このところ「押し紙」回収の現場がビデオで秘密裏に撮影されるケースが増えている。これは「押し紙」問題が一般市民の間に浸透してきた証にほかならない。インターネット上に、毎日新聞の「押し紙」回収を撮影した画像がアップされている。

メディア黒書で既報したように、毎日新聞の部数は、４月から５月にかけて約４万６０００部減っている。このペースで減部数を続けると、年間で約５５万部減ることになる。

かつて同社は、「もったいないキャンペーン」を展開しており、「押し紙」問題との矛盾を指摘されてきた。

【参考記事】いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数

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１９７６年の７月２７日、東京地検特捜部は田中角栄を逮捕した。ロッキード社の航空機売込みに便宜を図った際の贈収賄容疑による逮捕だった。

田中邸へ赴いたのは、松田昇という検察官だった。松田氏は同じ事件でやはり逮捕された児玉誉士夫（元内閣参与で政界フィクサー）の取り調べも行っている。

ロッキード事件の発覚から４１年。読者は、松田氏が現在、どのような地位にいるかをご存じだろうか？　結論を言えば、さまざまな企業の役員として再就職しているのだ。元検察官が特定の大企業と特別な関係を持つことが、公正に経済事件を取り締まる際の障害になる可能性が高いことはいうまでもない。

松田氏が関係している企業と役職は次の通りである。なかには不祥事を起こしている会社もある。

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東京都が晴海の公有地を約１２００億円の値引きをしてディベロパーへ譲渡した問題（晴海事件）で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、２６日、江東区内で集会を開き、小池百合子都知事を被告とする住民訴訟を起こすことを明らかにした。

請求の趣旨は、この開発事業に関する財務会計行為によって生じた損倍賠償を前知事・桝添要一氏と三井不動産などディベロバー１１社に対して請求せよ、というものである。小池知事にそれを求めるものだ。

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裏金づくりは、まれなことなのだろうか。筆者は、水面下に隠れているだけでかなり広く、大手を振って行われていると見ている。特に珍しいことはない。

メディア黒書で報じてきたように、大手広告代理店・博報堂と内閣府・中央省庁の間の取引で発行された請求書には、インボイスナンバーが外してあるものが含まれている。こうした請求書の額面総計は次のようになる。

内閣府：約６４億円（２０１２年度～２０１５年度）
防衛省：（陸上自衛隊）：約９億円(２００８年～２０１５年度)
文部科学省：約９０００万円（２０１５年度）
復興庁：約２０００万円（２０１５年度）
農林水産省：約３００万円（２０１５年度）
環境省：約１０００万円（２０１５年度）

メディア黒書で既に公表している数字で、これを見た読者から次のような質問が寄せられた。それは、これらの金額がすべて裏金になっているのかという質問である。結論を先に言えば、裏金になっている可能性があるのは全額ではなく、一部である。

裏金づくりの構図をシュミレーションで説明する前に、実際に裏金工作の存在が確定したある例を紹介しよう。裏金づくりの構図を考える参考になるだろう。

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検察の動きはどうなっているのだろうか。２人の女性議員は、起訴されるのだろうか？

高市早苗総務大臣（自民）と森裕子議員（自由）による還付金詐欺（マネーロンダリング）疑惑。メディア黒書で既報したように、筆者らは、高市氏を奈良地検へ、森氏を新潟地検へ刑事告発した。そして高市議員のケースは今年の３月に、森議員のケースは、１回目の告発が昨年の１０月に、２回目の告発が今年の１月に受理された。

その後の検察の対応を報告しておこう。

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類似した森友学園と加計学園の事件、稲田防衛大臣による日報隠蔽事件、豊田真由子議員をはじめ「安倍チルドレン」の不祥事・・。中央政界のスキャンダルがモグラ叩きのように頭を現し始めている。しかし、報道されていない事件も数多い。

