安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者、(株）民間軍事会社（PMC)の顧問は自民党の元茨城県議
ニュースを読み解く際の視点は、メディアが「ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる」（故新井直之創価大学教授）。
イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川遥菜氏の職業がある。（ただし死後は、職業を公にしている）
湯川氏は、（株）民間軍事会社（PMC）という企業の設立者である。通常、軍隊に関する業務は、国家の管轄になるが、それを私企業として代行するのが、この種の会社の役割である。つまり戦争関連業務の民営化である。
公的なものを民間へゆだねることで、市場を創出する新自由主義政策の中で、PMCは誕生したと言っても過言ではない。いわば橋本内閣（１９９６年成立）以後の自民党が押し進めてきた新自由主義と軍事大国化の中で生まれた会社である。
安部内閣は、昨年の４月に閣議決定により、武器輸出を原則禁止から、条件付きで認めることを取り決めた。こうした軍事大国化の流れの中で、民間企業が海外の紛争地帯で、戦争ビジネスを展開できる温床ができあがったのである。
湯川氏が設立したPMCの顧問は、自民党の元茨城県議・木本信男氏である。 この民間企業が紛争地帯でどのようなビジネスを展開しようとしていたのかについての詳細は、不明だが、いつくかのヒントがある。
たとえば湯川氏がみずからのFACEBOOKで公開している射撃訓練の様子である。
ちなみに湯川氏は元•航空幕僚長の田母神俊雄氏とも関係があったらしく、両氏が撮影された数多くの写真が存在する。
◇恣意的に客観性を欠いた報道
新聞・テレビが積極的に報じない２つ目の事実は、米国とその同盟国がイスラム国に対して激しい空爆を行っている事実である。たとえば、１月２３日付け「ロイター」の報道によると、米国の同盟国は、前日に２５回に渡ってイスラム国を空爆している。
また、欧米だけではなく、ロシアや中国もからんでいる石油利権についても、故意に報じていない。資源の収奪という問題が隠されているのだ。民族自決権を蹂躙（じゅうりん）しているのは、「先進工業国」の側であるという重い事実がある。
なお、報道用語について言えば、日本の新聞は、イスラム国の軍隊に対して「イスラム過激派」という言葉を使っている。海外の報道は、単なるIslamic State militants（イスラム州戦士）である。
改めて言うまでもなく、イスラム国は現在、戦時下である。戦時下では、戦闘に参加する者は、敵味方を問わず、すべて「過激派」である。米国主導の空爆も、イスラム国による捕虜殺害も、同じ蛮行である。
ところが日本の新聞は、イスラム国は過激派で、米国とその同盟国は過激派ではないという間違った前提で報道を続けている。その姿勢が、「過激派」という言葉の選択にも現れている。
なお、テレビ画像の解析に関して、注意しなければならない点がある。それはイスラム国側の軍隊が、黒い覆面をしている映像が、視聴者に恐怖感を与えている点である。覆面をしている理由は単純で、敵対国側のブラックリストに顔写真が登録されるリスクを避けるためである。従って、この点を考慮して、公正中立の立場から画像を読み解かなければならない。
◇湯川氏と後藤氏の質的な違い
戦争報道では、こうした基本的な解釈を踏まえなければならないはずだが、日本の新聞・テレビは、今回の事件の舞台が戦時下にある点をきれいさっぱりと忘れている。故意にさけているのではなく、おそらく認識できていないのではないかと思う。これが安倍首相ら「戦争を知らない人々」の実態だ。
政府の対応も同じ初歩的な問題をはらんでいる。他国に乗り込んで戦争ビジネスの準備をしていた湯川氏と、ジャーナリストとして正当な活動をしていた後藤健二氏を、同一に捉えて対処しているわけだから、救出できるはずがない。
湯川氏に関しては、最初から釈放の意思など毛頭なかったはずだ。「捕虜」として認識していた可能性が高い。それゆえに裁判（後述）を予定していたのである。
イスラム国にしてみれば、湯川氏と行動を共にしていた後藤氏を湯川氏の仲間と勘違いするのは当然である。激しい空襲の下で、スパイ行為に対しては極めて敏感になっていることが推測される。これがしばしば内ゲバの引き金になったりする。それゆえにスパイ活動に対しては、極めて厳しい。
と、なれば政府は、湯川氏と後藤氏の質的な違いをはっきりとイスラム国に伝えたうえで、湯川氏の助命と後藤氏の釈放を求めるべきだった。
安倍首相と報道関係者との会食、山本太郎議員が質問主意書、小林秀雄ら戦前にも風に靡く文化人
第２次安倍政権が発足してから２年になる。この間の安倍首相と報道機関の親密な関係が批判の的になってきたが、昨年の１２月２４日、山本太郎議員が、公式に質問主意書のかたちで、この問題を指摘した。
