2014年01月18日 (土曜日)
長野県飯田市正永町の住民の会が、NTTドコモの加藤薫社長に対し要望書を送付
長野県飯田市正永町の「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」は、NTTドコモの加藤薫社長に対して、17日、携帯基地局を設置する計画を白紙に戻して、住民の合意を得るように求め、要望書を送付した。
このところスマートフォンなどの普及に伴い携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている。電話会社が十分に住民側と話し合わないことが大きな問題になっている。
NTTドコモは、東京都目黒区でも昨年、住民との間でトラブルを起こして、基地局設置計画を断念している。
【要望書の全文】
基地局建設計画の中止についての要望書
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長 加藤薫殿
わたしたちは長野県飯田市正永町近隣の住民でつくる「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」の共同代表を務める者です。貴社は現在、正永寺桜近くの正永町2丁目1339番1に携帯電話の基地局を設置する計画を進めておられます。
周辺住民に説明もなく着工され、苦情により工事は中断したものの、住民要請により貴社が開催した住民説明会は一方的な説明が多く、周辺住民からは携帯電磁波による健康被害の発生を懸念する声がやみません。つきましてはトラブルを回避すべく計画を白紙に戻し、その上で計画するなら住民全員の合意を得るよう要請します。
? 携帯電話の基地局から放射される携帯電磁波による人体影響は近年大きな問題になっており、2011年5月、世界保健機構(WHO)の傘下にある国際がん研究機関(IARC)も、携帯電磁波を含む高周波電磁波に発がん 性がある可能性を認定しました。
? 実際、携帯電磁波による健康被害はがんだけでなく、多種多様な病的所見が問題になっています。宮崎県延岡市の大貫地区にあるKDDI基地局の周辺では住民らの間に、
耳鳴り、不眠、鼻血といった症状が現れ、このうち30名が原告団を結成して、基地局の操業を差し止める裁判を起こしています。地裁判決では、電磁波と健康被害を関連づける医学的な立証ができないことを理由に、住民側の訴えを棄却しましたが、体調の異変が広範囲で発生している深刻な事実は裁判所も認定しました。
また貴社も周知のことですが、日本の基準値は1000μW/?と大変緩やかです。 EUの提言値0.1μW/?からすると1万倍も緩やかに設定されています。
これでは一方的に基地局を設置され、人体影響が現れた場合、住民が納得するはずがありません。
こうした状況の下で、日本弁護士連合会は2012年9月に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、その中で「携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設を新設する場合、当該基地局周辺の住民に対する説明を行った上、新設することの是非について住民との協議を行う制度の実現を図るべきである」と述べています。
また、総務省の総合通信基盤局・長有冨寛一郎氏は、2005年4月26日、政府参考人とし国会で、「携帯電話用基地局の設置に際しては、地域住民の方の理解を得るべく最大限努力するように要請をしたところでございます。とりわけ、地域住民の電波の安全性に対する不安等を除くということが必要である」と答弁されています。
先日の住民説明会は質疑応答もきわめて不十分なうちに時間で中断されました。わたしたちが携帯電磁波に不安を抱くのは当然の道理であります。一旦、基地局が設置されてしまうと、子供をふくめた住民は24時間365日、絶えず携帯電磁波のシャワーを浴びることになります。
貴殿におかれましては、重ねて住民に対してトラブルを回避すべく、計画をいったん白紙に戻し、その上で計画するならば住民の合意を得るように要請します。
平成26年1月17日
長野県飯田市正永町●丁目●番●?? ■■■■
長野県飯田市正永町●丁目●番● ■■■■