産経の「押し紙」裁判、３月１０日に尋問、はじめて問われる折込チラシの水増し詐欺の特殊手口「４・１０増減」、産経系の広告代理店の社員に出廷要請

千葉県内で新聞販売店を経営していた元店主が、産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の尋問が３月１０日に東京地裁の８０６号法廷で開かれる。尋問は１０時３０分にはじまり、途中、昼休みを挟んで午後４時半まで続く。だれでも自由に傍聴できる。

日時：３月１０日　１０：３０分～１６：３０分

場所：東京地方裁判所　８０６号法廷

出廷するのは、原告の元店主と２人の産経新聞社員、それに産経の広告代理店である株式会社サンケイアイの社員の４人である。

このうち株式会社サンケイアイの社員の尋問は、原告の申し立てを受けて、裁判長が積極的に認めたものである。裁判長みずからが、事情を知りたいと希望している。

この裁判では、産経新聞社が折込チラシの水増し詐欺の責任を問われており、広告代理店の社員が出廷する異例の事態になった。もちろん、広告代理店の社員が「押し紙」裁判の法廷に立つのは初めてだ。初出場である。

裁判の中で、産経が「４・１０（よん・じゅう）増減」と呼ばれる販売政策を敷いていたことが判明した。これは４月と１０月に、「押し紙」を増やす手口である。なぜ、４月と１０月なのか。この月のＡＢＣ部数が、半年にわたる折込定数（販売店に割り当てる折込広告の枚数）を決める際の基礎資料となるからだ。

たとえば３月のＡＢＣ部数が１００万部と仮定する。そこで４月に「押し紙」を増やして１２０万部にする。しかし、５月になると、また１００万部に戻す。戻すのは、販売店の負担を軽減するためだ。

こうした２０万部分の折込チラシを騙し取る。

１０月も同じ手口で、ＡＢＣ部数をかさ上げして、折込定数を増やしている。「押し紙」が詐欺の一環になっているのだ。

新聞人らがこのような制度を立案し、構築していたことが、産経の「押し紙」裁判の中で判明したのだ。サンケイアイの社員が、この問題で追及されることは間違いない。

わたしが調べた限り、他にも同じ手口を採用している新聞社が複数ある。

ちなみに「４・１０増減」に見られるように、新聞社が決めた「注文部数」、あるいは「目標部数」を販売店に発注させる行為は独禁法違反である。

原告が経営していた販売店の「押し紙」の実態は次の通りだ。