プロスポーツの選手は、肉体の衰えにともない、老年に達する前に第２の人生に踏み出すことを強いられる。栄光の舞台を降りた後、彼らはどのような人生を体験したのだろうか。

『敗れざる者たち』は、６人のスポーツ選手に焦点をあてた６編の中編ノンフィクションを収録している。ボクシングの世界で卓越した才能に恵まれながら、優しさゆえに世界王者になれなかったカシアス内藤、東京五輪のマラソンで３位に入賞し、メキシコ五輪で金メダルを期待されながら自ら命を絶った円谷幸吉・・・・。

６編の中でとりわけ印象深いのは、プロ野球の元オリオンズ・Ｅ選手の悲劇を描いた『さらば　宝石』だ。Ｅは、引退後はさっぱり表舞台に現れなかったが、現役時代には長島茂雄にほとんど劣らない成績を残している。

【安打数】
長島：２４７１本
Ｅ：２３１４本

【打率】
長島：0.３０５
Ｅ：0.２９８

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２０１８年６月度の新聞のABC部数が明らかになった。ABC部数の激減傾向にまったく歯止めがかかっていないことが分かった。年間で朝日は約３１万部を、読売は約３６万部を失った。もともとABC部数が少ない毎日も、年間で約２０万部を減らしている。

中央紙のABC部数の詳細は次の通りである。

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故新井直之氏は言う。

　新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

森友学園や加計学園の事件、カジノ法案をめぐる攻防、それに赤坂自民亭などメディアが一応は伝える国会の動きの裏側で、皆無とはいえないまでも、ほとんど報じられない重大な問題がままある。その結果、国民が知らないうちに、とんでもない法律が可決されたりする。

次に紹介するのは、食の安全にかかわる種子法の廃止についての記事（２０１８年１月１０日）である。

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広告代理店・博報堂の体質が徐々に輪郭を現してきた。広告代理店の問題といえば、最大手の電通による事業の寡占化が問題視されることが多いが、業界２位の博報堂は、それとは異なる性質の問題を内包しているようだ。それに焦点をあてる前に、博報堂が巻き込まれた最新のトラブルを一件紹介しておこう。

博報堂の嘱託社員が、地位保全を求めて、福岡地裁で裁判を起こしていることが朝日新聞の報道で分かった。

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保守速報というウエブサイトがある。これは作家の李信恵氏から名誉毀損裁判を起こされているサイトである。１審と２審は原告の李氏が勝訴し、現在、係争は最高裁に属している。

メディア黒書で既報したように、この保守速報に対して、「広告はがし」の動きがあり、同サイトから既に全広告が消えている。残っているのは、筆者が窓口になっている「NO残紙（「押し紙」）キャンペーン」のバナーだけだが、これは広告ではない。保守速報が自主的に張り付けたものである。

去る２２日（日曜日）に、筆者のところに、おそらく「広告はがし」運動を展開している人物から、次のようなメールが送付されてきた。全文を紹介しよう。

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　昨日（２４日） 付けメディア黒書の記事に事実の誤りがあった。記事のタイトルは、「NHKの円グラフ改ざん問題、反NHKの視聴者によるフェイクニュースの可能性も？」。記事を掲載した後、NHKが円グラフの作成ミスを認めていることが分かった。記事を削除すると同時に、「改ざん」の事実を掘り起こした方と読者にお詫びしたい。

この問題は、ＮＨＫ大阪放送局が7月20日に放送した「関西にカジノ！？～IRの光と影」の中で提示された円グラフに誤りがあった件である。

ＩＲ（カジノ）の誘致について、ＮＨＫが大阪府民を対象に世論調査を行った結果、「賛成」が17％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が34％となった。ところがこれらのパーセンテージを基に作成された円グラフでは、円グラフの占有割合が誤っていたのである。

左が誤った円グラフで、右が正しい円グラフである。

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メディア黒書でたびたび報じてきたM君リンチ事件の控訴審が、２３日に大阪高裁で始まる。開廷は14：30。別館7階74号法廷である。1時40分から別館で傍聴の抽選が行われる見込みだ。

この事件は、高い関心を集めているわりには、ほとんど報道されていない。報道すると一部の人々にとって不都合な要素を内包しているからだろう。

事件が発生したのは２０１４年の暮れである。「カウンター」、あるいは広義の「しばき隊」と称するグループのメンバーらが、大学院生のMさんに暴言と暴力で襲いかかり、ひん死の重症を負わせた事件である。原因は金銭をめぐる組織内の問題だった。メンバーの一部が右翼から、金銭を受け取ったという話が広がり、その原因を作ったとされるM君が、深夜の酒場に謝罪に呼び出され、暴行を受けたというのが事件の概略だ。

