捏造報告書のインターネット流出事件、「捏造報告書により審査員が誘導されて小沢氏に対する起訴議決に至った」とする説は成り立つのか？

２０１２年５月に起きた検察の捜査報告書（小沢一郎氏に対する取り調べ内容を捏造して記録したもの）がインターネットを通じて流出した事件から、３年が過ぎた。だれが何の目的でこうした工作を行ったのか、現在の段階では、判明していないし、徹底した捜査も行われなかったようだが、この事件の真相解明は日本の司法制度の信頼にかかわる重要課題だ。

捜査報告書を外部へ持ち出した犯人がだれであれ、捏造報告書が公になったために、それを作成した検察は権威を失墜させられた。「検察＝諸悪の根元」というイメージが広がった。持ち出し犯が、最初からそれを意図的に狙って、事件を起こした可能性もある。

実は、捏造報告書のインターネット流出事件が発生する直前、厳密に言えば４ 月２６日に東京地裁は、小沢一郎氏に対して、無罪の判決を下した。小沢氏は、約２年前の２０１０年９月に検察審査会の議決により、強制起訴された経緯があった。

検察審査会が小沢氏に対する起訴議決を決めた背景に、捏造報告書により審査員が誘導された事情があるとする説を拡散することが、インターネット流出犯の意図だったと想像できる。それに世論も誘導されたようだ。

その結果、小沢氏の無罪も信頼性があるものになった。

が、奇妙な言い方になるが、このような策略説の裏付けを得るためには、小沢検審が本当に開かれていたことが大前提になる。根本的な問い、そもそも小沢検審は、本当に開かれていたのだろうか？

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「志岐武彦ＶＳ八木啓代」裁判の口頭弁論、７月８日に尋問の予定、注目されるツイッターの表現に対する司法判断

旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して２００万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、５月２７日、東京地裁で開かれた。

この日は、志岐氏と八木氏の双方の書面を確認した後、本人尋問の日程を決めた。本人尋問は７月８日の１３：３０分から東京地裁の６３４法廷で行われる。

原告も被告も代理人弁護士が不在の本人訴訟なので、裁判長から両者に対して質問が行われる。反対尋問は、原告と被告がそれぞれ直接に相手方に対して行うかたちを取る。反対尋問の持ち時間は、それぞれ３０分。

ツイッターの表現を裁判所がどう判断するかが注目される。

この裁判の大きな背景には、小沢一郎検審の架空説などをめぐる論争がある。

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大阪府高槻市でも基地局設置をめぐる対立、「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」がＫＤＤＩに撤去を求める

ニカラグアに今も生き続ける民族自決主義、サンディーノ生誕１２０年

古くて新しい社会問題－「押し紙」、メディアコントロールの道具に、過去に共産、公明、社会が１５回の国会質問

メディア黒書に相次ぐ内部告発②－「押し紙」など水面下に隠されてきた新聞販売問題、「箝口令が出ているので、本当は言えないが・・」

（２１日付け記事の続き）
新聞関係者からの内部告発－「先日、販売店主が自殺に追い込まれた」という内容－を受けて、わたしは事実関係を確認するために、自殺者を出したとされる東京都内の新聞販売店に電話してみた。

最初に電話に出たのは、従業員と思われる女性だった。以下、録音の反訳である。

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メディア黒書に相次ぐ内部告発－販売店主の自殺、背景に深刻な「押し紙」問題の可能性も

　新聞販売の関係者からと思われる内部告発があった。内部告発の内容を紹介しよう。問題が深刻化する前に警鐘を鳴らすのが、ジャーナリズムの役割であるからだ。ただし、完全な裏付けが取れない現段階では匿名報道にする。

５月１９日の夜、わたしの自宅に１本の電話があった。東京都内で新聞販売店を営む男性　が自殺したというのだ。告発者は、店名も店主の名前も明らかにした。自殺の原因については、経営難ではないかとの推論を述べた。

「やはり『押し紙』ですか？」

「相当、あったようですよ」

実は、販売店主の自殺に関する情報は、昨年の秋にも入手していた。群馬県の販売店主である。しかし、犠牲者の親族から、裏付を取ることはできなかった。親族外の何人かの関係者に接触したが、やはり話してもらえなかった。

