２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態

　「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

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佐賀新聞「押し紙」裁判の波紋が広がる、新判例の誕生に警戒を強める中央紙

佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約１４万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。

そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。

「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。

この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。

■参考記事：佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。

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放送確認書の偽造疑惑についての元広告代理店社員の証言、「こんな放送確認書は見たことない」

Business Journalが博報堂事件を大きく報道、タイトルは「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」

  ウエブサイトBusiness Journal(２５日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。

リードの部分を引用しておこう。

　博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。

インタビューの本文リンク先は次の通りである。

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メディア黒書からの２つのお知らせ

【お知らせ】
①成りすましメールについて
②スマホからメディア黒書へのアクセスについて

このところ黒薮の名前で成りすましメールが発信されている。特徴は英文。

今月の初旬から、迷惑メールが多量に送付されるようになり、続いて知人たちから、わたしの名前で英文のメールが送られてきたとの通報が入るようになった。

わたしは日本人宛に英文のメールを送ることはない。

だれがいたずらの主なのかは不明だが、メディア黒書を狙った攻撃だとすれば、無駄な努力である。メディアに関する報道は、今後ますます強化することになる。

本日からメディア黒書は、スマホ対応が可能になった。スマホからもアクセスできるように仕組みを改良した。

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チャンネルMnetに質問状、放送確認書の偽造疑惑について

放送確認書が偽造された疑惑が浮上している。

既報したように、チャンネルMnet(CJE&MJapan株式会社)の放送確認書である。疑惑の根拠は次の「ミス」である。最初に問題の書面を示そう。

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内閣府が開示した博報堂の請求書、日付けの欠落とテレビ局名の隠蔽、CMを本当に放送したか否かも不明、裏金づくりの温床に

博報堂から内閣に対して請求した新聞を媒体とした「広報実施業務等」の金額が、２０１５年度だけで約２０億３３００万円に達していることが、情報公開資料によって分かった。

これらの金額が博報堂を介してそのまま新聞社や放送局に流れ込むわけではないが、日本のメディアがいかに広告代理店に依存しているかを示すデータといえるだろう。広告代理店が報道のタブーになっているゆえんにほかならない。

テレビのスポットCMを通じた広報活動関連費用に関しては、すべて黒塗りになっている。非公表である。どの放送局で放送されたのかも分からない。たとえば、次の書面だ。

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公共広告１件で２億６０００万円、情開資料に見る政府広報の実態、知る権利は後退

　下に示す画像のは、博報堂が内閣府へ送った請求書である。博報堂が制作した５段広告で、全国７１紙に掲載された「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」と題する公共広告に対する請求で、金額は２億６３７３万６４１０円である。

掲載日は、媒体によって異なるが、いずれも２０１５年１０月中である。

掲載紙数は７１紙あっても、版下は同じものを使うわけだから、上記の金額は尋常ではない。無駄な予算が新聞社と広告代理店に流れていることが分かる。

国会議員の定数を減らして、国民の参政権を縮小するよりも、先にこうした無駄づかを中止すべきだろう。

各新聞社へいくら支払われたのかを示す明細は、親切にもメディアに配慮してすべて黒塗りにしている。次に示すとおりである。なぜか書面の発行日が欠落しているが本物である。

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CDの無断複製で作曲家・穂口雄右氏がソニーの北川直樹元社長らを刑事告訴した事件、東京・麹町警察署が捜査に着手

博報堂に対して４８億円を請求、アスカが視聴率の改ざん・偽装で提訴、番組提案書の無効を主張

博報堂事件、他社の公式文書を勝手にPDF化、問われる職能

  博報堂の正社員や非正規社員の職能が問われている。

たとえば今年の３月、博報堂が管理を請け負っていた「いわて県民情報交流センター」（盛岡市）で、入場者を水増しして報告していた事実が発覚している。その方法は子どもじみた幼稚なもので、アルバイトに入場者カウンターを何度も通過させるというものだった。（朝日新聞）

また、昨年、岩手県大槌町から津波記録誌の編集を請け負っていたが、「怠慢」編集を理由に契約を解除されている。記述の一部を別の記録誌からぱくっていたことも明るみにでている。（産経新聞）

さらに過去には、２００９年に発覚した障害者団体向けの郵便料金の割引制度を悪用した事件で逮捕者を出している。当時、アスカに対しても、この割引制度を悪用するように話を持ちかけていた。

博報堂が上場企業（東証）だから完璧な業務を遂行して当然とまでは言わないにしても、上場企業として問題が多い。ただ、社員たちに悪意があるのかどうかは分からない。普通にやっている業務が、第３者の目には、異様に写るだけのことかも知れない。

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佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す