現場には５人のメンバーがいた。M君は、身の危険を感じて、ポケットに隠し持っていたレコーダーを「ON」にしていた。そのために暴言や「しばき音」が鮮明に記録されている。

・「かかってこいや！へたれ！」
・「訴えるもんなら、訴えてみい！」
・「エル金さんの代わりに殴っていいか？」（のあとに「パーン」）
・「殺されるから（店に）はいってきたんちゃう？」
・「京都朝鮮学校の弁護団？お前の味方になってもらえると思うか？」
・「朝鮮学校のガキらの前で言えるんかこら！」
・「めっちゃ不細工やわ(笑）」（M氏の腫れ上がった顔を見て）

筆者は、この事件には３つの重要ポインがあると考えている。

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たとえばＡという新聞販売店が２０００人の読者を持っていると仮定する。当然、２０００部と若干の予備紙が適正な搬入部数である。ところが新聞社が、ノルマとしてさらに１０００部の新聞の買い取りを強制すれば、この１０００部は「押し紙」ということになる。

「押し紙」制度は新聞社のビジネスモデルとして、戦後、まもない時期から始まったが、それが広く知られるようになったのは、ここ１０年ぐらいである。多くの市民が倫理面から「押し紙」を問題視するようになった。

しかし、意外に意識されていないのが、「押し紙」によって、新聞社がどの程度の収益を上げているのかという問題だ。逆説的に言えば、「押し紙」を排除すれば、新聞社はどの程度の減収を招くのかという問いだ。

次の記事は、毎日新聞社から流失した販売関係の資料に基づいて、「押し紙」を排除した場合に同社が受ける損害をシミュレーションしたものである。データが２００２年のものなので古いが、「押し紙」がいかに莫大な収入を生むかという点においては変わりない。

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早いもので７月１９日で、ニカラグア革命から３９年だ。現地では、毎年のように記念式典が行われてきた。２日前には、「歓喜の日」を祝った。これは当時の独裁者・ソモサが自家用ジェットで、マイアミへ亡命した日である。

その２日後に、ＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）が、首都を制圧して、新生ニカラグアが誕生したのである。

最近のニカラグア情勢といえば、学生グループとＦＳＬＮ政権の間で衝突が起きていて、多数の死傷者が出ている件が国際ニュースになっている。西側メディアは、政府による弾圧と報じている一方、ベネズエラのTelsurなどは、トランプ政権から右翼の学生たちに活動資金が流れていると報じている。

いずれにしても政府が対話を呼びかけ、平和的に解決しようとしていることは事実のようだ。

海外ニュースの真相は、やはり現地へ行かなければ分からない。想像と事実の間には、かならずギャップがある。そんなわけでこの事件に、ここで言及することは控えたい。

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「訴えてやる」という言葉を頻繁に聞くようになったのは、ここ数年である。日常会話の中にも、ツイッターの舞台でも、「訴えてやる」とか、「法的措置を取る」といった恫喝めいた言葉が飛び交っている。

そもそもこうした現象が生まれた背景に何があるのだろうか。筆者は小泉純一郎氏が、首相時代にみずから本部長に就任して着手した司法制度改革が原因だと考えている。

２００１年６月に発表された司法制度改革審議会意見書には、名誉毀損賠償額の高額化の必要性を述べた記述がある。郵便事業と同様に、裁判をも市場原理にのせようという意図があったのではないか。

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筆者のツイッター（https://twitter.com/kuroyabu?lang=ja）が一時的にロックされた。現在は、回復しているが、対象となったツィートは、昨日のメディア黒書の記事、「三宅雪子・元衆議院議員のツィキャスでの言動について、事実とは著しく異なる情報をふりまく、訂正放送を要求」を紹介したものだった。他にも１ツィートが削除の対象になった。日本の政治家と海外の政治家の質がいかに異なるかを述べたものだ。

ロックされた原因は、記事の中に、三宅雪子氏のツィキャスをリンクした事と、三宅氏の写真を使ったことのようだ。現在、ツィキャスのリンクを解除して、写真も変更した。そして言論妨害を象徴する黒の画像に差し替えた。

ツィキャスのリンクと写真使用は、ツイッターのルールと著作権法に違反しているというのが、ツイッター社にロックを申し立てた人の主張のようだ。

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三宅雪子という元衆議院議員をご存じだろうか。彼女のツイッターによると、次のような経歴である。

反原発・富の再分配・福祉の充実・困窮者救済 ・食の安保・表現規制反対・国民投票に備える！穏健派リベラル。デマ＆パクツイ研究家　非正式引用（スクショ）お断り。ネット無料相談中。■出典

◇事件の概要

筆者が取材している三宅氏関連の事件の概要を説明しておこう。

①２０１７年５月１０日、午後５時５９分、三宅氏は次のような「告知」をインターネット上のツィッターに投稿した。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

