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8月24日に福島原発の汚染水を海に放出し始めたのち、中国から激しい批判の声が上がっている。これに対して、外務省は9月1日に反論を発表した。中国の主張を「科学的根拠に基づかないものだ」と決めつけ、国際原子力委員会（IAEA）のお墨付きがあるので、安全性に問題はないという趣旨である。

マスコミはALPSを通過する水を「処理水」と表現するなど国策に寄り添った方向で報道を続けている。テレビは連日のように福島沖で捕獲させる魚介類をPRしている。「汚染水」という言葉は絶対に使わない。売れない魚を学校給食で使う案も出始めているらしい。

政府や東電、それにマスコミの主張は、「規制値を遵守しているから絶対に安全」だというものである。しかし、この考え方は、放射線や化学物質の安全性には「閾値」がないことを隠している。

「閾値とは、ある値が所定の水準を超えると特定の変化が生じたり判定・区別が変わったりする、という場合の『所定の水準』『数値的な境目』『境界線となる値』を意味する語である」（Weblio）

放射線の人体影響に閾値がないことについて、岡山大学の津田敏秀教授は次のように指摘している。

（日本では）「100ミリシーベルト以下ではがんが増加しない」ことになってしまっている。2013年5月27日付けで出された「国連特別報告者の報告の誤りに対する日本政府の修正」と題された日本国政府代表部の文書にも、「広島と長崎のデータに基づき、放射線被ばくによる健康への影響は、100ミリシーベルト以下の水準であれば、他の原因による影響よりも顕著ではない、もしくは存在しないと信じられている」と記されている。これは100ミリシーベルトの放射線被ばくが、発がんの「閾値（しきい値）」のように考えられていることを意味する。

よく知られていることだが、国際X線およびラジウム防護委員会IXRPは1949年に、放射線被ばくによる癌の発生に閾値はないことを結論づけ、この結論は現在に至るまで変えられていない。（『医学的根拠とは何か』津田敏秀著、岩波書店）【続きはデジタル鹿砦社通信】

アメリカ食品医薬品局は、３月４日付けで、日本からの輸入品に関する注意事項を更新した。岩手県産が１品目解除されたが、依然として厳しい制限が続いている。

更新された書面によると、現時点で青森、千葉、福島、群馬、茨城、岩手、宮城、長野、新潟、埼玉、静岡、栃木、山形、山梨の各県産の一部の食品が輸入禁止になっている。

このうち最も輸入禁止品目が多いのは、福島県である。牛乳、葉っぱ野菜、タケノコ、シイタケ、ゆず、牛肉、米、栗、梅など約３０品目になる。

筆者が在住している埼玉県の場合は、野生のキノコが輸入禁止になっている。

国により放射能による人体影響が異なるはずがなく、アメリカ食品医薬品局のデータを通じて、日本政府の人命軽視の方針が垣間見える。原発による汚染は、日本のメディアが報じている以上に広範囲で、深刻なことが分かる。

■出典

『ＮＯＮＵＫＥＳ』（鹿砦社）という季刊誌をご存じだろうか。２０１４年８月に第１号が発刊され、先月発売になった号で、２０号になる。反原発の立場から編集されている雑誌で、日本の反原発運動を紹介している。一部の連載は別として、大半の記事が原発に関連したものである。しかも、マスコミが報じない領域をカバーしている。

たとえば「『子ども脱被ばく裁判』は被ばく問題の根源を問う」と題する井戸謙一弁護士へのインタビューでは、原発による低線量被曝の問題を取りあげている。低線量被曝という言葉は、あまり聞かないが、放射線や電磁波による被曝を考える上で、ひとつのキーワードである。

これは、国などが定めた規制値を守っていれば被曝による人体影響はないという考えを否定し、どんなに微量の被曝でも、人体影響を受けるリスクが存在するという考えだ。

当然、低線量被曝はありえないという考えに立つと、それを前提とした対策は取られない。報道の対象にもならない。それが今の日本の実態だ。

東京オリンピックへ向けて、福島の復興を強調するプロパガンダが活発になっているが、その裏側では、「予防原則」に基づいて、子どもに安全な環境で教育を受ける権利を保証させたり、将来的に子どもが直面する可能性のある健康リスクに対する損害を賠償させる裁判が行われている。