そして、新聞社の系統こそ異なるが、今度は東京都内で販売店主の自殺と推定される事件が起きたのだ。

「だれか詳しい話をしてくれる人はいませんか？」

「箝口令（かんこうれい）が出ていますからね」

言論の自由を最大限に尊重しなければならない新聞社が箝口令を発令することに、わたしは異常なものを感じた。

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露骨に道州制の導入を主張、橋下大阪市長が共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」、メンバーに松井大阪府知事や川村名古屋市長らも

大阪都構想の行き着く先である道州制の構図は、橋下大阪市長が、村井宮城県知事と共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」の主張に色濃く反映している。

結論を先に言えば、同連合の主張は、「小さな中央政府」を構築するために、地方にできることは、国ではなく地方が行なうべきだというものである。具体的には、福祉・医療・教育などである。

そして、地方には出来ないものについては、国が担うことになる。

「道州制推進知事・指定都市市長連合」が２１０２年７月に発表した「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程」と題する文書によると、同連合が想定している国の分担領域は次の通りである。

○国の事務は、①国家の存立に関わる事務、②国家戦略の策定、③国家的基盤の維持・整備、④全国的に統一すべき基準の制定に限定する。

○内政分野における国全体の基本戦略・計画や統一的な政策の方針・基準は必要最低限のものとする。

○国が制度の基本計画・基準等を定める場合でも、その実施主体は、民間で実施するものを除き、原則として基礎自治体又は道州とする。その際、基礎自治体及び道州に弾力的な運用を可能とする権限を付与する。

■「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程」の全文

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大阪市の都構想をめぐる住民投票、マスコミが争点をはずした道州制の問題

大阪市が実施した都構想の住民投票が否決された。

この結果は、１９９６年に成立した橋本内閣の時代から歴代自民党政府が押し進め、安倍内閣の下で頂点に達している新自由主義＝構造改革が、道州制導入という最終段階に来て、「ＮＯ」を突きつけられたことを意味する。

もっとも、マスコミが今回の住民投票の本質的な争点を隠していたので、都構想に「ＮＯ」を表明した人のうち、どの程度が都構想の根底に道州制導入への野心があることに気づいていたかは定かではないが。郷里としての大阪市が失われることに対して、「ＮＯ」を表名した人も少なくないかも知れない。

が、それはともかくとして、大阪市民は大変な悲劇の到来を食い止めた

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安保法制の狙いは自衛隊と米軍の一体化、在日米軍再編計画に迎合した安倍政権

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

安全保障法制を正式に閣議で決定。安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。

在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。

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安保法制の裏に何が隠されているのか？多国籍企業の防衛部隊としての自衛隊、経済同友会の提言から読み解く

５月１６日（土）に電磁波問題を考えるシンポジウム、荻野晃也博士らが講演、ＬＥＤ・スマホ・携帯電話基地局・リニア・スカイツリーなどがテーマに

「身近に潜む電磁波のリスクを考える＝ＬＥＤ、スマホ、リニア」と題するシンポジウムが、５月１６日（土曜日）、１３：３０分から東京の板橋区立グリーンホールで開かれる。

これは、利便性の向上を最優先する国策の下で、新世代公害として水面下の問題になっている電磁波が人体に及ぼす影響などについて考えるために、「電磁波からいのちを守る全国ネット（荻野晃也代表）」が企画したものである。

参加費は資料代５００円。事前予約の必要はない。

携帯電話の基地局設置により周辺住民が否応なしに受ける人体影響や、強引に基地局を設置してはばからない電話会社の方針に対する問題提起がなされるものと思われる。

海外では、基地局周辺で癌の発生率が突出して高いという疫学調査のデータ（ドイツなど）が出ているが、日本では、基地局設置が野放しになっており、電話会社と住民の間でトラブルが発生している。

ちなみにスカイツリーは、電磁波問題を考慮しないで、「開発」だけを先走った典型例である。スカイツリー周辺では、相対的にマイクロ波の数値が高いことが明らかになっている。

講師は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也、環境ジャーナリストの加藤やすこ、市民団体ガウスネット代表・懸樋哲夫、環境ジャーナリスト・天笠啓祐の各氏。