「告訴状」とあるから、刑事事件である。名誉毀損の刑事事件で５人を告訴したのである。告訴先は記されていないが、警察か検察である。

②これら５人は、かつては三宅氏の熱心な支援者だった。ツィッターなどネット上で、三宅氏と「議論」していた。

③５人は、捜査機関から呼びだされることを覚悟して、不安な日々を送っていた。籠池夫妻が長期拘留されていた時期とも重なり、豚箱に入った自分を想像して精神的な苦痛を強いられ、体調を崩す人も出た。

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『戒厳令下チリ潜入記』（岩波新書）という本をご存じだろうか。チリの映画監督で、１９７３年の軍事クーデターで海外へ亡命したミゲル・リティンが、１９８５年に、祖国に潜入して軍事政権下の実態を動画で記録したときの体験を、コロンビアのノーベル賞作家・ガルシア＝マルケスが、聞き書きしたものである。当然、筆者はこの本は実話（ルポルタージュ）だと思っていた。

ところがミゲル・リティン監督が制作した動画のドキュメンタリーと、『戒厳令下チリ潜入記』の内容が異なっていることが最近分かった。この本は、半分創作である。その是非はともかくとして、実話の意味を再考する必要があるようだ。

両者の違いが典型的に現れているのは冒頭である。動画では、変装したリティン監督が、早朝にチリの空港に到着する。動画をみれば、それが早朝であることがすぐに分かる。

ところがガルシア＝マルケスの本では、リティン監督が深夜に空港に到着する設定だ。そして予想に反して、ネオンが輝く繁栄したチリの姿に戸惑う様が描かれる。どうやらガルシア＝マルケスは、新自由主義の光と影を対比させるために、リッテン監督が深夜に到着して闇の中にネオンの輝きを見る設定にしたようだ。この本は、創作である。

次に紹介するのは、２０１６年９月１２日のバックナンバーである。

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憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連（日本民間放送連盟）の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。

　民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

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ジャーナリズムの分野といえば、新聞、放送、雑誌、書籍、インターネットと多岐に渡るが、相対的に見て最も健全でレベルが高いのは書籍である。取材にかなりの時間を要する上に、情報量が多いので、制作する際に読者に読ませるための技術を駆使しなければならない。それだけに書籍の価値は、記事や映像とは比較にならない。極論すれば、映像などはイメージの世界なので、どうにでもごまかし（印象操作）ができる。

日本の出版ジャーナリズムは、優れた作品を数多く生み出してきた。

その出版ジャーナリズムがメディアコントロールにさらされる危機に直面している。書籍に対する消費税の軽減税率の適用を求めて、出版関係の業界団体が、政界と「交渉」に入っているのだ。政界もそれに理解を示している。両者の関係が親密さを増している。

去る６月１１日には、国会議員で構成する活字文化議員連盟（細田博之会長）と子どもの未来を考える議員連盟（河村建夫会長）が、合同総会を開き、書籍に対して軽減税率を適用する方針を決めた。新聞と同様に、書籍についても消費税８％に据え置く方向を打ち出したのである。

新聞に対する軽減税率の適用はすでに決定している。この種の優遇措置としては、他にも再販制度などがある。これらの制度と引き換えに、新聞は「政府広報」に変質しているのである。新聞がジャーナリズムになりえない最大の要因である。

ところが軽減税率の適用問題を通じて、今度は出版業界も新聞業界と同じ道を進もうとしている。癒着の構図が生まれようとしているのだ。６月の合同総会には、日本出版書籍協会の相賀昌宏理事長をはじめ２００名を超える出版関係者が参加したという。

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２０１８年５月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、各社とも大幅に部数を減らしている。前年同月比でみると、朝日は約３１万部、読売は約３５万部、毎日は約２１万部、日経は約２９万部を減らしている。中央紙５紙は、この１年で、約１２０万部を減らしたことになる。詳細は次の通りである。

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マイクロ波による人体影響を考慮して、ヨーロッパでWi-Fiを規制する動きが広がっている。サイゾー（CYZO Inc.）のウエブサイトが、９日に報じた。

マイクロ波は、放射線（電磁波）の一種で、スマホやワイヤレスＰＣのほか、電磁レンジでも使われている。ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関（IARC）は、２０１１年５月、マイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。マイクロ波を２４時間発している基地局周辺に住む住民の間で、癌の発症率が高いことも、海外の疫学調査で明らかになっている。

【参考記事】携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

ところが日本では、マイクロ波による人体影響は、ほとんど報じられていない。それどころか国策として、マイクロ波を利用した無線通信網の整備が進んでいる。その結果、Wi-Fiが公立学校まで、普及しているのが実態だ。

