大手広告代理店 - MEDIA　KOKUSYOMEDIA　KOKUSYO

2016年06月17日 (金曜日)

大手広告代理店

『週刊実話』がCM問題を報道、タイトルは「博報堂のテレビCM『巨額水増し請求』を暴く！」

昨日（１６日）発売された『週刊実話』が「博報堂のテレビＣＭ『巨額水増し請求』を暴く」と題する記事を掲載している。

博報堂と通販のアスカコーポレーション（福岡市）の係争は、メディア黒書でも重点的に報道して来た。博報堂がアスカから請け負っていた通販情報誌に多数のデータ流用（バックナンバーからのパクリ）が発見された事件を皮切りに、昨日付けの記事では、ＣＭコードが刻印されていない放送確認書が多数発見された件などを伝えた。

◇視聴率２１．９％で番組制作を提案

『週刊実話』の記事は、新たに視聴率の偽装を報じている。視聴率のデータは通常、ビデオリサーチ社のものを使用する。番組（ＣＭ／通販番組）の制作提案書に同社のデータを明示して、「しかじかの視聴率が期待できるので、この時間帯にＣＭを流しましょう」と提案するのだ。

『週刊実話』は、実際にはあり得ない数字が提示されていたと伝えている。実は、不自然な視聴率の問題に関しては、筆者もアスカから若干の資料を入手している。それによると極端なケースでは、２１．９％の視聴率を提示して、番組企画が提案されている。この数字を参考にしても『週刊実話』の記事は、信憑性が高い。

ちなみに『サンデー毎日』（６月１４日号）に、主要放送局の視聴率比較表が掲載されている。次の数値である。

2016年06月16日 (木曜日)

大手広告代理店

１００枚近いCMコード不在の放送確認書を発見、博報堂による代筆も判明、「博報堂VSアスカ」の係争

大手広告代理店の博報堂と通販のアスカコポーレーションの係争は、両者あわせて請求額が約２１億円にもなる巨額の訴訟だ。博報堂が約６億１０００万円を請求し、アスカコポーレーションが１５億３０００万円である。

■参考記事

係争の勃発から半年が過ぎ、さらに賠償額が膨れ上がる可能性が浮上している。アスカコポーレーションは現在、博報堂を通じて契約したCMが本当に放送されたか否かの調査を進めているという。

筆者がアスカコポーレーションを取材したところ、CMの放送確認書に「CMコード」が刻印されていないものが、すでに１００枚近く見つかっていることが分かった。「CMコード」は、CMが放送された証拠であり、これが刻印されていないものは、原則として放送されていないことを意味する。

ただ、CMコードがない放送確認書が多数存在する原因については、アスカコポーレーションが調査しており、現段階では原因は不明だ。

ちなみにCMコードが不在になっている放送確認書の発行元放送局は、朝日放送、テレビ大阪、福岡放送、高知報道など多数に及んでいる。

次に示すのがCMコードが不在になった放送確認書の例である。

2016年06月10日 (金曜日)

メディア界の２大病魔、新聞の偽装部数からテレビの視聴率偽装へ

新聞・テレビの没落に歯止めがかからない。
NHKが２０１５年７月に実施した世論調査の結果が、それを物語っている。

ふだんの日にテレビを見る時間*（ビデオやＤＶＤの再生は除く）は、1985年から2010年までは“長時間化”の傾向が続いていたが、この５年で「ほとんど、まったく見ない」人と「短時間」（30分～2時間）視聴の人が増加、「長時間」（4時間以上）視聴の人が減少し、全体の視聴時間は初めて“短時間化”する傾向に転じた。

■「日本人とテレビ　2015｣調査結果の概要について

テレビ離れの背景に、インターネットの台頭があることは論を待たない。たとえテレビの愛好者であっても、番組を録画して、自分が見たいときにそれを視聴する行動パターンが定着してきた。このような視聴者は、CMは、「早送り」でスキップしてしまうことが多い。