シンポジウムの詳細は次のＵＲＬでアクセスできる。

http://tkuroyabu.net/wp-content

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渡邉恒雄会長が新聞社の多角経営を自慢、「読売新聞は全く安泰です」、ジャーナリズムから情報産業への変質の危険性

新聞社の衰退が指摘されるようになって久しいが、読売の渡邉恒雄会長は、今年４月の入社式に行った挨拶で、読売の経営が依然として安定していることを強調してみせた。多角経営の優位性を次のように述べている。新聞人の言葉というよりも、むしろ財界人の言葉である。

「各新聞社とも今、活字不況時代ということもあって、経営は相当苦しいですが、読売新聞は全く安泰です。しかも新聞だけではなく、全ての分野の経営において成功しています。

野球では巨人軍があるし、出版部門では、一番古い総合雑誌としての歴史を持つ「中央公論」を中心とした中央公論新社があるし、１部上場会社で、最近視聴率も上げている日本テレビも読売新聞が筆頭株主で姉妹関係にあります。

また、非常に大きな不動産や土地を持ったよみうりランドも１部上場会社ですが、読売新聞から会長、社長等を出し、筆頭株主も読売新聞です。

ただいま皆さんに名演奏を聴かせてくれた読売日本交響楽団もグループの一員です。

そのほか読売理工医療福祉専門学校や読売自動車大学校、読売・日本テレビ文化センターなどがあります。

読売が持っている不動産では、プランタン銀座や、ビックカメラ（有楽町店）、マロニエゲートのほか、札幌駅前にはワシントンホテルグループのホテルがあります。非常に多角的に経営し、すべて万全の財務基盤を持って、文化的な貢献をしています」

渡邉氏が具体的にあげた業種で出版やジャーナリズムとはまったく関係がない分野としては、次のようなものがある。

※読売ジャイアンツ（プロ野球）
※よみうりランド（レジャー）
※読売日本交響楽団（音楽）
※読売理工医療福祉専門学校（学校）
※読売自動車大学校（学校）
※プランタン銀座（不動産）
※ビックカメラ・有楽町店（不動産）
※マロニエゲート（不動産）
※ワシントンホテルグループ（旅行）

読売はさまざまな分野へ進出している。読売新聞社はもはや新聞社単体というよりも、多種多様な事業を展開する巨大グループの一企業と言ったほうが適切だ。

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小沢一郎検審の偽装捜査報告書のネット流出事件から３年、小沢裁判の評価には真相解明が不可欠

　偽装捜査報告書のネット流出事件とはなにか？
この事件は、Media　Kokusyoでも小沢一郎検審問題との関連で、たびたび取り上げてきた。紙メディアも事件の当初は報道している。

記事の大きさは、社によって異なるが、新聞の場合、少なくとも読売、朝日、毎日、産経は報じている。特に産経は、偽装報告書がネット上で公開された後の２０１２年５月５日に第１面で大きく取り上げた。

産経の報道によると、小沢検審へ送られ、その後、外部へ流出し、ネット上で公開された偽装の捜査報告書は、「何者かが意図的に流出させた可能性がある」という。

■５月５日付け産経新聞の記事

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前年同月差は朝日が－６５万部、読売が－５８万部、２０１５年３月度のABC部数

２０１５年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約６５万部、読売が５８万部のマイナスとなった。

中央紙の販売部数は次の通りである。（）内は、対前年同月差。

朝日新聞：６，８０１，０３２（－６４９，２００）
毎日新聞：３，２５４，４４６（－６７，２９６）
読売新聞：９，１１４，７８６（－５７６，１５１）
日経新聞：２，７４０，０３１（－２８，５８８）
産経新聞：１，６０７，０４７（＋１７，８００）

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増える携帯電話の基地局問題、追及は自粛傾向に、自宅から数メートルの所にアンテナを設置され癌になったケースも

　携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。今年の２月から現在までの約３ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは３件になる。いずれもMedia　Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。

このうち東京都世田谷区奥沢のケースについては、既報した通りである。NTTドコモがマンションの屋上に基地局を設置しようとして、住民との間にトラブルが発生した。

同社は、２０１３年にも、奥沢からほど近い目黒区八雲で、住民の反対により基地局設置を断念している。NTTドコモが設置を計画していた場所は、老人ホームの屋上だった。

大阪市の男性からも、基地局をめぐる情報提供があった。現地へ足を運んで現場を確認していないので、電話会社の社名は明かさないが、住居からほんの数メートルの地点に基地局（冒頭写真参考）があり、家族が癌になったという内容の通報だった。