質問主意書は８ページからなり、冒頭で安倍首相がこの２年間で報道関係者との会食を４０回以上も重ねている事実を指摘して、「政権のトップとメディア関係者の親密な関係、メディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない」と述べている。
さらに飲食に関しては、報道関係者だけではなくて、企業や団体の関係者とも会食を重ねていることを指摘している。
一連の会食のうち、質問主意書では、具体的にいくつかの会食を指摘して、会計に関する明細を明らかにするように求めている。たとえば次の会食である。
※特定秘密保護法が成立した１０日後の２０１３年１２月１６日に、東京・赤坂の中国料理店で行われた会食。
※安倍首相が初めて靖国神社を参拝した２０１３年１２月２６日に、東京・赤坂の日本料理店で行った会食。
※消費増税が施行された２０１４年４月２日と翌３日に、行った会食。（料亭名は記されていない）。
※２０１４年１２月１４日に行われた衆議院議員総選挙の２日後にあたる１２月１６に、東京・西新橋のすし店で行った会食。
会食に関する経理問題に加えて、山本議員は政府見解を求めている。
◇「アメと鞭」の政策
戦前から現代にいたるまで、国策を進めるうえで報道関係者（特に新聞）や文化人が果たしてきた負の役割は重大だ。しかし、両者が癒着する原因は、単に情交関係だけではなくて、利権がからんでいる。この点を見落としてはならない。
まず、新聞社についていえば、政府により新聞社の経営上の弱点を握られている事情がある。弱点を握ることで、政府は「アメと鞭」の政策を進める。たとえば次の「アメ」である。
衆議院選挙の投票結果で明確になった自民VS共産の対決構造の浮上、新自由主義VS反新自由主義
第４７回衆議院選の投票結果は、日本の政治のゆくえを予測する顕著な特徴を示した。自民党と共産党の対立構造が明確になったのである。
次に示すのは、過去４回の総選挙で記録された比例区における自民党と共産党の得票数と得票率の比較である。比較対象として比例区を採用したのは、小選挙区制の下での投票は、「なるべく当選の可能性がある候補者へ」という選択肢をする人が多く、支持政党を調査する上では、適切ではないからだ。
比例区における得票数と得票率が、より正確に国民の支持政党の傾向を示している。
【自民党】
２００９年衆議院選 1881万 （26.7%）自民→民主へ政権交代
２０１２年衆議院選 1662万 （27.6%） 民主→自民へ政権交代
２０１３年参議院選 1846万 （34.7%）
２０１４年衆議院選 1765万 （33.1%）
【共産党】
２００９年衆議院選 494万（7.03%）
２０１２年衆議院選 369万（6.1%）
２０１３年参議院選 515万（9.９%）
２０１４年衆議院選 606万（11.4%)
数字を見ると、２０１３年の参院選を境に、自民党と共産党が得票率をのばしてることが分かる。両党とも支持者を増やしている客観的な事実が確認できる。自民党が議席を維持してきた背景には、小選挙区制のメリットもあるが、それだけではなく、実質的に支持層を増やしているのである。
今回、２０１４年の衆議院選は、投票率が50.9％だったこともあって、得票数に関しては、自民党は２０１３年の参議院選よりも８１万票減らしている。これに対して共産党は、低投票率の下でも、８７万票増やしている。共産党が台頭してきた事実が数字から読み取れる。
数字で見る小選挙区制のカラクリ、前回の衆院選で自民は２７％の得票率で２９４議席を獲得
衆院選がスタートする。わたしは衆院選のたびに小選挙区制の理不尽さを痛感する。
小選挙区制についての論文は多いが、その中でも際だって説得力があるのは、渡辺治著『安倍政権と日本政治の新段階』（旬報社）の劈頭（へきとう）に掲載された「総選挙の結果が示した日本政治の新たな段階」と題する論考である。
この論文は小選挙区制の矛盾をずばり指摘している。とても明快に論じられている。
渡辺氏が例として引き合いにだしているのは、２０１２年１２月１６日に投票が行われた衆院選である。周知のように、これは第２次安部内閣を成立させた選挙である。客観的な事実（数字）をもとに小選挙区制のカラクリを説明している。
この選挙で自民党は、２９４議席を獲得した。このうちの２３７議席が小選挙区の議席である。民主党が大勝した２００９年の衆院選における自民党の獲得議席数は、１１９議席だったから、議席を約２．５倍に増やしたのである。
この数字だけを見れば、自民党は国民から圧倒的な支持を受けたような印象を受ける。ところが２００９年の衆院選と２０１２年の衆院選における自民党の得票率（比例区を採用）を比較してみると、それが幻想であったことが分かる。小選挙区制のカラクリが一目瞭然になる。
