7月 | 2025 | MEDIA　KOKUSYO

2025年07月31日 (木曜日)

司法制度

２人の元裁判官に尋ねてみた――「報告事件（ペテン裁判）は本当に存在するのか」

「報告事件」と呼ばれるペテン裁判は、果たして実在するのだろうか。そうした疑問を胸に、７月２４日、東京・千代田区の連合会館で開かれたシンポジウムに参加した。この企画は、『司法が原発を止める』（旬報社）の出版に合わせて行われたものである。

「報告事件」とは、最高裁事務総局が裁判の行方を水面下でコントロールする仕組みを指す。たとえば、公権力にとって不都合なテーマが裁判の争点となった場合、最高裁事務総局は当該裁判所の書記官に審理内容を報告させる。そして、国家の意に沿わない判決が下される可能性が浮上すると、人事異動を口実に裁判官を交代させ、判決を誘導するというのだ。こうした「報告事件」の噂は、かねてから裁判所関係者の間で絶えない。

この日の登壇者は、現在は弁護士として活動する井戸謙一氏と、同じく元裁判官で原発訴訟を支援している樋口英明氏。聞き手はジャーナリストの後藤秀典氏と、反原発運動家の武藤類子氏であり、司会は本書の企画・編集を担った鹿野健一氏が務めた。

シンポジウム後半の質疑応答で、私は挙手して次のように質問した。

2025年07月28日 (月曜日)

新興政党が台頭する中で、急がれる押し紙問題の解決、モラル崩壊の元凶―押し紙―

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士江上武幸（文責）2025年7月28日

衆議院に続き、参議院でも自民・公明の与党両党が過半数を割りました。一方、国民民主党や参政党が大きく議席を伸ばし、これに維新、れいわ新選組、日本保守党などを加えた新興勢力が、今後の政治の行方を大きく左右する存在となりそうです。

今回の選挙では、30年に及ぶ経済の停滞と、それに伴う社会全体の閉塞感に対する、若者世代の強い反発と怒りが背景にあると考えられます。

若者たちは、国民民主党の玉木代表の不倫問題、参政党・神谷氏の偏った女性観、元維新・橋本氏のハニートラップ疑惑など、SNSを賑わせた政治家のスキャンダルには目もくれず、変革への強い衝動に突き動かされているように見えます。財務省解体デモに象徴されるように、政治変革を求めるエネルギーは今後さらに拡大していくでしょう。

参政党が発表した「新日本国憲法構想案」により、この党の思想的傾向が明らかになり、既存メディアも批判的に報じ始めました。

新聞やテレビが新興政党に対し、党首や所属議員の女性問題、金銭スキャンダル、運営上の問題点などを積極的に報道するようになれば、これらの政党は、既存政党とは異なる立場から、新聞の「押し紙問題」を政治問題化し、メディアに対する強力な攻勢を仕掛けてくる可能性があります。

熊本日日新聞や新潟日報など一部の例外を除き、多くの新聞社は、押し紙による収入を前提に経営を続けているのが現状です。押し紙とは、新聞社が販売店に対し、実際に販売されない部数を強制的に仕入れさせる行為であり、これは独占禁止法に違反する不公正な取引方法で、資源の浪費であり、広告主に対する詐欺でもあります。

若者たちは新聞を購読していませんが、Google検索やSNSを通じて、押し紙の存在についてはよく知っています。新聞社がこの問題の存在を認めようとしない姿勢は、大人社会の「二面性」として受け取られ、若者から「正義を語る資格があるのか」と批判される原因になり得ます。

2025年07月27日 (日曜日)

マスコミ報道・世論誘導

日本の大メディアは、日米関税交渉で何を詳細に報じていないのか？米国が「投資から得られる利益の90%を保持」、ホワイトハウスの公文書

　「石破やめるな」の大合唱の影で、早くも忘却の途についたのが、日米関税交渉についての報道である。関税交渉での決定事項の中には、日本の主要メディアが皆無ではないにしろ、積極的に報じていない決定事項がある。それは、ホワイトハウスが公表している公文書で、次の箇所である。（翻訳はAIによる）

