大手広告代理店に関連する記事

内閣府、あるいは内閣官房（総理直属の機関）から博報堂への「天下り」が慣行化している実態が過去の国会議事録などから分かった。

現時点でも、博報堂への天下りは、少なくとも阪本和道氏（元内閣府審議官）と、田幸大輔氏（元広報室参事官補佐・広報戦略推進官）のケースが判明している。他の省庁からのものを含めると、松田昇氏（元最高検刑事部長）、前川信一氏（元大阪府警察学校長）、蛭田正則氏（元警視庁地域部長）らも博報堂、あるいはその持株会社である博報堂DYホールディングスに再就職している。

国家予算の一部が形を変えて、彼らに報酬として支払われていることになる。

なんのために博報堂グループが退職した国家公務員を受け入れているのかについては、個々の元国家公務員か、内閣府を取材しなければ分からないにもかかわらず、「天下り」の連携プレーを演じている当事者らは、阪本氏らの再就職は合法で「天下り」に該当しないという詭弁（きべん）を弄しているので、真相解明の糸口すら掴めない。

彼らの詭弁がどのようなものであるかは、後述することにして、国家公務員らによる凄まじい天下りの実態を過去の国会議事録から紹介しよう。

続きを読む »

博報堂と省庁の不自然な取り引きが、内閣府だけではなく、環境省でも１０年以上も前に行われていたことが分かった。古い国会議事録を調査したところ、２００７年６月８日に、民主党の末松義規議員が、環境省から博報堂へ３年間で約９０億円もの国家予算がPR活動費として支出されていた事実を追及していたことが分かった。

現在、内閣府で問題になっているのは、２０１５年度の２５億円などの支出であるが、かつてはもっと大規模な取り引きがあったのだ。

続きを読む »

内閣府から少なくとも２人の国家公務員が博報堂に再就職（広義の天下り）していることが分かっている。

既報したように次の２氏である。（）内は退職時の地位だ。

■阪本和道氏（審議官）

■田幸大輔氏（広報室参事官補佐・広報戦略推進官）

なお、内閣府は、田幸氏について、「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」と話している。内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

その一方で、内閣府の裁量で湯水のように国家予算を博報堂に流し込める仕組みになっているプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」が、２０１２年度から進行してきた事実がある。このシステムで内閣府が博報堂に支払った金額の合計は、２０１５年度を例に引くと、２５億円を超える。

しかも、おかしなことに巨額の国家予算の支出に際して、内閣府は博報堂からアドバイスを受け、新聞広告やテレビＣＭの制作などで発生する費用とは別に、「構想費」という名目の費用も支出しているのだ。次に示すのが、構想費の年度別変遷だ。

２０１２年度：約３９８０万円
２０１３年度：約４６４０万円
２０１４年度：約６６７０万円
２０１５年度：約６７００万円

【参考】２０１５年度の「構想費」請求書

年々、構想費が高くなっているのも極めて不自然だ。内閣府は事情を説明すべきだろう。

筆者が「構想費」について内閣府に説明を求めたところ、博報堂とはほとんど毎日打ち合わせを行いアドバイスを受けていた旨の説明があった。しかし、その日当が１０万円で、３６５日、休みなくミーティングを開いたとしても、３６５０万円にしかならない。誰が見ても、不自然なお金が支払われているのだ。

ちなみに博報堂が内閣府に提出している請求書には、日付が入っていない。書面は、恐らくエクセルである。正規の会計システムに則した書面とは言えない。これについて博報堂のあすさ監査法人は、特に問題ないとしている。一方、博報堂ＤＹホールディングスが上場している東証については、現在、書面で調査を求めている。

続きを読む »

博報堂へ「天下り」しているのは、内閣府の職員だけではない。警察関係者も天下りしている。

筆者が調査したところ、少なくとも現在、３人の警察関係者が博報堂へ再就職している。（）内は前職である。［ ］は現在の肩書き。

■松田昇（最高検刑事部長）。［博報堂DYホールディングスの取締役］

■前川信一（大阪府警察学校長）。［博報堂の顧問］

■蛭田正則（警視庁地域部長）。［博報堂DYホールディングスの顧問  ］

警察と広告業とどのような関係があるのかはまったく不明だが、少なくとも次のことはいえるだろう。それは博報堂で不祥事が発生したり、刑事告訴や刑事告発の対象にされた場合など、警察関係のＯＢが工作すれば、司法による捜査を骨抜きにしやすくなることだ。

続きを読む »

