大手広告代理店に関連する記事

視聴率の偽装がＣＰＯ（１顧客獲得あたりの費用）に及ぼす影響

本稿は昨日（８月３１日）付けの記事の続編である。

→広告代理店の職能比較、CPO（１顧客獲得あたりの費用）は電通と東急が7万円、博報堂は150万円

既に述べたようにCPOとは、新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。

博報堂と係争中のアスカコーポレーションよると、２００８年を境界線として、同社のＣＰＯは急激に悪化する。この年から、博報堂がアスカのＰＲ業務を独占するようになっていた。それまでは東急エージェンシーと電通が中心的な位置を占めていた。

東急エージェンシーと電通の時代のＣＰＯは、７万円程度（非公式の数字）で、博報堂の時代になってから、次のような金額になった。

２００９年　　　２２０，８７６円
２０１０年　　　２４０，６４３円
２０１１年　　　２２０，０１９円
２０１２年　　　４３２，０６５円
２０１３年　　　９２２，７６０円
２０１４年　１，１３９，０１０円
２０１５年　１，５３８，８９７円

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広告代理店の職能比較、CPO（１顧客獲得あたりの費用）は電通と東急が7万円、博報堂は150万円

数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・４２５６安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。

読者は、ＣＰＯ（コスト・パー・オーダー）とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。

大手広告代理店の職能も、このＣＰＯで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のＣＰＯである。

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博報堂事件、アスカがまったく気づかなかった２つの不正、視聴率の改ざんと放送確認書の偽造

放送確認書の偽造疑惑についての元広告代理店社員の証言、「こんな放送確認書は見たことない」

Business Journalが博報堂事件を大きく報道、タイトルは「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」

  ウエブサイトBusiness Journal(２５日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。

リードの部分を引用しておこう。

　博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。

インタビューの本文リンク先は次の通りである。

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チャンネルMnetに質問状、放送確認書の偽造疑惑について

放送確認書が偽造された疑惑が浮上している。

既報したように、チャンネルMnet(CJE&MJapan株式会社)の放送確認書である。疑惑の根拠は次の「ミス」である。最初に問題の書面を示そう。

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内閣府が開示した博報堂の請求書、日付けの欠落とテレビ局名の隠蔽、CMを本当に放送したか否かも不明、裏金づくりの温床に

博報堂から内閣に対して請求した新聞を媒体とした「広報実施業務等」の金額が、２０１５年度だけで約２０億３３００万円に達していることが、情報公開資料によって分かった。

これらの金額が博報堂を介してそのまま新聞社や放送局に流れ込むわけではないが、日本のメディアがいかに広告代理店に依存しているかを示すデータといえるだろう。広告代理店が報道のタブーになっているゆえんにほかならない。

テレビのスポットCMを通じた広報活動関連費用に関しては、すべて黒塗りになっている。非公表である。どの放送局で放送されたのかも分からない。たとえば、次の書面だ。

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公共広告１件で２億６０００万円、情開資料に見る政府広報の実態、知る権利は後退

　下に示す画像のは、博報堂が内閣府へ送った請求書である。博報堂が制作した５段広告で、全国７１紙に掲載された「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」と題する公共広告に対する請求で、金額は２億６３７３万６４１０円である。

掲載日は、媒体によって異なるが、いずれも２０１５年１０月中である。

掲載紙数は７１紙あっても、版下は同じものを使うわけだから、上記の金額は尋常ではない。無駄な予算が新聞社と広告代理店に流れていることが分かる。

国会議員の定数を減らして、国民の参政権を縮小するよりも、先にこうした無駄づかを中止すべきだろう。

各新聞社へいくら支払われたのかを示す明細は、親切にもメディアに配慮してすべて黒塗りにしている。次に示すとおりである。なぜか書面の発行日が欠落しているが本物である。

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博報堂に対して４８億円を請求、アスカが視聴率の改ざん・偽装で提訴、番組提案書の無効を主張

