参院選選挙公報、首都圏で新聞社系が印刷を独占,神奈川新聞は１億４０００万円で落札

7月2o日に投票が行われた参議院選挙の選挙公報について、首都圏の一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を対象に印刷業者を調査した結果、いずれの自治体も新聞社系列の印刷会社に発注していたことが判明した。詳細は順次公表予定。

神奈川県では、神奈川新聞社が選挙公報の印刷を担当。入札情報によれば落札額は1億4,460万円（144,647,814円）。

配布方法は、朝日・読売・毎日・日経・産経・東京・神奈川の各紙に折り込み、市役所や公民館に積み置く形。新聞販売店にはABC部数に応じて公共折込媒体が割り当てられるため、販売店に「押し紙」が存在すれば、公報紙も水増しされた状態となり、未配布のまま廃棄された可能性が高い。

ちなみに埼玉県では、朝日新聞販売店で参院選公報紙の過剰在庫が発覚している。同様の事例が他県でも発生している可能性があり、公費の無駄や税金の不正利用につながる恐れがある。