む福田家（仮名）の3人から、4518万円の金銭を請求する裁判を起こされた。訴因は、将登さんの煙草の副流煙だった。将登さんが音楽室で喫った煙草が2階の福田家へ流入して、一家3人（夫・妻・娘）が「受動喫煙症」などの病気になったというものだった。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】
今年の3月22日付けで最高裁事務総局に対して請求した情報公開請求で、9月２７日、わたしは３回目の開示延長通知を受けた。この情報公開請求は、一部の元判事らが証言している「報告事件」の有無を調査することが目的だ。
「報告事件」とは、権力構造(省庁、大企業、マスコミなど)の崩壊にかかわるような事件で、現体制にとってダメージとなる判決の方向性が浮上すると、最高裁事務総局が判決の方向性を変えるために、裁判官を交代させる策略のことである。下級裁判所の書記官から、この種の裁判の審理情況を報告させて対策を打つことから、「報告事件」と呼ばれている。軍事裁判と同様に司法国家の恥部とされている。
今回、請求している情報公開の内容は次の通りである。
2021年09月27日 (月曜日)
大阪府の広報紙『府政だより』が大幅に水増しされ、廃棄されていることが分かった。
わたしは、全国の地方自治体を対象に、新聞折り込みで配布される広報紙が水増しされ、一定の部数が配達されずに廃棄されている問題を調査してきた。
この記事では、情報公開請求で明らかになった大阪府の『府政だより』のケースを紹介しよう。悪質な事例のひとつである。
大阪府は、広報紙『府政だより』（月刊）を発行している。配布方法は、大阪府のウェブサイトによると、「新聞折り込み（朝日、毎日、読売、産経、日経）」のほか、「府内の市区町村をはじめ、公立図書館、府政情報センター、情報プラザ（府内10カ所）などに配備」している。さらに「民間施設にも配架」しているという。
このうちわたしは大阪府に対して、新聞折り込みに割り当てられた部数を示す資料を、過去10年にさかのぼって開示するように申し立てた。その結果、6年分が開示された。
データを解析した結果、『府政だより』の新聞折り込み部数が、大阪府における日刊紙の流通部数をはるかに超えていることが分かった。ここでいう流通部数とは、日本ABC協会が定期的に公表している新聞の発行部数のことである。新聞社が販売店に搬入する部数だ。
次の表に示すのが、ABC部数（朝日、毎日、読売、産経、日経）と『府政だより』の折込枚数の比較である。いずれの調査ポイントでも、『府政だより』の部数が、新聞の流通部数を大きく上回っている。
2021年09月23日 (木曜日)
電話会社が空前の利益を上げている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI3社の2020年度の売り上げは、合計でゆうに15兆円を超えた。5Gの普及という国策と連動して、無線通信ビジネスはいまや花形産業にのぼりつめた。
しかし、その影では、通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。なかには自宅から退去せざるを得なくなった人もいる。
基地局設置をめぐるトラブルの背景には、基地局から放射されるマイクロ波による人体影響が、否定できなくなってきた事情がある。とりわけ遺伝子毒性が、否定できなくなってきたのである。それが問題を深刻にしている。
わたし自身、2005年に埼玉県朝霞市岡の自宅マンションの真上に、NTTドコモとKDDIが基地局を設置する計画を打診する体験を持ったことがある。しかも、設置個所はわたしの書斎の天井を隔てた真上だった。幸いに設置は阻止したが、それ以来、わたしはこの問題を取材してきた。
これは、ある日突然にだれにでも降りかかってくる問題なのである。
新聞関係者から自民党の高市早苗議員に対して、政治献金が提供されていることが判明した。２０１９年度の政治資金収支報告書によると、全国の新聞販売店で構成されている日販協政治連盟から、２０万円の献金が高市氏が支部長を務める自由民主党奈良県第2選挙支部へ行われている。
