youtube版 | MEDIA　KOKUSYO

2025年06月22日 (日曜日)

【YouTube配信９】西日本新聞　４月と１０月に「押し紙」を増やす変則的な手口

「４・１０増減」（よんじゅう・そうげん）と呼ばれる変則的な「押し紙」の手口がある。４月と１０月に「押し紙」を増やす販売政策である。なぜ、４月と１０月なのか。
結論を先に言えば、４月と１０月のＡＢＣ部数が、折込広告の設定枚数（折込定数）を決めるための有力なデータになるからだ。４月の数値は、６月から１１月の折込定数に反映し、１０月の数値は、１２月から翌年の５月までの折込定数に反映する。新聞社は、それを知っているから「４・１０増減」に走るのである。

2025年06月10日 (火曜日)

【YouTube】読売新聞社の「押し紙」を認定した真村訴訟、読売代理人として喜田村洋一弁護士も登場

007年１２月、読売新聞の「押し紙」を認定した判決が最高裁で確定した。この裁判は、新聞販売店が地位保全を求めて起こしたもので、販売店の残紙が「押し紙」か否かが争われた。裁判所は、残紙を「押し紙」と認定。その後、雑誌による「押し紙」報道が本格化するが、読売は、裁判提起により反撃した。読売裁判には、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士が、延々とかかわってきた。喜田村弁護士は、読売に「押し紙」は、一部も存在しないと主張してきた。

2025年06月02日 (月曜日)

【YouTube 配信７】　徹底検証「押し紙」、新聞業界から政界へ政治献金、２０２１年度は５９８万円、１００名を超える自民党議員へ

2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）の政治連盟である。さすがに日本新聞協会が政治献金を支出するわけにはいかないので、パートナーの日販協が献金元になっている。政治献金という観点から、新聞業界と政界の関係を検証する。

2025年05月24日 (土曜日)

【YouTube配信６】徹底検証　産経、読売の「押し紙」、新聞特殊指定の何が問題なのか？

「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を機に急激に増えた。搬入される新聞の
４０％が「押し紙」といった例も当たり前になった。

「押し紙」の元凶である１９９９年の新聞特殊指定の改定について、イラストを使って具体的に説明する。「押し紙」問題の核心に外ならない。この改定は、北國新聞に対する公取委による「押し紙」の排除勧告を受けて、公取委と新聞協会の間で対策を協議した結果行われたものなのだが、なぜか新聞社の「押し紙」政策に加勢する内容になった。

かえって「押し紙」がしやすくなったわけだから、独禁法の主旨や方個性とも整合していない。

2025年05月12日 (月曜日)