【自民党の得票率の変化】
２００９年の衆院選：２６．７２％ （１１９議席）
２０１２年の衆院選：２７．６２％ （２９４議席）
つまり自民党の得票率は０．９％しかアップしていないのに、議席数は２．５倍に増えているのだ。それどころか、「得票数においては投票率が下がったことも影響して、およそ２１９万票も減少している」（同書）のである。
このような現象が起こった原因は、民主党の大敗である。渡辺氏は次のように述べている。
では、小選挙区において自民党はなぜ議席の独占を果たすことができたのだろうか。その最大の理由は、定数一という小選挙区制の条件のもとで、自民党に対抗して議席を争ってきた民主党が激減し、維新の会はじめ新党も、小選挙区では知名度、浸透の点で、自民党に遠く及ばなかったからである。民主党票の歴史的激減、これが自民党大勝の第一の理由である。
自民党２５％の政党支持率で８１％の議席を占有できる小選挙区制のマジック、安倍内閣が民意を反映してない理由
第2次安倍改造内閣が発足した。政治家としての能力と実績よりも、年功序列の慣行を打ち破れないまま大臣の人選が行われたとすれば、納税者には迷惑な話だ。大臣としての箔がほしい。郷里に錦を飾りたい。そんな野心を満たしてやらなければ、内閣が持続できないようでは、〝将軍様〝の国とあまり変わらない。もともと自分の出世しか考えていないことになる。
安倍内閣（第２次）が発足したのは、２０１２年１２月１６日に行われた第４６回衆議院選挙の直後である。従ってまもなく発足から２年になる。
この第４６回衆議院選挙の小選挙区における投票状況を分析してみると、安倍内閣は発足当初から、支持されていなかったと推測できる。
安部内閣は小選挙区制のマジックにより返り咲いた政権にほかならない。
周知の通り、小選挙区制の議席数は３００議席（当時）である。自民党の議席数、議席占有率、得票率は次のとおりだ。（出典：ウィキペディア）。
議席総数：３００議席
自民党の議席数：２４３議席
自民党の議席占有率：８１％
自民党の得票率・・・４３．２％
得票率は４３．２％しかないのに、議席数は全体の８１％を占めているのだ。これは選挙制度そのものに重大な欠点があることを意味する。民意を正しく反映していない。議員定数の是正よりも、実は、小選挙区制の廃止の方が先決すべき課題なのである。
安倍内閣内閣の支持率３２％～５３％まで、世論調査は信用できるのか？
マスコミ各社が６月の下旬から７月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。
■■Yahoo!みんなの政治
支持率： 32.6％
不支持率：66.5%
調査人数：4万4,230人
調査期間：６月２６日～２８日
■■NNN（日本テレビ系列）
支持率：４５．２％
不支持率： 35.8％
調査人数：１０４６人
調査期間：７月１１日～１３日
■■日経新聞
支持率：５３％
不支持率：３６％
調査人数：？
調査期間：６月２７日～２９日
■■時事通信
支持率：４４．６％
不支持率：３４．６％
調査人数：？
調査期間：７月１１日～１４日
■■ＮＨＫ
支持率：４７％
不支持率：３８％
調査人数：９７８人
調査期間：７月１１日～１３日
■■読売
支持率：４８％
不支持率：４０％
調査人数：？
調査期間：７月２日～３日
■■朝日
支持率：４３％
不支持率：３３％
調査人数：１７５６人
調査期間：７月２１～２２日
■■毎日
支持率：４５％％
不支持率：３５％％
調査人数：？人
調査期間：６月２７日～２８日
支持率は日経の調査をのぞいて、５０％を切っている。
支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の３２．６％。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で６６．５％だった。
調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の４万４２３０人だった。これに対して他の調査では、おおむね１０００人から２０００人の規模だった。
マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。
特定秘密保護法、２００７年の第１次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言
昨年（２０１３年１２月）に成立した特定秘密保護法の起源は、第１次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの２００７年度版にあるようだ。
このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の５点である。
安倍内閣の支持率３２．６％、新自由主義＝構造改革と軍事大国化に対する「ＮＯ」