また、２０１８年度には、10万円が自由民主党奈良県支部連合に献金されている。自由民主党奈良県支部連合の住所は、奈良県大和郡山市筒井町９４０－１となっており、高市氏の事務所の住所と一致している。これは献金の受け取り人が高市氏であることを示している。
さらに２０１７年度にも１０万円の献金を受けている。
献金の目的は不明だが、新聞に対する軽減税率適用の継続、再販制度の継続、学習指導要領に新聞の使用を義務付ける方針の継続などである可能性が高い。
西日本新聞の元販売店主・下條松治郎さんが起こした「押し紙」裁判の第1回口頭弁論が、9月16日に福岡地裁で開かれた。被告の西日本新聞社は、擬制陳述を行った。
※擬制陳述：第1回の口頭弁論に限って、答弁書の提出を条件に、被告の出廷が免除される制度
出廷した原告弁護団によると、裁判長は原告の主張を確認した後、和解に関する弁護団の方針について意思を確認したという。
「裁判官から和解に応じることはありますかと聞かれ、ハイと答えたところ、『和解が有りなら裁判の体制が単独になるかも知れません、もちろん合議制になるかも知れませんが』と言われました」
第1回口頭弁論で、裁判官が和解に関する当事者の考えを確認するのは異例だ。その背景に、司法関係者が「押し紙」問題の本質を理解しはじめた事情があるのかも知れない。
2021年7月度のABC部数が明らかになった。それによると読売新聞は、前年同月差で約41万部減った。朝日新聞は、約３５万部減った。
地方紙を含む全国の日刊紙のうち、前年同月差でプラスに転じたのは、茨城新聞だけで、他の新聞は、すべて減部数となった。東京新聞の販売店向け部数は、40万部を切った。
新聞の長期没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。背景にインターネットの普及のほか、紙面の劣化、公権力の「広報部」としての新聞「茶番劇」が露呈し始めたことなどがあるようだ。
中央紙の部数は、次の通りである。（ ）内は前年同月比。
新聞社が販売店に課している新聞のノルマ部数（広義の「押し紙」の原因）は、半世紀近く水面下で社会問題になってきた。今年に入ってから、わたしは新しい調査方法を駆使して、実態調査を進めている。新しい方法とは、新聞のABC部数（日本ABC協会が定期的に公表している部数）の表示方法を調査目的で、変更することである。ABC部数を解析する祭の視点を変えたのだ。そこから意外な事実が輪郭を現わしてきた。
現在、日本ABC協会が採用している部数の公表方法のひとつは、区・市・郡単位の部数を半年ごとに表示するものである。4月と10月に『新聞発行社レポート』と題する冊子で公表する。しかし、この表示方法では時系列の部数の変化がビジュアルに確認できない。たとえば4月号を見れば、4月の区・市・郡単位の部数は、新聞社ごとに確認できるが、10月にそれがどう変化したかを知るためには、10月号に掲載されたデータを照合しなくてはならない。冊子の号をまたいだ照合になるので、厄介な作業になる。
そこでわたしは、各号に掲載された区・市・郡単位の部数を時系列で、エクセルに入力することで、長期間の部数変化をビジュアルに確認することにしたのである。
かりにある新聞のABC部数に1部の増減も起きていない区・市・郡があれば、それは区・市・郡単位で部数をロックしていることを意味する。ABC部数は新聞の仕入部数を反映したものであるから、その地区にある販売店に対して、ノルマ部数が課せられている可能性が高くなる。
新聞は「日替わり商品」なので、販売店には残紙を在庫にする発想はない。正常な商取引の下では、読者の増減に応じて、毎月、場合によっては日単位で注文部数を調節する。販売予定のない新聞を好んで仕入れる店主は、原則的には存在しない。
販売店に搬入される総部数のうち、何パーセントが「押し紙」になっているかはこの調査では判明しないが、ノルマ部数と「押し紙」を前提とした販売政策が敷かれているかどうかを見極めるひとつのデータになる。
従前は、販売店の内部資料が外部に暴露されるまでは、「押し紙」の実態は分からなかったが、この新手法で新聞社による「押し紙」政策の有無を地域ごとに判断できるようになる。
