内閣府に対して情報公開請求、「博報堂が内閣府に送った請求書の全部」、「テレビCMの放送確認書の全部」
筆者は内閣府に対して2件の情報公開を請求する文書を3日に送付した。公共広告に投じられる「税金」が、広告代理店・博報堂に不当に大きな規模で流れている疑惑があり、調査する必要があるからだ。
内容は次の通りである

筆者は内閣府に対して2件の情報公開を請求する文書を3日に送付した。公共広告に投じられる「税金」が、広告代理店・博報堂に不当に大きな規模で流れている疑惑があり、調査する必要があるからだ。
内容は次の通りである
2016年10月03日 (月曜日)
【臨時ニュース】
新潟地方検察庁が、森裕子氏に対する刑事告発を受理した。この事件は、今年の6月にメディア黒書で紹介した次の記事で指摘した類である。
■一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去にマネーロンダリング、政治資金収支報告書で判明
その後、A氏と黒薮の連名で東京地検特捜部に刑事告発を行った。しかし、特捜部が不受理を決定したので書面を修正し、今度は新潟地方検察庁に書面を提出した。
3日の午後、A氏の自宅へ、新潟地方検察庁から刑事告発を受理したとの連絡があった。同庁は捜査に入る。
森氏は2013年に市民に対して名誉毀損裁判を提起して敗訴。その後、A氏と筆者が裁判の検証や政治資金収支報告書の精査を行う中で、マネーロンダリングの疑惑が浮上。刑事告訴となっていた。
読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、2002年だから、今年で14年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から3件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。
読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。
読売は、弱小のYC広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。
10月2日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。
本日、発売の『ZAITEN』(財界展望社)に、広告代理店関連の記事が2本掲載されている。
一本は、筆者(黒薮)が書いた記事で、タイトルは「広告代理店に気を遣う行政の異様 『内閣府広報費』開示は“黒塗り”だらけ」。これは博報堂が内閣府に請求した公共広告とCMの代金にさまざまな疑惑がある点を指摘したものである。
もう一本は、元博報堂の社員で、『原発プロパガンダ』(岩波新書)の著者・本間龍氏の執筆で、タイトルは、「公共広告もエージェントが差配 電通・博報堂の『新型メディア支配』。
『ZAITEN』は全国の書店で販売されている。
明日(10月2日)に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。
読売裁判は2002年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者(黒薮)を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、4件の裁判と、1件の弁護士懲戒請求(対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事)を経験している。
また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。
場所:板橋文化会館(大会議室・東京都板橋区)《地図》
日時:10月2日(日) 午後13時開場、13:30開演
入場は無料
詳細は、次のリンク先で。
本日(30日)発売の週刊金曜日に化粧品などの通販会社・アスカと博報堂
の係争を取材したルポルタージュ(黒薮執筆)の3回目が掲載されている。タイトルは、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の"手口"」 。
意外に知られていないが、この事件の構図は、郵政民営化の時期に起こった疑惑まみれの事件-いわゆる郵政事件と基本的に同じである。郵政民営化が小泉構造改革の象徴的な政策であった事情も関係したのか、事件の全容をメディアが報じることはほとんどなかったが、総務省は綿密な調査報告書を残している。
第3回目の記事では、調査報告書の一部を紹介している。
結論を先に言えば、博報堂は郵政のCという人物を接待付けにして、郵政4社のPR業務を独占することに成功し、その後、とんでもない高額請求を行っていたのだ。これについては、当時の朝日新聞も若干報じている。次の記事である。
このような「被害」が郵政から他企業にまで拡大した。その典型例がアスカとの係争である。
メディア黒書は、被害を受けた企業から情報収集を行っている。情報の提供先は:
℡048-464-1413
アスカコーポレーションと博報堂の係争で、解明しなければならない疑問のひとつに、「なぜアスカは、博報堂から請求される金額をよく精査せずにそのまま支払っていたのか?」という点がある。これは極めて大事なポイントである。
博報堂がアスカのPR業務を独占したのは2008年からである。それから裁判の提訴に至るまでの期間は約8年間。アスカがこの期間の経理を検証したところ、不正な請求の実態が明るみに出て、総額で約63億円にものぼる巨額訴訟へと発展したのである。
たとえば不正請求の例として、朝日放送がらみの事件を紹介しよう
既報したように、今年の7月5日、寺澤有氏、林克明氏、それに筆者(黒薮)のフリーランスライター3名は、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策チームを設置するように申し入れた。当日は、申し入れに参加できなかったが三宅勝久氏も、申入れ文書には署名した。
このほど日弁連から、筆者宛てに次の回答が届いた。
読者は、この回答の文面を読んでどう感じるだろうか。スラップ問題の対策への熱意を感じるだろうか。躍動感やエネルギーを感じるだろうか。
筆者はまずなによりも、日弁連の事務総長たる人物がこの程度の文書しか書けないことにびっくりした。普通の作文のレベルではない。しかも、それを送付する勇気にも驚いた。文書は記録として残るのだ。
裁判官や検察官などの国家公務員が退官後に民間企業に再就職するケースが後を絶たない。このような行為を広義に「天下り」と呼ぶ。目的は、現役の国家公務員に対して、先輩の影響力を発揮し、自らの再就職先のために便宜を図ることであると言われている。
官民汚職の温床にほかならない。「天下り」は前近代的な悪しき慣行のひとつであると言えよう。
縦の人間関係が支配的な日本では、退職者を部外者として扱う習慣もない

博報堂が海上自衛隊に対して「平成」22年7月15日から、「平成」28年6月10日までの期間に、発行した請求書を情報公開請求によって入手した。総額は4645万9650円だった。
筆者がはじめて防衛省に対して情報公開を請求した際、防衛省は請求書の量が膨大なので、開示までに2年ぐらいの日数を要すると説明していたが、予想外に早く開示してきた。総額はそれほど多くはない。
ただ、単価が異常に高額に設定されているものがある。
本日(23日)発売の『週刊金曜日』が「マスコミタブー 大手広告代理店・博報堂」(執筆者・黒薮)の第2回目の記事を掲載している。テレビCMなど放送番組の制作に際して、広告代理店が広告主に提示する番組提案書に記する視聴率を、博報堂が改ざんして放送枠を買い取らせていた問題などを取り上げている。
また、博報堂独特の会計にも言及している。週刊金曜日の目次は次の通りである。

「香害」は、横浜副流煙裁判を通じてクローズアップされた。それ以前にも『週刊金曜日』など一部メディアがこの問題...

「押し紙」裁判における発行本社の主張は、もはやパターン化している。それはおおむね次のような内容である。新聞社...

9月1日発売の『ZAITEN』(財界展望新社)は、「朝日新聞『選挙公報』折込で“水増し発覚”」と題する記事を...

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