報道の評価・解釈について創価大学の元教授・故新井直之氏は、次のような貴重な指摘をしている。

新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

何が報じられ、何が報じられないか？　これについては、もちろん筆者ひとりで把握できるわけではないが、筆者の「守備範囲」から見ると、報道されない事件、あるいは積極的に報道されない事件には次のようなものがある。

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ＮＨＫがある奇妙な裁判を起こし、勝訴したことを伝える記事を、日経新聞（７月１９日付け）が掲載している。記事のサマリーは次の通りである。

①２０１５年８月、ＮＨＫが千葉県内の女性宅を訪問して、受信料の支払いを求めた。女性はこれを拒否。

②女性は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏に電話で相談した。

③その２日後、女性は、ＨＮＫに対して慰謝料１０万円の支払いを求めて、松戸簡易裁判所に提訴した。

④松戸簡易裁判所は、この事件を千葉地裁へ移送した。千葉地裁は、女性に敗訴の判決を下した。

⑤これを受けてＮＨＫは、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花氏らに対して、「勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせた」として、東京地裁で弁護士費用など５４万円の支払いを求める裁判を起こした。

⑥東京地裁は立花氏らが「ＮＨＫの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘して、請求通り５４万円の支払を命じる判決を下した。【出典】

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中米ニカラグアは、７月１９日に革命から３８年をむかえた。フランスの人々が１７８９年７月１４日のフランス革命を祝うように、ニカラグアの人々は、７月１９日を盛大に祝う。２日前の１７日には、「歓喜の日」も設けられている。

これは、当時、ニカラグアを支配していた独裁者ソモサが、早朝、自家用ジェットでマイアミへ亡命した日である。明け方の空に独裁者が永遠に消えたのだ。ソモサ一族は、約４３年に渡りニカラグアの政治から軍、それに産業までを支配していた。ラテンアメリカの歴史の中でも、最も非道な独裁者のひとりである。

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「Ｇ５」とは、第5世代移動通信システム のことである。携帯電話は１９９０年代から普及がはじまり、世代が進むごとに「進化」してきた。最初は電話機能だけだったが、静止画や動画が送れるようになり、通信のスピードもどんどん上がっていった。そしていま、本格的にＧ５導入への動きが始まった。

こうした動きに東電が便乗しよとしているのを読者はご存じだろうか。「５Ｇの基地局を設置する場所として、電力を送る鉄塔を貸し出す事業に本格的に乗り出す方針」（ＮＨＫニュース）を固めたという。

しかし、この計画に関して、日本のメディアがほどんど報じない重大問題がある。それは電磁波による人体影響である。欧米では当たり前に報じられている電磁波のリスクが、おそらくは大口広告主である電話・電気・電力関連の企業への配慮から、日本ではほとんど報じられていない。

国民は重大なリスクに晒される。

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森友学園、加計学園に続いて国家戦略特区がからんだ第３の事件－国際医療福祉大学を舞台とする疑惑事件の報道がようやく始まった。紙媒体では、『週刊金曜日』（７月１４日）が口火を切った。ネットでは、それ以前からアクセスジャーナルなどが報じていたが、ここに来て紙媒体も報道を本格化させるようだ。

この事件の舞台となっている国際医療福祉大学は、千葉県内にいくつかのキャンパスを持つが、今後、報道のターゲットになると見られる医学部のキャンパスは、千葉県成田市公津の杜4丁目3にある。医学部が開設され、第１期生を迎え入れたのは、今年（２０１７年）の４月７日。第１期生の内訳は、140人。このうち20人が留学生である。

医学部の入学式では、冒頭で安倍晋三首相のビデオメッセージが披露された。安倍首相は、次のような趣旨のことを述べている。同学部のHPから引用しておこう。

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時事通信が実施した安倍内閣の支持率が３０％を切った。そのことは、メディアの話題になっているが、同時に実施された政党支持率の調査結果にはあまり関心が集まっていないようだ。