ちなみに「押し紙」は独禁法違反である。
2021年09月10日 (金曜日)
現在進行してる壮大な世論誘導のひとつに、自民党総裁選の報道がある。テレビ・新聞はいうまでもなく、雑誌やインターネット・メディアも盛んに自民党総裁を報じている。たとえば候補者の「お人柄」や人脈を紹介する。その先鋒を務めているのは、田崎史郎、鈴木哲夫、東国原英夫といった人々である。
しかし、大半の視聴者・読者は総裁選報道がメディアによる世論誘導であることに気付いていない。おそらく報道現場にいる人々も、自分たちがやっている「ジャーナリズム」活動が、自民党の支持率回復に、重要な役割を果たしていることを認識していない。悪気なく、無邪気にやっているのだ。世論誘導の構図とはそういうものなのだ。無知が、その根底にある。
新聞の没落現象を読み解く指標のひとつにABC部数の増減がある。これは日本ABC協会が定期的に発表している新聞の「公称部数」である。多くの新聞研究者は、ABC部数の増減を指標にして、新聞社経営が好転したとか悪化したとかを論じる。
最近、そのABC部数が全く信用するに値しないものであることを示す証拠が明らかになってきた。その引き金となったのが、読売新聞西部本社を被告とするある「押し紙」裁判である。
◆「押し紙」と「積み紙」
「押し紙」裁判とは、「押し紙（販売店に対するノルマ部数）」によって販売店が受けた損害の賠償を求める裁判である。販売店サイドからの新聞の押し売りに対する法的措置である。
とはいえ新聞社も簡単に請求に応じるわけではない。販売店主が「押し紙」だと主張する残紙は、店主が自主的に注文した部数であるから損害賠償の対象にはならないと抗弁する。「押し紙」の存在を絶対に認めず、店舗に余った残紙をあえて「積み紙」と呼んでいる。
つまり「押し紙」裁判では、残紙の性質が「押し紙」なのか、「積み紙」なのかが争点になる。下の写真は、東京都江戸川区にある読売新聞販売店で撮影された残紙である。「押し紙」なのか、「積み紙」なのかは不明だが、膨大な残紙が確認できる。
2021年09月04日 (土曜日)
この記事は２０１７年３月１４日に、メディア黒書に掲載したものである。高市早苗議員（当時、総務大臣）のマネーロンダリングを解説した。この事件で市民運動家と志岐武彦市とわたしが高市氏を刑事告発して、奈良地検が受理した事件である。高市氏は不起訴になったが、倫理上の問題があるのは明白だ。
以下、記事を再掲載する。タイトルは変更した。
高市総務大臣に対する刑事告発が受理された。
高市氏による「マネーロンダリング」の手口を、奈良地検は受理したのである。。
なぜ、「マネーロンダリング」なのか？具体的な資料を示しながら、それを解説しておこう。
高市氏がやっていた不正は還付金制度を悪用したものである。次のような仕組みだ。
議員が代表を務める地元の政党支部へ有権者が政治献金を行った場合、税務署で所定の手続きをすれば、寄附した金額の３０％が戻ってくる。たとえば１０００万円を寄付すれば、３００万円が戻ってくる。
高市議員はこの制度を悪用して、自身の政党支部へ自分で献金を行い、還付金を受けていたのだ。しかし、租税特別措置法の４１条１８・１は、還付金の例外事項として、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」と定められている。つまり議員がこれをやれば違法行為である。それが地検の見解だ。
高市氏は、「投資資金」の一部を、自身の政党支部から調達していたのである。つまり資金を還流させ、その還流のプロセスで還付金を受けていたのだ。計画性があって極めて悪質といえよう。
昨年の秋ごろから、最高裁事務総局による報告事件の調査をしている。報告事件とは、最高裁事務総局が、裁判官人事をコントロールすることで、判決の方向性を決める事件のことである。国策にかかわる事件が、報告事件に指定されてることが多いと聞く。
たとえば次のような実態は、今年の１月に報告した。。
【参考記事】 産経「押し紙」裁判にみる野村武範裁判長の不自然な履歴と人事異動、東京高裁にわずか４０日
