「押し紙」の実態 - MEDIA　KOKUSYOMEDIA　KOKUSYO

2021年09月14日 (火曜日)

朝日新聞の「押し紙」、広域でノルマ部数設定の疑惑、丸亀市では7500部を3年間にわたりロック　

新聞社が販売店に課している新聞のノルマ部数（広義の「押し紙」の原因）は、半世紀近く水面下で社会問題になってきた。今年に入ってから、わたしは新しい調査方法を駆使して、実態調査を進めている。新しい方法とは、新聞のABC部数（日本ABC協会が定期的に公表している部数）の表示方法を調査目的で、変更することである。ABC部数を解析する祭の視点を変えたのだ。そこから意外な事実が輪郭を現わしてきた。

現在、日本ABC協会が採用している部数の公表方法のひとつは、区・市・郡単位の部数を半年ごとに表示するものである。4月と10月に『新聞発行社レポート』と題する冊子で公表する。しかし、この表示方法では時系列の部数の変化がビジュアルに確認できない。たとえば4月号を見れば、4月の区・市・郡単位の部数は、新聞社ごとに確認できるが、10月にそれがどう変化したかを知るためには、10月号に掲載されたデータを照合しなくてはならない。冊子の号をまたいだ照合になるので、厄介な作業になる。

そこでわたしは、各号に掲載された区・市・郡単位の部数を時系列で、エクセルに入力することで、長期間の部数変化をビジュアルに確認することにしたのである。

かりにある新聞のABC部数に1部の増減も起きていない区・市・郡があれば、それは区・市・郡単位で部数をロックしていることを意味する。ABC部数は新聞の仕入部数を反映したものであるから、その地区にある販売店に対して、ノルマ部数が課せられている可能性が高くなる。

新聞は「日替わり商品」なので、販売店には残紙を在庫にする発想はない。正常な商取引の下では、読者の増減に応じて、毎月、場合によっては日単位で注文部数を調節する。販売予定のない新聞を好んで仕入れる店主は、原則的には存在しない。

販売店に搬入される総部数のうち、何パーセントが「押し紙」になっているかはこの調査では判明しないが、ノルマ部数と「押し紙」を前提とした販売政策が敷かれているかどうかを見極めるひとつのデータになる。

従前は、販売店の内部資料が外部に暴露されるまでは、「押し紙」の実態は分からなかったが、この新手法で新聞社による「押し紙」政策の有無を地域ごとに判断できるようになる。

ちなみに「押し紙」は独禁法違反である。

2021年09月07日 (火曜日)

読売新聞の仕入部数「ロック」の実態、約5年にわたり3132部に固定、ノルマ部数の疑惑、「押し紙」裁判で明るみに

新聞の没落現象を読み解く指標のひとつにABC部数の増減がある。これは日本ABC協会が定期的に発表している新聞の「公称部数」である。多くの新聞研究者は、ABC部数の増減を指標にして、新聞社経営が好転したとか悪化したとかを論じる。

最近、そのABC部数が全く信用するに値しないものであることを示す証拠が明らかになってきた。その引き金となったのが、読売新聞西部本社を被告とするある「押し紙」裁判である。

◆「押し紙」と「積み紙」

「押し紙」裁判とは、「押し紙（販売店に対するノルマ部数）」によって販売店が受けた損害の賠償を求める裁判である。販売店サイドからの新聞の押し売りに対する法的措置である。

とはいえ新聞社も簡単に請求に応じるわけではない。販売店主が「押し紙」だと主張する残紙は、店主が自主的に注文した部数であるから損害賠償の対象にはならないと抗弁する。「押し紙」の存在を絶対に認めず、店舗に余った残紙をあえて「積み紙」と呼んでいる。

つまり「押し紙」裁判では、残紙の性質が「押し紙」なのか、「積み紙」なのかが争点になる。下の写真は、東京都江戸川区にある読売新聞販売店で撮影された残紙である。「押し紙」なのか、「積み紙」なのかは不明だが、膨大な残紙が確認できる。

2021年08月08日 (日曜日)

「押し紙」の実態

「2年増減なしのエリアも」日経新聞にみえる不思議な「部数ロック」の現実、押し紙の影響か

新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特にここ3年で約700万部減少するなど、ペースが加速している（数値は日本新聞協会より）。