興味深いことに政党支持率は、自民党だけではなく、野党も軒並み支持率を落としている。その一方で無党派が大幅に伸びた。

自民党：21．1％（－3．9）

民進党：3．8％（－0．4）

公明党：3．2％ (－0.3)

共産党：2．1％ (－ 0.3)

日本維新：1．1％(－0.2)

支持政党なし：65．3％(＋4.5)

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昨日（１４日付け）に続いて、防衛省から入手した博報堂によるＰＲ活動で発生した請求金額（２０１６年度分）を紹介しよう。今回は、海上自衛隊である。（陸上自衛隊については、１４日付けを参照）。

下記のデータは、博報堂が海上自衛隊へ送った請求書から拾った数字である。

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防衛省から、２０１６年度（平成２８年度）に陸上自衛隊が博報堂へ発注した業務の見積書・契約書・請求書を入手した。

業務件数は５件。このうち１件は請求書が欠落している。次に示すのが、４件の業務内容と請求額である。

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加計学園と森友学園の事件が、そろそろ忘却の途に入った。マスコミは新しい事実が発掘できなければ、新たな報道をしないので、忘却は自然の成り行きともいえる。通常は、このまま事件が曖昧になる。

これら２つの事件に関するマスコミや政界、それに検察など捜査関係者の動きを見ていて、最も不可解に感じるのは、検察の動きである。森友事件の籠池氏は、捜査対象にしているが、２つの事件への関与が疑われる安倍夫妻を取り調べているという話は聞いたことがない。

このうち安倍昭恵氏については、市民団体から国家公務員法違反などの容疑で刑事告発されているが、いまだに受理されていなようだ。

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東京都の小池知事が「家庭内の白熱電球を発光ダイオード（ＬＥＤ）電球と無償で交換する事業の受け付けを始めた」という。

小池百合子知事は都庁でセレモニーを開催し、歌手のピコ太郎さんと共に取り組みの推進を呼び掛けた。

ピコ太郎さんはセレモニーで「私の家の電球も（ＬＥＤ電球に）替えようと思う」とあいさつ。ピコ太郎さんと交換手順を説明した小池知事は「交換することで家の中の電気がどうなっているか、もう一度点検してほしい」と話した。

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２０１７年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約３２万部の減部数、読売新聞が約２０万部の減部数となった。朝日・読売の２大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約４万６０００部を減らし、産経は約７万４０００部を減らした。この数字を１２倍して１年に試算すると、それぞれ５５万２０００部の減、８８万８０００部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。

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東京・晴海に設置されるオリンピック選手村の予定地を、東京都が約１２００億円円の値引きをして民間企業へ払い下げた問題で、払い下げの恩恵を受けた企業の中に、東京オリンピックのスポンサーシップを得ている企業が多く含まれていることが分かった。

この事件は、2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6000万円で、選手村用の公有地を払い下げたというものである。これは約１２００億円の値引きにあたる。

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今年はチェ・ゲバラが没して５０年にあたる。医師、文筆家、革命家、そして国際主義者。1967年10月8日、ボリビアのアンデス山脈にあるチューロ渓谷の戦闘で捕えられ、翌日、銃殺刑に処された。

このところキューバのプレンサラティナ（紙）が連日、同紙が撮影し保存しているゲバラの写真を掲載している。これまで筆者がほとんど見たことのない写真ばかりである。

冒頭の写真は、オスバルド・ドルティコス大統領（大統領職1959年～1976）とカストロ首相が米国の銀行を国有化するための書類にサインする場に立ち会っているゲバラである。

■（毎日更新）写真特集

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北朝鮮が５日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に成功した。それに連動して、日本では「北の脅威」がいたずらにクローズアップされ、日米の軍事産業がビジネスを拡大するための格好の口実になっている。内閣府に至っては、政府広報（新聞・テレビ）でミサイル攻撃を受けた場合の対処方法を示して、不安を煽り、世論を誘導しているありさまだ。