「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」によると、安部内閣の支持率は次のようになっている。調査期間は、６月２６日～６月２８日。
支持する：３２．６％
支持しない：６６．５％
安部内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定したのは、上記の世論調査が実施された後の７月１日である。従って低い支持率の原因が、改憲に対する警戒心にあるとすれば、閣議決定が完了した現時点での支持率はさらに下がっている可能性が高い。
ちなみに「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の世論調査は、２重投票できない仕組みになっている。さらに投票数も、今回の場合、４、４２３０票で新聞社による世論調査とは比較にならないほど多い。
たとえば日本新聞協会が中央調査社に依頼した消費税の軽減税率の適用措置に関する世論調査の回答者は、たったの１２１０名だった。「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」の投票総数の３６分の１である。
しかも、発注先の中央調査社の会長が、新聞協会の幹部であったことも発覚している。
■参考記事：消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
また、ＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでも既報したように世論調査の専門家集団とされる新聞通信調査会の理事の大半が、共同・時事の関係者であることも判明している。
■参考記事：新聞の優位性を示す世論調査を実施した新聞通信調査会の理事の大半は、共同・時事の関係者、理事のひとりにセクハラで失脚の共同通信の前社長・石井聰の名前も
新聞社の世論調査は信ぴょう性に欠ける。
米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージら
政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。
既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第２次安部内閣が発足した後の２０１３年２月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。
■参考記事：米国CSIS （戦略国際問題研究センター）のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」
その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにＣＳＩＳと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。
消費税、混合診療、残業代ゼロ、議員定数削減 、新自由主義政策の整合性を検証する
安倍内閣のもとで、消費税率の引き上げ、法人税の引き下げ、議員定数の削減、「残業代ゼロ」制度導入、「混合医療」の導入などが進んでいる。これらの政策は、国民の生活を直撃しかねないが、安倍内閣の支持率はあいかわらず５０％を維持している。その背景に、マスコミの劣化がある。
マスコミに接していると、安倍内閣が打ち出している個々の政策がばらばらに進行しているような印象を受ける。その原因は単純で政策の背景にどのような政治思想があるかを正確に報じないからだ。
結論を先に言えば、安倍内閣の政策は、すべて新自由主義の土壌から発生している。それゆえに新自由主義とは何かを把握すると、個々の政策の整合性が見えてくる。
新自由主義とは、労働運動の中で人々が獲得してきた資本主義社会の規制を取り払って、経済を市場原理に委ねると同時に、成長産業に対しては財政支援を積極的に行ったり、公共サービスを民営化することで、新市場を提供して、 大企業を手厚く優遇する政策にほかならない。
１９９３年に小沢一郎氏らが、構造改革を訴えて自民党を飛び出し、細川内閣を成立させた。この政変こそが新自由主義への第一歩である。つまり構造改革とは、厳密に言えば、日本を新自由主義の国へと再編するプロセスである。 それゆえに広義には、教育改革や司法制度改革なども含んでいる。
さらに多国籍企業を防衛するためのシステム?改憲による海外派兵の体制を構築することもその一端として位置づけられている。
新自由主義が導入された背景には、国境なきビジネスの時代の到来に伴い、企業の国際競争力を高める必要が生じたからだ。そのために企業の負担を減らすという大前提がある。「企業の負担」とは、具体的には法人税の負担を意味する。