さらに大阪府の高槻市からも、基地局を設置されてトラブルになっているという通報があった。

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「新党憲法9条」、評論家の天木直人氏がインターネット上の政党をスタート

元レバノン日本国特命全権大使で評論家の天木直人氏が、インターネット上の新しい政党「新党憲法9条」を立ち上げた。活動の舞台になるウエブサイトは29日に公開された。

これはイデオロギーを離れて憲法9条の尊重を前提に、インターネットを通じて政治のあり方を考える構想に基づいたものである。既存政党のように、選挙の時だけ自分の主張を展開するのではなく、インターネットを通じて双方向で日常的に議論を深めながら、最終的に議員を国会へ送り込むことを目指す。

現在の政党助成金や政務調査費などは、廃止を求める方針。既存の政党の反対でそれが実現しない場合は、党の活動基金という形で「ファンド」にして、納税者である国民に還元するとしている。

また、メディアのあり方については、真実を伝える努力をするメディアやジャーナリストを支援するとしている。

「新党憲法9条」の公式ウエブサイトは次の通りである。

■「新党憲法9条」の公式ウエブサイト

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だれが舞台裏で日本の政策を決めているのか？ 安倍内閣の教育再生実行会議にアフラックや三菱重工の関係者

新聞やテレビを通じて政治を監視しても、だれが根底で政策の方向性を決めているのかが明確に見えてこない。輪郭が浮上しない。これに対してインターネットを駆使すると、政策決定のプロセスを読み取るデータが現れる。

日本人の多くが認識していない問題のひとつに、選挙で選ばれていない人々が、内閣設置の委員会などに参加して、直接に政策を方向付ける役割を担っている事実がある。日本に構造改革＝新自由主義を導入しようとしているのは、保守系の政治家と官僚だけではない。彼らと関係が深い人々までが、政策の策定にかかわっているのである。

国会議員の人数が少ないことも、こうした問題を引き起こす原因であるが、政府が恣意的に政策の方向性をコントロールすることを意図して、有識者らにそのためのアリバイ的な役割を求めている可能性も否定できない。

たとえば新自由主義の教育改革を推進している安倍内閣の管轄下には、教育再生実行会議がある。ここに名を連ねている「有識者」は次の通りである。

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安倍内閣の政策に直接関与する選挙で選ばれていない人々、サントリーの新浪剛史 社長ら、深刻な議会制民主主義の危機

１９９０年代の半ばから日本の財界が政界に対して一貫して求めてきたのは、構造改革＝新自由主義の導入だった。現在、安倍内閣の下で進行しているドラスチックな構造改革に決定的な影響力を持っているのは、次のグループである。

■経済財政諮問会議

■日本経済再生本部

■規制改革会議

■国家戦略特別区域諮問会議

これらのグループの特徴は、安倍首相が「長」を務めていることである。また、日本経済再生本部を除くグループの中に、政治家以外の人々、具体的には財界の代表や識者が多数加わっていることである。

選挙で選ばれた国会議員が政策の方向性を決めるのであれば問題はないが、財界や識者の意向が政策に反映される仕組みになっている。以下、経済財政諮問会議、規制改革会議、それに国家戦略特別区域諮問会議を構成するメンバーのうち、選挙で選ばれていない人々の氏名を明記しておこう。

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安倍内閣の政策に直接関与する選挙で選ばれていない人々、深刻な議会制民主主義の危機

　１９９０年代の半ばから日本の財界が政界に対して一貫して求めてきたのは、構造改革＝新自由主義の導入だった。現在、安倍内閣の下で進行しているドラスチックな有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長構造改革に決定的な影響を持っているのは、次のグループである。

■経済財政諮問会議

■日本経済再生本部

■規制改革会議

■国家戦略特別区域諮問会議

これらのグループの特徴は、安倍首相が「長」を務めていることである。また、日本経済再生本部を除くグループの中に、政治家以外の人々、具体的には財界の代表や識者が多数加わっていることである。