もちろんどの裁判が報告事件に指定されているかのは、誰も知りようがない。従って取材も困難を極める。しかし、調査を開始しなければ、永遠に真相は解明できない。裁判の訴状と判決を垂れ流すだけが司法ジャーナリズムではない
NHKによるスポーツ番組が止まらない。
7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕するまでの期間、NHKは総合テレビ、教育テレビ、BSを総動員して国際試合を中継した。しかも、世界の最高レベルの競技よりも、日本人選手の活躍に焦点をあてた。
オリンピックが終わると今度は、夏の全国高校野球の中継に移った。高校野球が終わるころになると、次はパラリンピックに照準を合わせるだろう。
NHKはスポーツ・ドキュメンタリーも多数制作している。異常なまでにスポーツ番組を重視している。その背景には、「国策放送局」としての特殊な役割がある。観念論による洗脳である。
新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特にここ3年で約700万部減少するなど、ペースが加速している（数値は日本新聞協会より）。
しかし、そんな状況でも年単位で部数が1部たりとも減らない地域が複数あると聞いたら驚くだろうか。
このほど筆者は、日本経済新聞を対象として、大都市圏（東京都、愛知県、大阪府、福岡県）の2016年4月から2020年10月までの部数変動を解析した。
調査の結果、この新聞離れの時代でも、長期間にわたって部数が変わらない「部数ロック」が起きていることが分かった。新聞社側がノルマとして強制している「押し紙」の可能性がある。【続きは、弁護士ドットコム】
TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、４０００食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、TBSのウエブサイトから、ニュースは削除されていた。しかし、そのTBSの報道を伝えるニュースは、ネット上に散見できる。たとえば、
国民の大きな怒りをかったのは、大量の弁当廃棄処分のニュースだ。事の発端は7月24日に放送されたTBSの「報道特集」での報道だ。これを受け、大会組織委員会は7月23日に国立競技場で行われた開会式で、スタッフやボランティア用として発注された弁当など、およそ1万食のうち、4000食分が廃棄されたと発表した。■出典
４０００食の廃棄が大きな問題になっているが、新聞の廃棄は、この規模ではすまない。新聞販売店の１店舗から１日に１０００部が廃棄されるケースはざらだ。ひと月で３万部。全国には１万５０００店を超える販売店があり、１日に莫大な量の残紙（押し紙）が廃棄されている。
この問題をTBSの報道特集が取り上げることは、永遠にないだろう。次の動画は、実際の回収場面を動画撮影したものである。
大阪高裁は、７月27日、鹿砦社の出版物により名誉を毀損されたとして李信恵氏が起こした裁判の控訴審判決を言い渡した。清水響裁判長は、鹿砦社に対して１１０万円の支払いとネット上の記事の削除を命じた。李氏が請求していた4冊の単行本の頒布販売（はんぷはんばい）の禁止については認めなかった。
賠償額は１審の１６５万円から、５０万円減額されたことになる。判決そのものは、１審の方向性を追認したものだったが、新たな事実認定が加わった。
以下、わたしの個人的な見解である。
結論を先に言えば、高裁判決は1審判決（池上尚子裁判長）に比べてはるかにましだが、肝心な部分ではやはり間違っている。木を見て森をみない論理が垣間見える。
2021年07月30日 (金曜日)
経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が背景にあるようだ。
新聞のビジネスモデルは、「押し紙」で発生する損害を、折込広告の水増しで相殺する構図になっているので、折込広告の需要が減ると、販売店はたちまちその影響を受ける。歯車が狂ってしまうのだ。
折込チラシが減っている要因は、新聞の購読者が減っているためにPR効果がなくなり、広告主が他のPR媒体を選択するようになったからである。