マイクロ波の危険性を大半の人がまったく知らないのが実態だ。しかし、欧米では、いよいよその危険性が否定できなくなってきたのである。その結果、次のようなことが起こった。

Wi-Fi規制の動きは徐々に広がりを見せ、今ではベルギー、スペイン、イスラエル、オーストラリア、イタリア、スイス、ドイツ、オーストリア、インド、フィンランド、キプロスなども追随している。

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７月６日の午前、松本智津夫死刑囚ら７人のオウム関係者に対する死刑が執行された。これを機に、死刑の是非をめぐる議論が盛り上がっているようだ。１日の７件もの死刑を執行し、しかも、その日、西日本の大水害とも重なったにもかかわらず、安倍首相ら自民党の関係者が宴会を開いたことも、批判に拍車をかけた要因のようだ。

死刑についての是非は、国際的には、否定的な傾向が強まっている。アムネスティ・インターナショナルのデータによると、１９７０年の段階では、死刑制度を持たない国は、たったの１３カ国だったが、２０１７年には１０６カ国に急増している。

アジアでは、韓国は既に死刑制度を廃止している。これに対して、中国は死刑制度を維持している。中米ニカラグアでは、１９７９年の革命までは死刑制度があったが、革命後、廃止され、内戦時の戦争犯罪を裁く裁判では、最高刑が懲役３０年という前提で行われた。グアテマラも廃止しており、２０１３年には、元独裁者リオス・モントに対して禁固８０年の判決が下っている。

世界的には、民主化と連動して、死刑制度も廃止の方向へ向かっているのだ。

死刑を廃止した国数は次のように変遷してきた。

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本日、発売の『紙の爆弾』に、「東京五輪選手村１２００億円　官製談合疑惑」と題する筆者のルポが掲載されている。オリンピック・パラリンピックをめぐる水面下の汚職疑惑の手口を解説している。

以下、冒頭の部分を紹介しよう。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた二一世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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「押し紙」に関連した情報を集めているツイッターがある。「世直し神@押し紙告発アカウント 」（https://twitter.com/yonaoshigami?lang=ja）で、「押し紙」に関する興味深い情報が集まっている。もちろん情報というものは、充分な裏付けがなくてはならいが、少なくとも新聞業界の腐敗した実態を反映していることは間違いない。

参考までに２，３紹介しよう。

①イオンの株主総会で、新聞の押し紙が取り上げられたようです。 http://www.henkou.org/archives/9945378.html … イオンとしてはそれを認識しており、相当厳しく確認して部数を配布しているとの事、来年は数字を確認して、新聞社がそれを知っているか聞けばよい。 これが出ると押し紙訴訟で有利になる。（渡邉哲也）

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海外メディアによると、４日（現地時間）、フランスでフェイクニュースを取り締まるための法改正が成立した。大統領選挙を含む選挙時に、ラインなどでフェイクニュースを拡散する戦術が問題になり、マクロン大統領が自ら対策に乗りだした結果である。

しかし、何をもってフェイクニュースと定義するのか、今後、議論が白熱しそうだ。■出典

この問題は、今年の１月に、日本版の『ニュース・ウィーク』も取りあげている。冒頭部分を紹介しておこう。

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裁判の判決の中には、政治判断が色濃く反映したものが時々みられる。たとえば特定秘密保護法を合法とする判決などは、その典型である。

筆者が取材した裁判の中にも、この種の判決がある。第２次真村裁判がそうだった。日本の権力構造の歯車に組み込まれている新聞社を守るという観点から、販売店主を敗訴させたと推測される例である。この裁判がいかに不自然なものであったかは、拙著『新聞の危機と偽装部数』に詳しく記録している。

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７月１日に投票が行われたメキシコ大統領選で、初めての左派大統領が誕生した。 アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（国民再生運動）が、圧勝して、２０１８年１２月から左派政権が誕生することになった。

■メキシコで左派大統領誕生へ　対立候補が敗北宣言

ラテンアメリカでは、今世紀に入るころから、次々と左派政権が誕生してきたが、このところ右派が再度勢力を挽回する兆しが見えていた。メキシコは北の大国・アメリカ合衆国と国境を接しており、左派政権の誕生は、反米色が濃いラテンアメリカ全体に大きな影響を及ぼしそうだ。

ただ、筆者はアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏の経歴をほとんど知らない。したがって現時点での評価は避けるが、メキシコの国柄については、詳しい。

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メディア黒書でたびたび取りあげてきた東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設予定地（中央区晴海５丁目）が、地価の約１０分の１、約１２００億円の値引きで大手ディベロッパーに廉売された事件を、大手新聞がほとんど報じない決定的な理由が明らかになった。

【参考記事】東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

報じない理由は、オリンピックの歓迎ムードに水を差したくないといった心理から来る自粛の問題ではない。もっと決定的な理由がある。

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