鵜呑みにされる高市内閣の高支持率――マスコミ世論調査の検証なき権威

マスコミが定期的に公表している世論調査のデータに、確たる裏付けはあるのだろうか。これらのデータは、第三者による独立した検証を経たうえで公表されているわけではない。言い換えれば、「身内」で結論づけられたデータである。

　10月に発足した高市内閣は、高い支持率を維持しているとされている。以下に示すのは、直近で公表された主な世論調査の結果である。

FNN・産経新聞：75.9％（12月21〜22日）

読売新聞：73％（12月19〜21日）

毎日新聞：67％（12月20〜21日）

　高市首相の政策や言動は、自民党内の一部を含む保守層からも批判を受けている。しかし、マスコミが公表する内閣支持率はいずれも高水準だ。しかも、引用した数字からも明らかなように、高市首相に親和的とされる右派系メディアほど、より高い支持率を示す傾向が見られる。

　それにもかかわらず、日本ではおそらく99％の人々が、これらの公表数字をほぼ無批判に受け入れ、それを前提として政治評論を行っている。結果として、世論誘導に加担しているとも言える状況だ。

　一部の「市民運動」が発信する情報が、自己都合的で裏付けに乏しいと批判されることは多い。しかし、マスコミが公表する世論調査の情報も、検証という点では本質的に同様の問題を抱えている。にもかかわらず、メディア研究者ですら、それらを本格的な検証対象として扱うことはほとんどない。

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