メディア黒書では、内閣府と博報堂のＰＲ業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、１０年以上も前の２００５年にも、内閣府のＰＲ戦略に対して疑惑の声があがり、民主党の五十嵐文彦議員（写真）がこの問題で国会質問をしていたことが分かった。

問題となった事件は、２００５年２月に発覚した。内閣府は、郵政民営化をＰＲするために「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルの折込広告を制作した。１億５０００万円を国家予算から支出して、約１５００万部を印刷して、２月２０日に全国の地方紙に折り込んで配布したのである。

このＰＲ企画を請け負ったのは、竹中平蔵・郵政民営化担当相の秘書の知人が経営する（有）スリードだった。同社の設立は、２００４年３月で、常識的に考えれば、業務実績が極めて短く、内閣府から仕事を受注できる条件はない。それにもかかわらず、随意契約でこのＰＲ企画を請け負うことになったのだ。

ちなみにスリードの谷部貢社長は、「大日本印刷に入社後、博報堂を経て独立し、同社を興した」（リベラルタイム）経歴の持ち主である。（『リベラルタイム』２００５年１０月号）。この時点で、間接的とはいえ、すでに博報堂と郵政、それに内閣府の接点が出来ている。

続きを読む »

前回で、現行の国民投票法では護憲派の広告宣伝が決定的に不利な状況を説明した。整理すると以下のようになる。

① 改憲派は自民党を中心に結束して宣伝戦略を実行でき、最初から電通が担当することが決まっているのに対し、護憲派はバラバラで何も決まっていない。

② 改憲派は国会発議のスケジュールを想定できるのに対し、護憲派はあくまで発議阻止が大前提のため、国会発議後にようやく広告宣伝作業を開始する。この初動の差が大きい。

③ 改憲派は自民党の豊富な政党助成金、経団連を中心とした大企業からの献金を短時間で集めて広告宣伝に使えるのに対し、護憲派は国民のカンパが中心となると思われ、集めるのに時間を要する。さらに、集まる金額も桁が違うことが予想される

④ 改憲派は発議までのスケジュールを想定して広告発注を行い、ＴＶＣＭのゴールデンタイムをはじめあらゆる広告媒体（新聞・雑誌・ラジオ・ネット・交通広告等）の優良枠を事前に抑えることが出来る。発注が遅れた護憲派のＣＭや広告は、視聴率などが低い「売れ残り枠」を埋めるだけになる可能性が高い。

⑤ もし投票日が発議後60日後の最も短い期間になった場合、改憲派は事前準備して発議後翌日から広告宣伝をフル回転（広告を放映・掲載）できるのに対し、護憲派がＴＶＣＭなどを放映開始できるのは（制作日数を考慮すると）どんなに早くても2〜3週間後となり、その間は改憲派の広告ばかりが放送・掲出されることになる。さらに週刊誌や月刊誌などへの広告掲載は既に優良枠を買い占められて、ほとんど掲載できないまま投票日を迎える可能性すらある。

【参考】前回の記事全文

続きを読む »

業界紙の報道によると、新聞の折込広告の需要が激減しているという。「２００６年の６６６２億をピークに、この１０年で約２０００億円の市場を喪失」したという。原因は、新聞そのものの部数減で、「これは全国紙、地方紙に限らず、全国的に同じ」だというのが、広告関係者の見方である。

折込広告の水増しは、新聞業界では昔から「必要悪」とされてきた。しかし、この論理は、広告主にとっては受け入れがたい。発注して、料金を支払った折込広告が、配布されないばかりではなく、マーケティング戦略を誤るからだ。

２００７年に読売新聞の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した後、週刊誌や月刊誌が「押し紙」報道を活発化させたこともあって、折込広告の水増し問題もクローズアップされるようになった。

とはいえ、折込広告の水増し問題が解決した訳ではなかった。「押し紙」が存在する限り、販売店はそれによって生じる損害を折込広告の水増しで相殺する必要に迫られるからだ。さもなければ販売店が倒産する。

続きを読む »

執筆者：本間龍（作家）

通常国会が始まり、安倍首相は改めて改憲への強い意欲を示している。トランプ大統領の誕生で日米外交に新たな懸念が生じ、そちらに予想外の時間を取られる可能性はあるものの、与党を中心とした改憲勢力の動きは活発化している。

そんな中で、私はジャーナリストの今井一氏の呼びかけで集まった有志による「国民投票のルール改正を働きかける会」に参加し、現行法の問題点を指摘して来た。（12月  14日付記事参照）ここで問題にしているのは、現行法では国会発議から投票までの広告宣伝については「投票日2週間前から投票日当日まではテレビＣＭ放映を禁止する」という規制しかなく、事実上野放しである点だ。呼びかける会では、このままでは資金力のある勢力が一方的な宣伝戦を展開し、国民の判断に悪影響を与える可能性があるとして、

