安倍夫妻を取り調べない日本の検察の劣化、権力構造の維持をサポートする検察・マスコミ・・・
新しい閣僚の顔ぶれが３日に公式発表される。野田聖子氏ら新閣僚の笑みの中に、「大臣になりたい病」の症状がすでに現れているが、本来、自民党は内閣改造に取り組むどころの場合ではない。
日本が正常な法治国家であれば、検察が職権を行使して、連日、安倍首相夫妻の取り調べを行っているはずである。が、当人の安倍首相は森友事件も加計事件も他人ごとのような顔をしている。
その背景には、検察とメディアの劣化がある。韓国の朴槿恵（パククネ）を法廷に立たせた韓国の検察と、安倍夫妻から事情聴取すらしない日本の検察の職能の差が顕著になっている。メディアについては、一部には安倍首相を取り調べない検察を暗に批判しているところもあるが、大半はそれよりも内閣改造に関するニュース報道に熱心だ。
実は、内閣を改造しても、看板が変わるだけで中身は何も変わらないのだが。
森友事件で鴨池夫妻が逮捕されたが、この事件の最大の焦点は、両氏による補助金の不正受給ではなく、国有地の不正な払い下げに、国や大阪府がどう関与したのかという点である。この点を解明するためには、安倍夫妻から事情聴取しなければならない。こんな基本的なことを検察は怠っているのだ。
法律の専門家によると、鴨池夫妻の逮捕容疑となった「詐欺罪」は本来であれば適用外だという。これについて郷原信郎弁護士は、みずからのブログで次のように述べている。やや長くなるが引用しておこう。
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。
驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。
詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。
補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「１０年以下の懲役」より軽い「５年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。
このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
◇権力構造の存在
本来、適用されるはずがない詐欺罪による逮捕を可能にしたり、マスコミが検察の怠慢を報じない背景を考えるとき、筆者は権力構造の存在を実感する。日本には財界を大黒柱とした客観的な権力構造があり、それを守るために自民党・警察権力・裁判所・マスコミなどが歯車の役割を果たしている。ある意味では、北朝鮮や旧ソ連の構図と同じである。それを認識していないだけの話なのだ。
メディアに関していえば、出版（書籍）は健全だが、新聞と放送はかなり劣化している。特にNHKは完全な国策放送局で、政府広報の役割を果たしている。単発的に質の高い番組を放送することもあるが、それはあくまでも記者個人の大変な努力と戦いの果実に過ぎない。放送局自体がジャーナリズムの真価を発揮しているということではない。
前川喜平・前文科省事務次官のインタビューを収録していながら、それを放送しなかった事実が、なによりもNHKの体質を物語っている。
民放放送の中には、比較的まっとうなニュース番組を提供している局もあるが、問題はバカなバラエティー番組を洪水のようにたれ流していることだ。こうした番組は、視聴者の知的レベルを著しく低下させる。「民は愚かにたもて」という言葉があるが、国民がバカな方が日本の権力構造は安泰なのだ。
筆者は今回の内閣改造によって、政治は何も変わらないことを断言しておきたい。
【写真】朴槿恵氏（左）、安倍晋三首相（右）