「日本は、アメリカの指導のもとで5500億ドルを投資し、アメリカの中核的な産業を再建・拡大します。」

５５００憶ドルは、約８０兆円である。この金額を日本政府の責任で投資して、しかも、「アメリカの指導のもと」で運用されるのだ。しかも、「アメリカはこの投資から得られる利益の90%を保持し、アメリカの労働者、納税者、地域社会がその恩恵の大部分を受けられるようにします。」とうのだ。

ちなみにこの点について、TBSは、おそらくはトランプ大統領のSNSを根拠に、「トランプ大統領は『その利益の9割をアメリカが得る』とアピールしています」と述べているが、「利益の9割をアメリカが得る」は、アピールではなく、ホワイトハウスの公文書に明記されている内容である。

さらに以下の事項である。「協議中」としながらも、日本市場の拡大についてホワイトハウスの公文書は、次のように述べている。

「日本は米国産米の輸入を即時に75%拡大、輸入枠を大幅に拡大；

• 日本は、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料など80億ドル分の米国製品を購入。」

これによりおそらく日本の農業は、さらに衰退に拍車がかかり、農薬にまみれ、遺伝子を組み替えた食品が大量に流入することになる。石破内閣は、日本の農業を切り捨て、自動車産業を守ったということになる。それに多額の税金が投入されるのだ。

加えて「日本は米国製の民間航空機（ボーイング機100機を含む）を購入する契約を締結」という記述もある。

以下、ホワイトハウスの公文書の全訳（AI）である。

2025年07月26日 (土曜日)

検閲から勇気へ、（コロンビアのメディア状況）

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

表現の自由──民主主義を支える柱──が、いま多くの国で脅かされている

世界全体の情勢は深刻であり、とりわけラテンアメリカ、そしてコロンビアでは、危機的な状況に対して警鐘が鳴らされている。

「国境なき記者団」が発表した2024年の世界報道自由度ランキングによれば、報道の自由は、本来その価値を守るべき立場にある者たちによって侵されている。ラテンアメリカは、世界のなかでも特に暴力、検閲、政治的干渉の圧力にさらされている地域である。

コロンビアにおいては、世界人権宣言やアメリカ人権条約に明記された表現の自由および情報アクセスの権利が深刻に侵害されている。ラテンアメリカのメディアは、暴力、誘拐、性的暴力、脅迫、嫌がらせ、経済的圧力、差別といった致命的な脅威に日々直面している。

「国境なき記者団」の報告によると、2019年以降、ラテンアメリカでは57名のジャーナリストが命を落とした。コロンビアでは2024年に入ってすでに3人が殺害され、1985年からの累計では35人にのぼる。この数字は、ラテンアメリカが世界で最もジャーナリストにとって危険な地域のひとつであるという現実を突きつけている。

メディアはこうした暴力の被害者であると同時に、無意識のうちに加担者となってしまうこともある。コロンビアでは、政治の深刻な分極化により、報道が「反腐敗派」と「腐敗支持派」に二分され、報道機関の中立性と信頼性が大きく損なわれている。この“セクト化”によって、メディアは民主社会における公平な仲介者としての役割を果たせなくなり、結果的に市民生活に重大な悪影響を与えている。

その顕著な例が、報道を政治的プロパガンダや自己宣伝の道具として利用する傾向である。たとえば、カリ市のチャンネル7の元局長であり、ペトロ大統領の支援を受けて国会議員にまで上り詰めたペペ・コルドーバは、公私の利害が交錯する中で、報道機関に対する国民の信頼を揺るがす行動を繰り返してきた。メディアが政治的アジェンダの手段に変質する時、国民はもはやジャーナリストを「民主主義の守護者」としてではなく、「疑念の対象」として見るようになる。

2025年07月25日 (金曜日)

公取委が「押し紙」に関する公文書を黒塗り、情報公開請求で新聞協会との談合疑惑が浮上、迷宮の中、新聞特殊指定を骨抜きにした理由

公正取引委員会は、６月２７日付で、筆者に対して行政文書開示決定通知書を送付した。この文書は、筆者が公正取引委員会に申し立てた情報公開請求に対する通知である。これを根拠として筆者は、開示された文書を入手したが、公取委は、解読を困難にするために肝心な分部を黒く塗りつぶしていた。（全文は、文末からダウンロード可）