・テレビＣＭの全面禁止
・ネットに関しても何らかの広告規制を導入

などの提言を予定している。すると今年に入り、いくつかのメディアから質問を受けた。資金力のある勢力というと改憲側をさすが、護憲派も市民のカンパを集めれば対抗できるのではとか、同等の金額を集めれば同じ量のＣＭが打てるだろうし、民放連がきちんと自主的な規制を設け、一方的なＣＭ放送を制限するのでは、という内容だ。今回は少し詳しく、そうした疑問への解説をしていきたい。

続きを読む »

文部科学省が博報堂に依頼した「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」と題するプロジェクトの成果物を開示した。

結論を先に言えば、成果物は、次のウエブサイトと、４枚の成果報告書だけである。

■ウエブサイト

■成果報告書

成果報告書の肝心な部分、たとえば「実証研究組織の構成」は黒塗りになっている。黒塗りにしなければならない程の情報とはとても思えないのだが。おそらく黒塗りの「クセ」が身に付いているのだろう。

続きを読む »

文部科学省と博報堂が交わした「日本人の海外留学促進事業」（平成２７年６月９日）」の実施報告書を入手した。中味を精査したところ、たった９ページのウエブサイトに、２１００万円が国家予算から支出されていることが分かった。

■博報堂が２１００万円を請求したウエブサイト９ページの実物

「日本人の海外留学促進事業」は、日本人の海外留学を促進するためのＰＲ事業である。文部科学省は、２０１５年６月に、博報堂にこの事業を依頼した。契約額は、８０，０４４，０００円。契約者は、高等教育局長の吉田大輔氏である。

両者が交わした契約書と請求書を情報公開請求したところ、肝心の資金の内訳が完全に黒塗りになっていた。国家予算がどう使われたのか、まったく検証できない状態だった。

続きを読む »

執筆者：本間龍（作家）

先週２６日の日刊スポーツに、気になる記事があった。２０２０年東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長が、大会ボランティアの募集を競技会場がある地方自治体にも協力要請する考えを示したというのだ。多くの会場が都外に移転した（自転車のトラック競技は静岡県伊豆市、サーフィンは千葉県一宮町等）ため、組織委で募集する大会ボランティア約８万人と、都が募集する都市ボランティア約１万人の枠組みだけでは対応しきれないとの理由なのだが、分かっていたこととはいえ、いよいよ「オリンピックをダシにした、ただ働きボランティア集め」が地方にまで波及してきた感じだ。

私は１月１３日掲載の拙稿『「共謀罪とセットになった東京五輪」は辞退しかない』で、過去に例のない数のスポンサーを集めている東京五輪は資金潤沢なのだから、ボランティアは有償にすべきだと書いたが、今回は再度詳細に検証したい。

続きを読む »

２０１５年度（平成２７）に内閣府と博報堂の間で交わされたＰＲ業務の契約金６７００万円の内訳が不明になっている。内閣府は、「構想費」と説明しているが、請求書も存在しなければ、成果物もほとんど残っていない。このような不透明な資金が、国家予算から、支出されている事実を広告の専門家は、どう見ているのだろか。元博報堂の社員で作家の本間龍氏に執筆をお願いした。

執筆者：本間龍（作家）

このところ黒薮氏が博報堂と官庁の一連の疑惑を追及しているが、その中でも特に怪しいというか、ありえないレベルの話が内閣府と博報堂の平成２７年度の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」の契約書とそれにともなう請求の６７００万円という案件だ。この金額を含め、博報堂は新聞出稿費などで総計約２５億円の支払いを受けている。そもそも年初当初の６７００万円という見込みがなぜ期末になると２５億円になるのかも全く理解できないが、今回は大元の６７００万円が広告業界でもいかにあり得ないものか、解説していく。

内閣府は黒藪氏の質問に対し、この６７００万円は様々な広告展開を企画するための「構想費」であり、連日博報堂の担当が来庁し、構想立案のために博報堂側からアドバイスを受けていた「打ち合わせ費用」だと回答した。

これには私も仰天した。具体的な広告出稿やイベント実施を含まない、ただの打ち合わせによる「構想費」でそんな高額が発生するなど聞いたこともないし、絶対に有り得ないからだ。しかも、今どき単にディスカッションしていた程度で６７００万円も支払ってくれるとしたら、それこそ内閣府とはなんといい加減な官庁なのか、と問題になる話だろう。

続きを読む »