かつての自民党政治は、税金を公共事業や補助金に割り当てることで、利益誘導をはかり自民党支持層を維持してきた。しかし、莫大な財政支出を続ける限り、大企業は法人税を負担し続けなければならない。そこで日本でも、財界が新自由主義の導入を希望するようになったのである。
経済同友会の提言から読み解く、改憲＝海外派兵の隠された目的 多国籍企業の防衛部隊としての自衛隊
安倍内閣が憲法９条の「改正」へと突き進んでいる中で、これに反対する勢力が繰り返し使っている表現のひとつに、「戦争が出来る国」がある。
この表現は、安倍内閣が憲法９条を「改正」して、日本を戦争が出来る国にしようとしているという文脈の中で使われている。
わたしは憲法９条の「改正」には反対だが、それとは別に、「戦争が出来る国」という表現は非常に分かりにくいと感じている。大半の人は、ピンとこない。と、いうのも社会通念からして、戦争を好む人はほとんどいないからだ。
なぜ、安倍内閣が憲法９条を改正して「戦争が出来る国」にしようとしているのか、説得力のある説明が不可欠だ。さもなければ、論理が飛躍していると思われる。
◇企業の海外進出と派兵の関係
結論を先に言えば、安倍内閣が日本を「戦争が出来る国」にしたがっている背景には、ビジネスに国境がなくなった事情がある。それに加えて、世界的な規模で住民のパワーが台頭し、多国籍企業が進出先で営利を貪ることが、倫理的に許されなくなってきた事情がある。
こうした状況の下で、日本の多国籍企業を政変から防衛するために、安倍内閣は軍隊を派遣できる体制を構築する必要性に迫られているのだ。
しかも、多国籍企業の防衛を米国を中心とした同盟国で分担する体制を整えようというのが、オバマや安倍の目論見である。
わたしがこんなふうに自衛隊の「国際化」の背景を解釈するようになったのは、１９８０年代から９０年代にかけてメキシコと中米諸国を取材した時期である。多国籍企業と軍隊の関係を直接観察する機会があったからだ。
たとえば中米のホンジュラス。ホンジュラスのカリブ海沿岸には米国の果実会社（Dole社など）の農園が広がっている。ここで収穫されたバナナやパイナップルは、港から船で米国へ運ばれる。豊かな農作物を前に、現地住民は飢えている。先進国の繁栄と、第３世界の悲劇が共存しているのだ。
これらの農園には、農園警備隊（Guardia de hacienda）と呼ばれる特別の部隊が配備されている。もちろん農園警備隊は、米軍の所属ではないが、ホンジュラスは米軍の対ニカラグア戦略のプラットホームであり、バックに米軍がいたことは間違いない。
拙著『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）のあとがきで、海外派兵と多国籍企業の関係を概略しているので、紹介しておきたい。
９０年代に入ってから、頻繁に耳にするようになった２つの言葉がある。企業の「海外進出」と、自衛隊の「海外派兵」である。この両者、国際化の中での日本の対応という観点を除いては、あたかもまったく関係がないかのような論理が大勢を占めているが、メキシコと中米の取材を通して、私はこの２つが密接に関連しているという確信を得た。
つまり、企業の海外進出にともなう治安部隊の派兵という性質が海外派兵にあること。あるいは企業の用心棒としての自衛隊の海外での活動の必要性が、海外派兵推進の根底にあるということ。それは、海外で政変が起きて企業が危機に直面したとき、軍事力を駆使して「治安の回復」をはかることを意味している。
情報通信政策に見る政府・官庁・財界の癒着 構造改革（新自由主義）＝脱官僚支配のウソ
次に示すのは、安倍内閣の下で総務省に設置された「電波政策ビジョン懇話会」の構成員一覧である。
最も異様なのは、企業や業界団体の面々が名を連ねていることである。つまり選挙で選ばれたわけでもない企業人が望む政策が、直に政策決定に反映する仕組みが機能しているのだ。
驚くべきことに経団連の常務理事・椋田哲史氏も構成員になっている。改めていうまでもなく、経団連は財界人の集まりである。
また、情報通信ネットワーク産業協会専務理事の大木一夫氏も、構成員になっている。ちなみに同協会の役員構成は次の通りである。
他にも野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所などの関係者が名を連ねている。
さらに興味深いことに、日経新聞の論説委員までがメンバーに加わっている。おそらくこれは「広報」の役割を果たしてもらうための措置ではないか。皮肉にも、日経の論説委員が独立したジャーナリストと見なされていない証である。
日本の権力構造を、内閣府や省庁に設置される各種の審議会・委員会などを検証することで部分的に解剖すると、極めて前近代的で、議会制民主主義の理念に反した側面が露呈する。
委員は、選挙で国民の信任を得ているわけではない。政治家や官僚の裁量で選出されているのだ。
