新聞社系印刷会社が参院選公報を独占受注　首都圏１都３県の実態　もうひとつの「押し紙」問題

選挙公報など、税金で制作された新聞折込媒体を新聞社系の印刷会社が印刷するケースが少なからず存在する。既報のとおり、首都圏の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は、いずれもこのケースに該当する。当然、新聞折込の方法を採用すると、「押し紙」がある場合、その部数に応じて折込媒体も廃棄されていることになる。

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神奈川県に続き、東京都、千葉県、埼玉県についてもこの問題を検証してみよう。結論を先に言えば、

これら３つの自治体で配布された参院選の選挙公報の印刷を請け負ったのは、毎日新聞グループの東日印刷(株)である。

ただし、千葉については筆者が千葉県選挙管理委員会に問い合わせて判明したことであり、書面による裏付けは入手していない。埼玉県と東京都については、公文書や調査会社の資料など書面による裏付けがある。

入札額は、東京都が１億５２０４万円、埼玉県が３４０８万７４０１円である。このうち東京都のケースでは、東京都選挙管理委員会によれば、印刷作業に(株)読売プリントメディアも加わったとのことである。

なお、選挙公報の配布方法については、千葉県で新聞折込が行われたことが確認されている。社長の西川光昭氏（写真）は、元社会部警視庁記者クラブのキャップである。

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