広告主の新しい選択肢のひとつに、チラシの全戸配布がある。ポスティング業者に依頼して、チラシを全戸配布するのだ。しかし、PR効果はあるのだろうか？
長崎県で西日本新聞の販売店を経営していたSさんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し約３０５０万円の支払いを求める裁判を福岡地裁で起こした。福岡地裁は、27日に訴状を受理した。原告代理人は、江上武幸弁護士ら、「『押し紙』弁護団」が務める。
訴状によると、Sさんは２０１５年４月１日から２０２０年１１月３０日まで、西日本新聞エリアセンター「ＡＣ佐々・ＡＣ臼の浦」を経営した。
コロナワクチンの接種は、若干の停滞があったものの、相対的には進んでいるようだ。
それに伴って、水面下ではワクチンの安全性について疑問を抱く人々が増えてきた。そのなかには、「謀略論」もあって情報が錯そうしている。正確で客観的なデータの紹介が不可欠になっている。
日本でワクチン接種が始まったのは、２０２１年２月１７日である。当初からワクチンの安全性を検証してきた研究者が日本にもいる。香川大学病院の池田正行医師はそのひとりである。
池田医師は、米国の著名な医学誌『ジーナル・オブ・ファーマシューティカル・ポリシー・アンド・プラクティス』（５月３１日、電子版）で、日本におけるワクチンの有害事象を報告した。ワクチン接種が始まった直後の時期を対象とした貴重な調査である。その概略を紹介しよう。
2021年07月20日 (火曜日)
ニカラグアは、７月１９日に４２回目の革命記念日を迎える。
１９７９年７月１７日、明け方の空へマイアミに向かう一機の自家用ジェット機が姿を消した。ソモサ独裁政権が終わった瞬間だった。その２日後、７月１９日にFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）が首都を制圧した。
それから４２年、ラテンアメリカは大きく変化した。軍事政権の時代が終わり、議会制民主主義が定着した。左派勢力が台頭し、それを押し戻そうとする勢力がメディアを武器に攻勢を強めている。
７月１１日には、キューバで反政府デモが行われた。キューバ政府は、その背景に米国によるメディアを取り込んだ戦略があると分析している。
実際、反政府デモに対抗するキューバ政府支援のデモを米国のメディアが撮影して、「反政府デモ」と報じた。ニューヨークタイムス紙やガーディアン紙も、このフェイクニュースを掲載した。ツイッターによる世論誘導も行われた。「反政府デモ」のPRが拡散される一方で、親キューバのアカウントが凍結される現象も起きた。世論誘導にもSNSが入り込んできたのである。
もっとも露骨なフェイクニュースの例としては、ハイチの大規模な反政府デモを、キューバの「反政府デモ」として、インターネットに動画が配信されたことである。
2021年07月15日 (木曜日)
５月１２日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイクニュースが拡散されていることを、SNSを使って発進している。彼らが批判しているメディアは、フィナンシャル・タイムス（the Financial Times）,フォックス・ニュース（ Fox News）,ニューヨークタイムス（ The New York Times ）、ガーディアン(The Guardian)の４紙である。
◆◆
キューバは、６０年に及ぶ米国による経済封鎖の影響と、コロナウィルスの感染拡大の影響で経済が疲弊している。住民の不満が高まっているとされている。
反政府デモに対して、キューバ政府を支援するデモも行われた。両者が衝突して、死者が１名発生した。
キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、キューバが置かれている状況に不満を持っている層がデモに参加したことを認めたうえで、背景に米国による資金援助と扇動があるとの見解を表明した。
反政府デモがあったこと自体は、東京新聞など日本の一部メディアも報じている。
◆◆
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