ちなみに「電波政策ビジョン懇話会」の他に、総務省には、情報通信審議会も設置されている。委員は次の通りである。読売新聞の知野恵子氏の名もある。
東京都知事選 マスコミが報じない舛添VS細川の欺瞞（ぎまん） 新自由主義者同士の対決
２３日に東京都知事選挙が告示される。元首相の細川護煕氏が出馬して、それを元首相の小泉純一郎氏が支援する民主党・生活の党の戦略が注目を集めている。しかも、こうした戦略を斬新なチャレンジと評価する世論も高まっているようだ。
おそらく舛添氏と細川氏の争いになるのではないかと思うが、両者に対立軸と呼べるような政治信条の違いがあるのだろうか。舛添氏が新自由主義者であることは疑いの余地がないが、細川氏も新自由主義者である。
細川氏が首相の座に就いたのは、１９９３年である。自民党を飛び出した議員たちが中心になって政界を再編し、長期にわたった自民党政権に終止符を打ち、非自民の政権を打ち立てたのである。その時の首相が細川氏だ。
細川氏らが自民党を離党する引き金となったのは、自民党が構造改革＝新自由主義の導入にもたついていたからだ。
「メディア現場から秘密保護法に異議あり」 リレートーク集会
１１月２６日、明治大学のリバティタワーで「メディア現場から秘密保護法に異議あり」と題するリレートーク集会が開かれた。発言者は岸井成格、太田昌克、島洋子、鳥越 俊太郎、早野透、金平茂紀の各氏。
国策のゴール・特別秘密保護法 だれが構造改革＝新自由主義と軍事大国化の国策を煽ってきたのか？
１１月２１日、東京日比谷公園野音で秘密保護法の廃案をめざす大集会 が開かれた。 参加者１万人が銀座と国会請願デモを行った。
２６日に特別秘密保護法が衆議院を通過した。
この法案が浮上した背景に、橋本内閣の時代から本格化した構想改革＝新自由主義の導入と、軍事大国化の国策があることは明らかだ。民主党も含めて政権党の基本方針となってきたこれら２つの柱が行き着いた先が、戦前の治安維持法に匹敵する特別秘密保護法の登場である。
なぜ、政府は特別秘密保護法に異常なこだわりをみせるのだろうか。まず、第一に言えるのは、構造改革＝新自由主義を導入した結果、顕著になってきた社会的な矛盾や人々の不満を警察権力によって取り締まる必要性に迫られていることである。力による「社会秩序」の維持である。
現在、非正規社員は全体の約４割を占める。それに加えて消費税率のアップ、福祉と農業の切り捨て、TPPの導入など、国民の生活がますます圧迫されている。その一方で大企業のために、法人税が大幅に減税されている。
これでは国民の不満が爆発しかねない。それを押さえ込むための方策の大きな柱として、「治安維持」を目的とした公安警察主導の特別秘密保護法が浮上したのである。住民運動が世界的な規模で台頭してくる中で、日本の支配層が危機感を強めている証である。
ちなみに住民がいだく不満の「押さえ込み」方法としては、警察による力の政策ではなく、別のモデルもある。それが心の教育（道徳教育）である。安倍首相は第１次内閣の時代には、心の教育の具体策として「美しい国プロジェクト」と呼ばれる愛国心を育てるプロジェクトを立ち上げている。そして現政権になってからも、再び道徳教育の導入を図ろうとしている。
愛国心を育てることで、デモや住民運動から疎遠になるように世論誘導しよという意図が見え透いている。
つまり特別秘密保護法も心（道徳）の教育の奨励も、実は新自由主義体制の防衛という同じ目的の下で策定されているのである。
秘密保護法の成立で携帯基地局問題は「秘密」指定される 「押し紙」問題は警察が「保護」か？
秘密保護法に反対する集会が各地で行われている。わたしが在住する埼玉県朝霞市でも、２５日、弁護士を講師に招いて学習会が行われた。会場は満員だったが、若い人の姿がなく、集会としては異様な感じがした。ネット世代が社会問題に対して関心を示さなくなった最大の原因は、日本のメディア（マスコミ）にある。
秘密保護法が成立した場合、MEDIA KOKUSYOの中心的なテーマである携帯基地局問題と「押し紙」問題の報道は、どのようなリスクを孕むのだろうか。
次に紹介するのは、「特定秘密に関する法案の概要」の別表である。ここには、何が「秘密」に該当し、「秘密保護」の対象になるかが定義されている。定義そのものが抽象的なのは、適応範囲が自由に拡大できることを意味している。
このうち携帯基地局に関連した取材を行ったり、住民運動に参加した場合に、適用されると思われるものは、識別番号「一ヘ」と「四イ」である。次のように述べている。
■防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
■テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
新聞社が自社紙面で特別秘密保護法の反対キャンペーンを張れない背景に軽減税率問題と「押し紙」問題