しかし、北朝鮮が本当に日本やアメリカを攻撃する事態は発生しうるのだろうか。ストックホルム国際平和研究所が公表している「核兵器保有国の保有数ランキング％」は、この問題を考えるための指標となる。

1位 ロシア 47％
2位 アメリカ 45％
3位 フランス 1.9％
4位 中国 1.6％
5位 イギリス 1.3％
6位 パキスタン 0.8％
7位 インド 0.7％
8位 イスラエル 0.5％
9位 北朝鮮 0.06％
（2017年最新版）

上記の数字をみるだけで、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける事態など起こり得ないことが分かる。実際、米国政府が政府広報でミサイル攻撃に対する警戒を米国民に呼びかけたという話は聞いたことがない。

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加計学園をめぐる事件で、１０日、前川喜平・前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査が行われる。舞台になるのは、衆参の内閣委員会と文部科学委員会である。これら２つの委員会で、同審査会が行われるのだ。

そのこと自体は歓迎すべきことだが、読者は内閣委員会に関する極めて不可解な事実をご存じだろうか。内閣府が加計学園事件の疑惑の的であるにもかかわらず、先月閉会した国会では、内閣委員会がほとんど休会になっていたのだ。

同委員会の主導権を握る自民党が開かなかったのだ。

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東京都議選で大勝した都民ファーストの会が、早くも馬脚を現しはじめた。小池知事が同会の代表を辞任した後、新代表に就任した野田数氏の素性がいろいろと取り沙汰されている。

たとえば「デイリー新潮」は、２点を指摘している。

①東京維新の会の時代に、現行憲法を無効として戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願を、都議会に提出した。

②アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務めていた時期、事務所のお金を自由に引き出して、キャバレーなどで使っていたことが発覚して、解雇されている。

■出典・デイリー新潮

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左の図は、７月２日に投票が行われた東京都議選で各党が獲得した議席をイラストで現したのもである。ＮＨＫ選挙ＷＥＢからの引用だ。

このイラストには、ＮＨＫによる世論誘導の意図が現れている。右側に「小池知事支持勢力」が配置され、左側にそれ以外の勢力が配置されている。そして自民党は、最も左側に配置されている。

この図を見る限り、都民ファーストの会と典型的な対立政党になっているのは、自民党ということになってしまう。しかし、結党の基盤にある思想・政策という観点からすれば、都民ファーストの会と自民党は極めて距離が近い。選挙期間中も、小池知事は自民党に党籍を置いたままだった。自民党は離党手続をしていなかった。

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政府広報のＣＭは、本当に契約書の仕様に従って制作され、放送されているのだろうか。それを疑わせる事実を紹介しょう。

筆者は、今年の４月１３日に、次の文面で、総務省に対して情報公開請求を申し立てた。

現在、総務省が保管しているテレビＣＭの放送確認書の全部

■放送確認書の例

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昨日（６月３０）で、筆者（黒薮）の最初の著書、『ぼくは負けない』（民衆社）が刊行されて４０年である。初版が１９７７年６月３０日で、再製本されたり、シリーズもので再出版されたりで、結局、２５版ぐらい重ねた本である。アマゾンで７９８０円、または１６７円で購入できるが、ほとんどの公立図書館にある。ただし、「書庫」に移されている可能性が高い。

この本は、１９７０年ごろの日本の中学校教育のひどい実態を記録したものである。筆者は、もともと記録する習慣があったので、中学校での３年間の学校生活をかなり詳しく書き残していた。

道徳教育が熱心な学校で、朝礼で呪文を唱える儀式があった。それを弁論大会で批判すると、教師に殴られたり、自宅へ怒鳴りこまれたりといったひどい扱いを受けた。校長からも呼び出されて説教された。これらの実態を克明に記録して残しておいた。

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