福島の原発事故の後、セシウム１３７について、大人でも９０日程度で半減するという情報があふれた。しかし、福島の原発がまき散らしたセシウムは、性質が異なる。不溶性のもので、「微粒子の状態で呼吸と一緒に取り込まれれば、それが肺とか気管支に沈着すると溶けないから、ずっとそこにいる」のだという。

京都大学の河野益近教務が福島のセシウム１３７を調査したところ、９８％が不溶性であることが判明した。「子ども脱被ばく裁判で」は、低線量の内部被曝を前提として、不溶性のセシウム１３７が問題になっているのである。

鹿砦社はこれまでもマスコミが取りあげない問題に光を当ててきたが、『ＮＯＮＵＫＥＳ』も同じ路線だ。記者クラブの情報をリライトしたようなレポートは１本もない。

タイトル：『ＮＯＮＵＫＥＳ』（鹿砦社）
版元： 鹿砦社
 価格：６８０円（税込み）

反原発の季刊誌『ＮＯＮＵＫＥＳ』、福島のセシウム１３７の真実

元大阪高検公安部長の三井環氏が２０日、安倍昭恵氏と同氏の付職員３人に対する刑事告発状を東京地検特捜部に送付した。告発状によると、昭恵氏は２０１６年夏の参院選で自民党の候補者１４人の選挙活動に参加した。その際、首相夫人付の政府職員を同行させていた。これが国家公務員の政治活動を禁じた国家公務員法１０２条１項に抵触するというのが告発の趣旨である。

昭恵氏は国家公務員ではないが、刑法６０条は、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定めており、この条項が昭恵に該当する。

告発状によると昭恵氏が選挙応援した候補者は、次の通りである。全員が自民党である。

①小野田紀美（岡山）
②朝日健太郎（東京）
③島尻安伊子（沖縄）
④江島清（山口）
⑤山本順三（愛媛）
⑥自見はなこ（福岡）
⑦元栄田一郎（千葉）
⑧伊藤高江（兵庫）
⑨中原八一（新潟）
⑩岩城みつひで（福島）
⑪古庄玄知（大分）
⑫山崎力（青森）
⑬山本さちこ（三重）
⑭高野剛（山梨）

◇福島みずほ議員の国会質問

告発の発端になったのは、４月３日の参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が、この問題を指摘したことであった。福島氏が、昭恵氏の国家公務員法違反を指摘したところ、土生栄二内閣審議官は、「公務遂行補助活動のための、活動に関する連絡・調整の必要性から職員が同行している」と答えた。

これに対して、三井氏は、告発状の中で、次のように反論している。

被告発人安倍昭恵が、国家公務員を同行した当時は、かような説明はなく、かかる文書は存在しないと思われる。そもそも国家公務員法には、連絡・調整のため同行するなどという規程は存在しないし、福島みずほ議員の追及や、市民団体が告発するとの情報を察知し、意図的に犯罪行為にならないように、安倍内閣は、後付けで説明したものと思われる。

なお、告発状には昭恵氏に同行した国家公務員が、実際に昭恵氏と一緒に選挙活動をしている写真などが、証拠として提出されている。

【動画】福島みずほ議員の国会質問（４：２８：００から）

◇司法・メディアの後進国

しかし、告発状が受理される可能性は皆無に等しい。日本における三権分立の原理は表向きだけのもので、実態は司法もマスコミも国家の権力構造の一部に組み込まれているからだ。当然、このニュースもほとんど報道されないだろう。NHKと読売はまず報じないだろう。そもそも不偏不党の報道などありえないわけだから、政権サイドのNHK・読売が報じないのは当たり前である。

この点、たとえば欧米や韓国、それに中米のグアテマラなどに比較すると、日本は後進国である。社会変革の点では、既にかつての「発展途上国」にも追い越されているのである。

【参考記事】現職大統領に対して「不逮捕特権」を奪う決定、三権分立の理想を示した中米グアテマラの最高裁判所

【国家公務委員法】
第１０２条  　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

【刑法】
（共同正犯）第６０条　２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

２０１１年３月１１日に東北地方に襲いかかった大惨事の後、ボランティアの人々が、北から南から続々と被災地へ向かった。

その中で、ビジネスに視線を光らせるメディア企業があった。電通の最大のライバル、福岡では、電通を撤退させたこともある博報堂である。

◇メディアを巻き込んだ前代未聞の経済事件

博報堂とアスカコーポレーションの係争にみる経済事件では、メディア黒書が指摘してきたように博報堂によるさまざまな「不正」が発覚している。

たとえば通販情報誌を制作する際の博報堂による過去データの流用である。博報堂かテレビ局によるCMや通販番組の「間引き」疑惑である。博報堂がタレント料金が不自然に高くつり上げた疑惑である。さらには、次に紹介するイベントをめぐる「臨時」請求の件も見逃すわけにはいかない。