しかし、そんな状況でも年単位で部数が1部たりとも減らない地域が複数あると聞いたら驚くだろうか。

このほど筆者は、日本経済新聞を対象として、大都市圏（東京都、愛知県、大阪府、福岡県）の2016年4月から2020年10月までの部数変動を解析した。

調査の結果、この新聞離れの時代でも、長期間にわたって部数が変わらない「部数ロック」が起きていることが分かった。新聞社側がノルマとして強制している「押し紙」の可能性がある。【続きは、弁護士ドットコム】

2021年08月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態

動画で見るゴミ回収、TBS報道特集が報じない新聞の「押し紙」問題、１店舗から１日に１０００部の例も、五輪の食品廃棄４０００食よりも遥かに深刻

TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、４０００食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、TBSのウエブサイトから、ニュースは削除されていた。しかし、そのTBSの報道を伝えるニュースは、ネット上に散見できる。たとえば、

国民の大きな怒りをかったのは、大量の弁当廃棄処分のニュースだ。事の発端は7月24日に放送されたTBSの「報道特集」での報道だ。これを受け、大会組織委員会は7月23日に国立競技場で行われた開会式で、スタッフやボランティア用として発注された弁当など、およそ1万食のうち、4000食分が廃棄されたと発表した。■出典

４０００食の廃棄が大きな問題になっているが、新聞の廃棄は、この規模ではすまない。新聞販売店の１店舗から１日に１０００部が廃棄されるケースはざらだ。ひと月で３万部。全国には１万５０００店を超える販売店があり、１日に莫大な量の残紙（押し紙）が廃棄されている。

この問題をTBSの報道特集が取り上げることは、永遠にないだろう。次の動画は、実際の回収場面を動画撮影したものである。

2021年07月30日 (金曜日)

新聞の折込チラシVSポスティング、PR効果が高いのはどちらか？

経営が悪化して廃業に追い込まれる新聞販売店が増えている。新聞の購読者が減っているのに加えて、折込広告の激減が背景にあるようだ。

新聞のビジネスモデルは、「押し紙」で発生する損害を、折込広告の水増しで相殺する構図になっているので、折込広告の需要が減ると、販売店はたちまちその影響を受ける。歯車が狂ってしまうのだ。

折込チラシが減っている要因は、新聞の購読者が減っているためにPR効果がなくなり、広告主が他のPR媒体を選択するようになったからである。

広告主の新しい選択肢のひとつに、チラシの全戸配布がある。ポスティング業者に依頼して、チラシを全戸配布するのだ。しかし、PR効果はあるのだろうか？

2021年07月28日 (水曜日)

「押し紙」の実態

元店主が西日本新聞社を「押し紙」で提訴、３０５０万円の損害賠償、はじめて「４・１０増減」（よんじゅうぞうげん）」問題が法廷へ、訴状を全面公開

長崎県で西日本新聞の販売店を経営していたSさんが、「押し紙」で損害をうけたとして、西日本新聞社に対し約３０５０万円の支払いを求める裁判を福岡地裁で起こした。福岡地裁は、27日に訴状を受理した。原告代理人は、江上武幸弁護士ら、「『押し紙』弁護団」が務める。

訴状によると、Sさんは２０１５年４月１日から２０２０年１１月３０日まで、西日本新聞エリアセンター「ＡＣ佐々・ＡＣ臼の浦」を経営した。

2021年07月09日 (金曜日)

千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再度追及、副市長が「名誉毀損だ」と答弁

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。流山市当局にこの問題を解決する姿勢が希薄なので、再度取り上げたものである。

【参考記事】千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

既報したように、流山市のＡＢＣ部数は、３６、８３６部（２０２０年4月時点）である。これに対して、前回の質問時点（２０２１年2月）では、新聞販売店に５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。

大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。

2021年06月30日 (水曜日)

読売新聞、年間で５１万部の減部数、２１年５月度のABC部数、新聞凋落の背景に信用の失墜、権力構造の一部に変質

２０２１年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約４７１万部で、前年同月比較で、約３７万部の減部数となった。読売新聞は、約７１１万部で５１万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約１８６万部で２１万部の減部数となった。産経新聞は、約１１９万部で１２万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

2021年06月21日 (月曜日)

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題の最大の被害者は広告主

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック（部数の増減がゼロの状態）されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。

こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。

なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。

《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
２０１６年４月：４９７５部
２０１６年６月：４９７５部
２０１７年４月：４９７５部
２０１７年１０月：４９７５部
２０１８年４月：４９７５部
２０１８年１０月：４９７５部
２０１９年４月：４９７５部
２０１９年１０月：４９７５部
２０２０年４月：４９７５部