博報堂事件、他社の公式文書を勝手にPDF化、問われる職能

  博報堂の正社員や非正規社員の職能が問われている。

たとえば今年の３月、博報堂が管理を請け負っていた「いわて県民情報交流センター」（盛岡市）で、入場者を水増しして報告していた事実が発覚している。その方法は子どもじみた幼稚なもので、アルバイトに入場者カウンターを何度も通過させるというものだった。（朝日新聞）

また、昨年、岩手県大槌町から津波記録誌の編集を請け負っていたが、「怠慢」編集を理由に契約を解除されている。記述の一部を別の記録誌からぱくっていたことも明るみにでている。（産経新聞）

さらに過去には、２００９年に発覚した障害者団体向けの郵便料金の割引制度を悪用した事件で逮捕者を出している。当時、アスカに対しても、この割引制度を悪用するように話を持ちかけていた。

博報堂が上場企業（東証）だから完璧な業務を遂行して当然とまでは言わないにしても、上場企業として問題が多い。ただ、社員たちに悪意があるのかどうかは分からない。普通にやっている業務が、第３者の目には、異様に写るだけのことかも知れない。

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電通・東急エイジェンシーと博報堂のPR業務の比較、CPOの違いが顕著に

  １０桁ＣＭコードは、ＣＭの「間引き」を防止する目的で、１９９９年１２月から導入された。このあたりの事情について、当時の『放送ジャーナル』は、次のように報じている。

テレビＣＭ業務の合理化と放送事故の防止を目指した、放送広告業界統一のＣＭコード【10桁ＣＭコード】の運用が、昨年12月1日放送分のＣＭ素材から正式にスタートした。

　97年、99年に発覚したＣＭ不正取引問題を契機に、日本広告主協会（主協）が民放連や日本工区業協会（業協）に求めていた、再発防止策としての「電波重畳によるＣＭ放送確認システム」が10桁ＣＭコードを使用することで一本化された。

　99年2月、主協、業協、民放連、全日本シーエム放送連盟、日本テレビコマーシャル制作社連盟のＣＭ関係5団体で構成する「共通コードプロジェクト会議」（2000年3月に日本ポストプロダクション協会が参加し6団体に）が発足。1年余りの検討の後、最終合意が昨年9月に成立し、広告主コード（4桁）と素材コード（6桁）を組み合わせ10桁のコード体系とすることが決まった。

そして同11月、業協内に「共通コード管理センター」（Code Control Center:略称ＣＣＣ）が開設され、10桁ＣＭコードの完全実施を進めていくことになったわけだ。

　同センターは業協と民放連が共同設立した任意団体で、主協・業協・民放連の3団体の合意のもと、10桁ＣＭコードのうち、4桁の『広告主コード』の発番、管理を行い、広告主・広告会社・ＣＭ制作会社・放送会社におけるＣＭ業務の合理的遂行に寄与することを目的としている。さらに、この「10桁コード」の各業界における普及促進活動を推進していくことになる。

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博報堂事件、放送確認書そのものを何者かが偽装した疑い、確認書の発行日とCM放送日に矛盾

博報堂事件の焦点のひとつは、ＣＭの放送確認書をめぐる諸問題である。最初に、ＣＭが放送された際にコンピュータが自動的に出力する１０桁のＣＭコードが放送確認書に印字されていないものが多数あることが判明した。

ＣＭの本数にすると１５００本を超えている。特に衛星放送のスーパーネットワーク社が際だっていて、メディア黒書の集計によると９３４本にもなる。

次ぎに、ＣＭコードが非表示になっている放送確認書をさらに詳しく調べたところ、放送確認書そのものが偽装された可能性が極めて高いものがあることが分かった。メディア黒書が検証対象にしているのは、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書である。

まず、下記の放送確認書の①と②に注意してほしい。

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博報堂事件、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の不自然さ、解消するべき博報堂の最高検察庁人脈