公正取引委員会に対して筆者が、「押し紙」に関連した文書の情報公開請求を申し立てたのは、今年の４月２１日である。請求内容は次の通りだ。

『１９９７年（平成９年）１月に公正取引委員会が下した(株)北國新聞社に対する「押し紙」の排除勧告の後、１９９９年（平成１１年）８月に公正取引委員会が新聞特殊指定を改訂して、従来の「注文部数」を「注文した部数」に変更（「新聞業における特定の不公正な取引方法」の箇所）するまでの期間に、公取委と新聞公正取引協議会の間で行われた話し合いの全記録。』

請求内容を説明する前に、情報公開請求に至る経緯を説明しておこう。

2025年07月21日 (月曜日)

議席の過半数割れを争点とした新聞・テレビ、投票終了後に参政党を批判、参院選のマスコミ報道

７月２０日に投票が行われた参院選は、自民党と公明党が大幅に議席を減らし、国民民主党と参政党が躍進する結果となった。立憲民主党も議席を増やした。しかし、左派の領域に入る共産党と社民党は、議席を減らした。両党は、世論を正確に反映する比例区の得票率も減らした。両党は、自公政治の不満の受け皿とはなり得なかったのである。

2025年07月19日 (土曜日)

書評・出版物の紹介

【書評】「司法が原発を止める」、樋口英明裁判官と井戸謙一裁判官の対話、人を裁くただならぬ特権の舞台裏

本書は、原発の操業を差し止めた二人の裁判官による対談集である。自らが執筆した原発訴訟の判決、法曹界に入った後に肌で感じた最高裁事務総局の違和感、裁判官として交友のあった人々の像など、大半の日本人には知りえないエピソードが登場する。

筆者にとって法曹界は取材対象の一分野である。と、いうのも２００８年から０９年にかけた次期に、読売新聞社から３件の裁判を起こされ、総計約８０００万円を請求された体験があるからだ。これら３件の係争の背景には、新聞業界で尋常化している「押し紙」問題を告発した事情がある。「押し紙」による損害は年間で、少なく試算しても１０００億円を超える。当然、ジャーナリズムの重要なテーマである。

2025年07月18日 (金曜日)

【YouTube動画】動画で見る参院選・選挙公報の水増し現場、税金の騙し取りもお咎めなし、新聞人は「知らぬ、存ぜぬ」

ユーチューブ動画で紹介したのは、廃棄される前段の参院選・選挙公報である。撮影日は、７月１３日の２１時。撮影場所は、千葉県流山市のASA（朝日新聞販売店）の前である。撮影者は、大野富雄・元流山市議。税金で制作された選挙公報が大幅に水増しされ、新聞に折り込まれないまま廃棄される前段を記録した動画を撮影した。

参院選の選挙公報は、７月１２日に新聞折込のかたちで配布された。その翌日にあたる１３日に大野議員はかねてから観察拠点としていた「押し紙」や折込媒体の収集場所を確認した。選挙公報は、１２日に新聞に折り込まれたわけだから、本来であれば、１３日に大量の選挙公報が積み上げられているはずがない。ところが収集場所には、大量の選挙公報が残っていた。（動画：１分１０秒～）。大野元市議は、選挙公報の水増しの決定的な証拠を掴んだのである。

2025年07月17日 (木曜日)

参院選の選挙公報、全国で水増しが起きている可能性、流山市のケースは氷山の一角、背景に新聞社による「押し紙」政策

７月１４日付けのメディア黒書で既報したように、新聞に折り込む参院選の選挙公報が、新聞の配達部数を大幅に超えて、新聞販売店に搬入されていることが千葉県流山市で発覚した。過剰になった選挙公報が山積みされている現場を、筆者は確認して、新聞販売店の店長に事実関係を確認した。

実は、流山市では４，５年前から、「押し紙」とそれに連動た折込媒体の水増しが発覚して、地元の市議が市議会で繰り返しこの問題を追及してきた。

たとえば、２０２１年１０月時点での流山市のABC部数（新聞の公称部数）は、３６，８１５部だったが、同市はこの数字をはるかに上回る５０,１２８部の広報紙（流山市発行）を広告代理店に発注していた。その結果、たとえ「押し紙」が１部も存在しないとしても、１万３０００部ほど折込媒体が過剰になっていた。これについて市当局は、広告代理店から指示された部数を発注しているだけと回答した。こうした問題は放置された。状況は改善しなかった。

2025年07月14日 (月曜日)