特定秘密保護法が成立する公算が日増しに強くなっている。この法案については、メディア関係者の間から強い反対の声が上がっているが、新聞が自社の紙面でキャンペーンを張って法案の通過に抵抗する動きはみられない。
これはある意味では不思議な現象である。２００６年に新聞特殊指定の撤廃案を公取委が持ち出したとき、新聞各紙は大キャンペーンを張ってこれに反対した。自分たちの既得権を守るために、自社メディアを使ったのである。
ところが特定秘密保護法については、法案に反対する立場を表明して、それにそった記事や社説を書くことはあっても、特殊指定問題のときのような熱烈な姿勢は見られない。
読売に至っては、１９日付けの紙面で「特定秘密 みんな賛成へ」「自公、法案修正受け入れ」と題する次のような記事を掲載している。
機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求をうけ入れることを決めた。
この書き出し部分を読む限りでは、特定秘密保護法案が「機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する」法律としか解釈できず、多くの識者が問題にしている同法が秘める戦前の治安維持法的な性格にはまったく言及していない。政府広報とまったく同じ視点である。
なぜ、新聞は特殊指定問題のときのような大キャンペーンを張らないのだろうか。秘密保護法案が成立すれば、ジャーナリズム活動が骨抜きにされるにもかかわらず、自粛しながら同法を批判するのだろうか？
秘密保全法の成立で、「押し紙」報道・新聞批判が出来なくなる可能性
秘密保全法が成立した場合、「押し紙」関連の取材はできるのだろうか。周知のように、秘密保全法案とは、安全保障に関する情報のうち行政機関の長や警察本部長などが、「特定秘密」に指定した情報を漏らした者に対して、最高で１０年の懲役を課する法律である。情報提供を求めた側も、情報を提供した側も懲罰の対象となる。「特定秘密」とは、（1）外交（2）防衛（3）安全脅威活動の防止（4）テロ活動防止、に関するものとされている。
結論を先に言えば、取材できなくなる可能性が高い。と、いうのもほとんど知られていないが、日本の新聞店の業務が部分的に、警察の防犯活動とリンクしているからだ。従って上記の（３）と（４）に抵触する可能性が高い。
次に示すのは、読売新聞社の関連団体である読売防犯協力会が、販売店と連携することで防犯活動を推進するために、覚書を締結している都道府県警察のリストである。右は、締結の年月日である。
高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日
鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日
宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日
栃木県警 2006年3月23日
和歌山県警 2006年5月1日
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日
長崎県警 2006年6月13日
茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日
鹿児島県警 2006年7月6日
千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日
長野県警 2006年7月31日
福島県警 2006年8月1日
佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日
青森県警 2006年8月11日
秋田県警 2006年8月31日
神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日
富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日
石川県警 2006年10月10日
三重県警 2006年10月10日
愛知県警 2006年10月16日
岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日
北海道警 2006年10月19日
新潟県警2003年3月26日
沖縄県警 2008年6月12日
危険な秘密保全法、成立すれば携帯基地局問題は取材が不可能に
秘密保全法が今秋の臨時国会で提出される見込みになっている。
秘密保全法案とは、安全保障に関する情報のうち行政機関の長や警察本部長などが、「特定秘密」に指定した情報を漏らした者に対して、最高で１０年の懲役を課する法律である。情報提供を求めた側も、情報を提供した側も懲罰の対象となる。「特定秘密」とは、（1）外交（2）防衛（3）安全脅威活動の防止（4）テロ活動防止、に関するものとされている。