博報堂とアスカコーポレーションの係争で、重要テーマとなっているのが、ＣＭが放送された証となる放送確認書の解釈と偽装（あるいはミス）疑惑である。

※この記事の前篇は→博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

前篇では、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書に記された同放送局の住所が間違っている事実や、３月に放送したＣＭの放送確認書が２ヶ月もの時間を経たあと、５月末にようやく発行されている事実など、不自然な点を指摘した。

これに対して読者から反応があった。

チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の実物をＰＦＤで公開したところ、匿名の読者から、ある指摘が寄せられた。放送確認書の本記欄の部分、つまりＣＭの放送時間帯などを記したセクションが、パソコン画面の張り付け、つまり印字ではなく、パソコン上の画像ではないかという指摘である。

本来、放送確認書は印字が原則である。

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博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上

防衛庁が情報開示請求の決定を延期、大手広告代理店に対する莫大な予算の実態

防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部（１年分）開示するように求めた情報開示請求の決定が９月９日まで延期された。

この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。

この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

■裏付け資料

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CM「間引き」問題で博報堂の遠藤常二郎弁護士に公開質問状、１０桁CMコードの人的な「記載」は不正行為

博報堂事件の重要な検証点のひとつに、CMが放映されたことを証明する１０桁CMコードが印字されていない多量の放送確認書が発生した原因である。

いずれも博報堂が制作したもので、その本数は１５００件を超えている。

このうちの約９００件は、博報堂が５０％の株式を有する衛星放送局「スーパーネットワーク」で放映がスケジュールに組み込まれたCMである。（最終的な数値はまだ確定していない）。

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博報堂事件のCM「間引き」疑惑、CM１０桁コードに使用について電通と東急が「衛生放送のCMでも使う」とコメント

博報堂事件の重大な関心事のひとつに、アスカコーポレーションを広告主とするテレビＣＭが多量に「間引き」されていた疑惑がある。

※事件全体の構図については、ここをクリック

ＣＭ間引きとは、広告主から料金だけを徴収して、実際にはＣＭ放送をスキップする不正行為で、１９９０年代の後半に福岡放送、北陸放送、静岡第一テレビで発覚して大問題になった。そこでテレビ・広告の関係者が、再発を防止するために、コンピュータがＣＭ「間引き」を監視するシステムを開発・導入した。

それは人的な作業を排したシステムで、コンピュータが人間の不正を監視する画期的なものだった。以後、ＣＭ「間引き」は、一切できなくなったというのが、放送界の常識となった。

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博報堂系のスーパーネットワーク社にCM「間引き」の疑惑と温床、１０桁のCMコードは未使用

博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、アスカのCMが多量に「間引き」されていた疑惑の根拠を再整理しておこう。

■参考：博報堂事件の全体の構図

①日本の放送界には、コンピュータでCMが放送されたか否かを監視するシステムが定着している。これについては筆者が、日本広告主協会、民放連、それに衛星放送協会の取材によっても判明した。さらにメディア総研にも確認した。

民放連と衛星放送協会については、会員社に対してCMコードの使用を徹底する方針を取ってきた。

放送界がこのようなシステムを徹底したのは、１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸報道、静岡第一テレビでCMの「間引き」事件が発生したからである。CM「間引き」を防ぐために、米国の監視システムを参考にして、CMに１０桁コードを付し、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを導入したのである。

②アスカが過去の放送確認書を調査したところ、CMコードがないCM本数が１５００件を超えていることが分かった。これについては、メディア黒書でも調査した。詳細は、次のエクセルに示したとおりである。（数値は、まだ確定していない。）

■CMコードの非表示件数（エクセル）

CMコードの非表示だけで、CMが放送されていないと判断するには十分だが、次の点も一応は考慮しなければならない。

たとえばプロ野球の中継が延長されたり、災害が起こって番組が変更になった場合などに、CMが放送されないことがある。この場合はもちろんCMコードは非表示になる。

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１５0０件のCM「間引き」疑惑、CMコードについての博報堂・遠藤弁護士の誤った認識と弁解

