全議席を比例代表で割り当てた場合、自民党は171議席、共産党は20議席、れいわ新選組は14議席、日本保守党は14議席に

2月8日に投票が行われた衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得した。中道改革連合は49議席、日本共産党は4議席であった。

ところが、仮に比例代表区における得票率に基づいて全議席（465議席）を配分した場合、各党の獲得議席は次のようになる。

• 自民党：171議席（36.72％）
• 中道改革連合：85議席（18.23％）
• 国民民主党：45議席（9.73％）
• 日本維新の会：40議席（8.63％）
• 参政党：35議席（7.44％）
• チームみらい：31議席（6.66％）
• 日本共産党：20議席（4.40％）
• れいわ新選組：14議席（2.92％）
• 日本保守党：12議席（2.54％）
• 社会民主党：6議席（1.27％）
• 減税ゆうこく連合：7議席（1.42％）
• その他：0議席

これらの数字は、得票率と議席数との間に大きな乖離が生じ得ることを示している。現行制度のもとでは、得票率が必ずしも議席配分に比例しない結果となる場合がある。
現在の衆議院選挙制度（小選挙区比例代表並立制）は、1994年の政治改革で導入された。この改革は当時の連立与党によって主導されたものであり、とりわけ小沢一郎氏が中心的な役割りを果たした。

政治学者の中にもこれを支持・擁護する立場から論じた者がいた。

選挙制度の評価については多様な見解があるが、今回の結果は、制度の特性とその影響について改めて検討する契機を提供している。