選挙で選ばれた国会議員が政策の原案を作成するのであれば問題はないが、財界や識者の意向が政策に反映される仕組みになっている。以下、経済財政諮問会議、規制改革会議、それに国家戦略特別区域諮問会議を構成するメンバーのうち、選挙で選ばれていない人々の氏名を明記しておこう。

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携帯電話の普及にともない増え続ける癌患者の増加、背景にマイクロ波が連動した複合汚染の可能性

国立がん研究センターが４月２８日に発表した今年の「予測がん罹患数」は、９８２，１００例（男性５６０，３００例、女性４２１，８００例）で、前年予想よりも約１０万件増えた。原因として、同センターは、「高齢化とがん登録精度の向上が要因と考えられます。」と述べている。が、重要な原因はそれ以外にもある。

厚生省のデータによると、日本における癌患者の年次推移は、１９９６年から急激に増えて、以後、ゆるやかな増加傾向にある。

まったく指摘されていないが、これに連動するように上昇曲線を描いているのが、携帯電話の普及率である。総務省が公表しているデータ「移動体通信（携帯電話・PHS）の年度別人口普及率と契約数の推移」によると、携帯電話の普及率は、次のように上昇している。

１９９０年：　　０．６％
１９９５年：　　９．６％
２０００年：　５６．０％
２００５年：　７３．３％
２０１０年：　８８．５％
２０１３年：１０１．７％

癌患者の増加を示す曲線と類似している。
携帯電話の普及率が増えると、それに伴い携帯基地局が増える。そこからは２４時間、通信に使うマイクロ波が放射されるので、周辺の住民は否応なしに被曝することになる。

携帯電話の普及が始まったころは、マイクロ波に遺伝子毒性があることはほとんど指摘されていなかったが、その後、疫学調査などで、両者の関係が指摘されるようになった。そして２０１１年にＷＨＯの外郭団体である国際癌研究機関がマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

しかし、この時点では、特に都市部で携帯基地局が林立する状況が生まれていて、撤去自体が難しい状況になっていた。携帯基地局の撤去を求める裁判も提起されているが、いずれにも電話会社が勝訴して、撤去には至っていない。

もちろん携帯電話と携帯基地局が増えたことだけが、癌が増えた原因ではないが、重要な要素であることは疑いない。

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米国の上下両院合同会議の演説で安保関連法案の成立を約した安倍首相が考える軍事大国のイメージ、自民党の「新『防衛計画の大綱』策定に係わる提言」に青写真

安倍首相が２９日に米国の上下両院合同会議で演説した。その中で、安保関連法案を「この夏までに、成就させます」と約束した。

自民党が構想している軍事大国とは、具体的にどのようなものなのだろうか。
同党が２０１３年６月４日に公表した「新『防衛計画の大綱』策定に関する提言」を紹介しよう。

そこには自衛隊を米軍のパートナーとすることを前提とした、軍事国家の未来像が描かれている。軍事大国化の口実になっているのは、中国や北朝鮮の脅威、国際舞台でのテロの多発などである。

提言は、「安全保障政策の基盤となる重要課題」について、次のように述べている。

「『国防軍』の設置を始め、わが国における国防の基本理念を明確にするための『憲法改正』や『国家安全保障基本法の制定』、総理の強いリーダーシップの下で外交・防衛政策を推進するための官邸の司令塔機能としての『国家安全保障会議』（日本版NSC）の設置、日米同盟の抜本的強化の観点からの集団的自衛権などの法的基盤の整備や日米ガイドラインの見直しなどへの早急な取り組みが求められている。」

具体的には、

１，国防軍の設置
２，憲法改正
３，国家安全保障基本法の制定
４，国家安全保障会議（日本版NSC）の設置
５，日米ガイドラインの見直し

これらの項目の中には、すでに実現しているものもある。

このうち国防軍を設置するにあたっては、「内閣総理大臣を最高指揮官として定める」という。これは、純粋な軍事政権とはいわないまでも、軍事政権に近いスタイルである。

また、国家安全保障会議の設置に際しては、情報保全のために、秘密保護法を制定するとも述べている。秘密保護法が、日米共同作戦を前提とした安保関連法のひとつであることを如実に示している。

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