この法律が成立すると取材活動が出来なくなり、ジャーナリズムが完全に骨抜きにされる可能性がある。たとえばTPPの問題は、（１）の外交に該当する。自衛隊の批判は、（１）から（４）のすべてに該当する。憲法９条の改悪に向けて、メディアの口封じをしたいという安部首相の意図が露骨に現れている。
住民運動は、（３）（４）にこじつけることができる。
「特定秘密」の範囲はあいまいでどうにでも解釈できる。たとえば携帯電話の基地局の位置と機能、それに所有者である電話会社名は、現在でも非公開になっているが、その理由として総務省は「テロ行為」の防止をあげている。通信網が破壊されたら、国家の安全が脅かされるので、これらの情報は公開できないというのが、彼らの説明である。
かりに秘密保全法が成立すると携帯基地局の電磁波問題は取材できなくなる。基地局に関する情報を提供した者、あるいは取材した者は、処罰の対象になるだろう。こうして言論を封じて、あちこちに携帯基地局を設置し、ユビキタス社会へ突っ走るのだ。
経済同友会の「『実行可能』な安全保障の再構築」、財界が改憲により獲得をめざす中身を露呈
経済同友会が４月５日に発表した「『実行可能』な安全保障の再構築」と題する提言は興味深い。はからずも、改憲によって財界が獲得を目指しているものが何かを露呈している。
提言しているのは、経済同友会の「安全保障委員会」である。委員長は双日（旧日商岩井、旧ニチメン）の加藤豊会長である。海外を舞台とする総合商社のビジネスと海外派兵はどう関連するのだろうか。
改憲といえば、日本を戦前の軍国主義へ回帰させることを狙っているような印象がある。事実、声だかに改憲を主張している人々の心中は、そのような野心に満ちているようだ。たとえば石原慎太郎氏は、朝日新聞のインタビューの中で、日本は「軍事国家になるべきだ」と語っている。
また、改憲に固執してきた安部内閣の閣僚たちが、靖国神社に参拝（安倍首相は参拝の代わりに、供物を内閣総理大臣名で奉納）したことも、改憲＝戦前の軍国主義のイメージを拡散する。
さらに改憲を肯定的にとらえている人々は、９条の改正＝国際貢献と考えている。世界情勢の変化の中で、古くなった憲法を改正するという極めて単純な発想である。
しかし、改憲の本当の目的は、若干別のところにあるようだ。メディアで報道されている表向きの部分とは異なるようだ。経済同友会の文書を読むと、それがよくわかる。
が、この点に立ち入る前に、安部内閣の閣僚による靖国参拝をめぐる海外の反応に言及しておこう。
韓国や中国が、靖国参拝に反発したことは想定の範囲だったが、意外なことに日本の同盟国である米国でも批判の声が上がった。なぜか？答えは簡単で、ビジネスの国境が消え始めている状況下で、多国籍企業が展開している国際ビジネスに支障が生じかねないからだ。
これはわたしの推測になるが、アジアに進出している日本の多国籍企業も、米国と同じ受け止め方をしているのではないかと思う。企業人は極めてシビアーだ。自社にとって利益になるか否かで物事を判断する。
安部内閣の閣僚たちは、おそらく財界のご機嫌を取ろうとして、靖国神社に参拝したり、尖閣諸島を国有化したり、右翼的な発言を繰り返しているのではないかと思うが、財界の思惑は若干異なるようだ。
結論を先に言えば、多国籍企業の権益を守るために、憲法を改正して、海外派兵の体制を整えてほしいというのが、財界の要望である。それ以外の何物でもない。右翼が主張するように、憲法は米国が作ったものだから、改憲が必要といった論理は表面上の理由に過ぎない。
「自民VS民主」の構図は真っ赤なウソ、 小沢一郎氏が提唱した構造改革について考える?
小沢一郎氏が自民党を飛び出したことで、政界全体が構造改革の方向へ動きはじめた。自民党も旧来の方針から脱皮して、新自由主義政党へと生まれ変わりはじめる。自民党のスポンサーである財界の要望が構造改革の推進であるから、それに沿った路線に軌道修正せざるを得なかったのだ。
大企業支援の国家的プロジェクト 小沢一郎氏が提唱した構造改革について考える?
新年早々に、TWITTERで小沢一郎氏を批判したところ、ずいぶんたくさんの意見が寄せられた。（黒薮のTWITTER参照: https://twitter.com/kuroyabu）
わたしが理解できない事柄として提起したのは次の点である。
構造改革の実質的な導入者である小沢一郎氏が、かなり広範な市民運動家やジャーナリストから熱烈な支援を受けている理由。
◇構造改革とは
そもそも構造改革とは何か？この問題を正しく定義する作業は、小沢氏について評論する際に欠くことができない。
結論から先に言えば、構造改革とは企業活動が国際化する状況の中で、日本企業の国際競争力を高めることを口実に、規制を緩和するなどして大企業が活動しやすい環境を整えるための大規模な制度改革を意味する。