こうした状況の下で大きな影響を受けていると推測されるのがテレビ局と大手広告代理店である。クライアントのPR戦略がテレビから、他媒体、たとえばインターネットやイベントに移行する傾向が顕著になっているなか、広告代理店も同じ方向へ連動し始めているが、新分野でも問題を起こしているようだ。これについては、後述する機会があるかも知れない。

最近、メディア黒書に視聴率の「偽装」に関する情報が寄せられている。「視聴率」を偽装してCM営業を展開するケースが増えているというのだ。筆者は、長いあいだ新聞部数の偽装を問題視して取材にしてきたが、テレビ業界でも「偽装」が起こっているようだ。

2016年06月08日 (水曜日)

大手広告代理店

博報堂によるタレント料の請求、０８年の平均約４１万円から１１年は約７１万円へ急騰、「博報堂VSアスカ」の裁判

大手広告代理店の実態を検証するシリーズ。博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の係争に焦点を当てみよう。
両社の係争は、昨年の１０月に表面化した。博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカコーポレーションは長年にわたって過剰請求があったとして、今年５月に約１５億３０００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

アスカコーポレーションからメディア黒書が入手した資料のうち、同社が主張しているタレント料の過剰請求の中身を検証してみよう。（博報堂は係争を理由に取材を拒否している。）

タレント料が不自然に右肩上がりになっているというのがアスカコーポレーション側の主張である。次に示す表は、２００８年度と２０１１年度におけるタレント料の比較である。（裁判資料を基にメディア黒書で作成した。）

2016年05月31日 (火曜日)

大手広告代理店

博報堂による「過去データ」の流用問題検証（続編）、画像が示す「流用」の事実

博報堂による「過去データ」の流用問題検証の続編である。前編は、３０日付けのメディア黒書に掲載している。

■３０日付けのメディア黒書　

メディア黒書が検証しているは、通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）が博報堂に制作させていた情報誌である。詳細は、後述するとして、読者は、以下に掲載した画像を注意深く観察してほしい。

それぞれ１１月号（２０１１年）と１２月号（２０１１年）の情報誌のページを比較したものである。左が１１月号、右が１２月号である。

両者の違いを発見するには、そうとう注意を払わなくてはならない。つまり全部とはいわないまでも、ほとんどのデータが１１月号から「流用」されているのだ。

もちろん前号のデータを「流用」することを前提とした契約を結んでいたのであれば、問題はない。ところが見積書の内容はそうはなっていない。情報誌の全ページで「新規」あるいは「リライト・リデザイン」の約束になっている。

「新規」の定義は、改めて言うまでもなく、過去データの「流用」は一切行わずに、まったく新しい内容に仕上げることである。また、「リライト・リデザイン」は、少なくとも５０％のデータを変更しなければならない。

以下、実際の画像である。ここに表示したものは、ほんの数例である。

2016年05月30日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂による「過去データ」流用問題、編集の実態、アスカ側は情報誌のページ制作費だけで７億円の過剰請求を主張

電通のオリンピック「賄賂」の疑惑や、博報堂による過去データの流用問題など、大手広告代理店の業務の実態が輪郭を現してきた。

既に述べたように、博報堂と通販のアスカコーポレーション（本社・福岡市）の間で、請求額を巡る大規模な係争が勃発している。昨年、博報堂がアスカに対して約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたのに対して、アスカも今月になって、博報堂に対して約１５億３０００万円の過剰請求費の返済を求める裁判を起こした。

■参考記事：博報堂に対して約１５億３０００万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴

本稿では、アスカが起こした裁判で、同社が指摘している情報誌制作に見る過去データの流用問題を検証してみよう。もちろん、以下に紹介するのはアスカ側のデータに基づいた記述である。しかし、筆者が検証した限りでは、信憑性が高い。後に紹介するように、画像の証拠はごまかせない。

なお、博報堂の広報部に対してもたびたび取材を申し入れているが、係争中を理由に拒否している。

2016年05月24日 (火曜日)