多岐にわたる博報堂がらみの経済事件における取材対象のひとつに、ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」疑惑がある。

※事件の全体の構図については、次の解説記事を参照に。

   ■解説記事・全体の構図

ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」とは、クライアントと放送局（広告代理店を含む）が契約で取り決めたＣＭを、放送局が秘密裏にスキップして、料金だけを徴収する行為を指す。１９９７年に福岡放送でこの問題が発覚したのを皮切りに、その後、北陸放送と静岡第一テレビでもＣＭ「間引き」事件が明らかになった。

そして今また新たなＣＭ「間引き」事件が浮上している。疑惑の段階だが、取材を通じて、わたしは不正の確証を得ている。しかも、今回のケースは、大手広告代理店・博報堂がらみの疑惑である。

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【解説】奇怪な後付け見積書が多量に、博報堂事件の構図はどうなっているのか？

福島の被災地でもビジネス感覚の博報堂、アスカ支援のクリスマスイベントで「後付け」の高額請求１２５０万円

福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の発覚時、博報堂九州支社長を務めていた井尻靖彦氏が日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めている実態

福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の当時、博報堂九州支社長を務めていた人物が公益社団法人・日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めていることが分かった。事務局長を務めているのは、博報堂の九州支社長などを歴任した井尻靖彦氏である。

JAROは、広告代理店や広告主からなる民間の自主規制機関で、ウェブサイトによると、次のような活動を展開している。

今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。

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取材拒否の博報堂が発行した「後付け」見積書の疑問、代筆放送確認書とCMコード非表示の整合性はあるのか？

博報堂に対して繰り返し取材を申し入れているが、今のところ応じる気配はない。２１日も広報部に取材を申し入れたが、係争中を理由に断られた。どうやら取材には応じないという社の方針があるのではないか。

取材対象の事件は、博報堂とアスカコーポレーションの係争である。昨年の１２月に博報堂がアスカコーポレーションに対して約６億円の損害賠償を起こしたのに対して、今年５月、アスカコーポレーションも逆に約１５億円の過払い金の返済を求めて提訴した。

その中で放送確認書のCMコードが非表示になっている事実や、博報堂がテレビ局に代って放送確認書を代筆していた事実、それに不可解な見積書の存在などが輪郭を現わしたのである。

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博報堂が制作した不可解な新聞広告、前代未聞「世界初」のレイアウト

取材を要する奇妙な博報堂の見積書と、CMコードの非表示・代筆放送確認書の関係

博報堂の広告マンに電通も歯が立たずに撤退、京都きもの友禅とHISを巻き込んだ奇妙な「広告事件」

博報堂事件、BPO（放送倫理・番組向上機構）に申し入れの総括、「番組休止→料金請求」３ケースと、ビデオリサーチ視聴率のかさ上げの事実

博報堂事件、テレビ北海道とテレビ愛知でも「番組休止→料金請求」が発覚、休止番組を転売の疑惑も

通販番組が休止になったにもかかわらず、番組企画を仲介した広告代理店の博報堂が、放送枠の主であるアスカコーペレーションに料金を請求していた事件が拡大の様相を見せている。「番組の休止→料金請求」の不正パターンは１件でないことが分かった。

東日本大震災の混乱時期の事件で、博報堂に悪意があったかどうかは分からない。悪意があったとすれば、「火事場泥棒」ということになる。

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防衛省に対して情報公開請求、「電通と博報堂が陸・海・空自衛隊に提出した請求書の全部」を開示せよ

筆者は防衛省に対して、８日、次の内容で情報公開請求の書面を送付した。

電通と博報堂が陸・海・空自衛隊に提出した請求書の全部

■情報公開請求書PDF

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朝日放送による「番組の中止→料金請求」問題で放送倫理・番組向上機構（BPO)に申し立て、