一見、さまざまな事件が交錯して複雑に感じられるこの経済事件であるが、根底にあるものは単純明快だ。後付けの「御見積書」により博報堂が請求対象にした膨大な業務が正しく実施されていたのかという点である。さらに架空請求や水増し請求はなかったのかという検証点である。

これらの点が裁判の争点になることはほぼ間違いない。司法判断とは別に、筆者は、不正の事実を複数つかんでいる。

◇福島でのクリスマスイベント

２０１１年１２月２０日から２５日の６日間、JR福島駅の東口駅前広場で「FUKUSHIMA×ASKA　Shining　Hope　Tree」と題するイベントが行われた。これはアスカが被災地支援事業としてスポンサーになって支援したものである。これについては、博報堂のコンベンション・スペース事業部の柳澤博之氏も次のような報告書を書いている。

ＪＲ福島駅東口駅前広場周辺では、毎年地元商工会議所が主導する実行委員会により街頭イルミネーションイベント「星に願いを・・★」キャンペーンが実施されてきた。しかし、昨年は東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により、実施が危ぶまれる状況であった。

一方で、福岡県に本社を置く化粧品会社アスカコーポレーションは、震災発生直後より物資の提供を行うなど被災地支援に力を入れており、その活動の一環として、年末にクリスマスイルミネーションを提供したいという意向を持っていた。

美しいイルミネーションを見た被災地の方々が、その一瞬だけでもつらい現状を忘れて笑顔になれる。そんな機会を提供することで、被害者の「こころの復興」を支えたいという意図である。そして、東北地方でイルミネーション設置の適地を探し中、福島駅前のイルミネーションイベントの窮状を知り、特別協賛として参加することになった。

アスカコーポレーションは、前年の２０１０年に福岡市内で大規模なイルミネーションイベントに特別協賛して成功させた実績があり、今回はその時に購入した電飾資材の一部を活用して、福島県内最大級となる高さ約13ｍのクリスマスツリー型イルミネーションを制作するという計画である。

■出典

柳澤氏も述べているように、福島のイベントは、「福岡市内で大規模なイルミネーションイベントに特別協賛して成功させた」際に「購入した電飾資材の一部を活用して、福島県内最大級となる高さ約13ｍのクリスマスツリー型イルミネーションを制作するという計画である」。

電飾資材はすでにアスカが所有していたので、経費はかなり節約できる見通しだった。ところがイベントが終わった後の１２月３１日付けの後付け「御見積書」を見て、アスカの社員たちは唖然となった。

◇後付の見積書に「約○○円」の「約」を連発

後付けの「御見積書」の請求項目の中に、「暴風対策」「積雪対策」などを理由に、臨時の請求が次々と追加されていたのだ。後付けの「御見積書」そのものがおかしな手続きであるのに、それに加えて、これもまた後付けの臨時の請求が書き加えられていたのだ。赤文字で次のように記されていた。

※暴風対策・積雪対策のためフレーム強化を行い、追加費用約８０万円が発生しました。

※設置面に傾斜があったため安全性担保のため傾斜調整・土台調整を実施し、追加費用約１００万円が発生しました。

※２０日のプレゼント配布数増への緊急対応、２３日分追加対応のため保管・アッセンブル・配布費用として追加費用約４０万円が発生致しました。

※２３日分追加分対応のため緊急の印刷費用として追加費用約５万円が発生しました。

※２０日のプレゼント配布数増への緊急対応として追加費用約５万円が発生致しました。

追加請求は総計で２３０万円になる。内訳は次の通りだ。

暴風対策積雪対策追加費用：８０万
傾斜調整土台調整追加費用：１００万
商品追加費用：４０万
追加印刷費用：５万
警備追加費用：５万

■出典：御見積書

読者は、追加費用の前に付けてある「約」という言葉に違和感を感じないだろうか。「約８０万円」、「約１００万円」、「約４０万円」、「約５万円」、「約５万円」。

通常、見積書に表示される金額に「約」という表現はあり得ない。明細な金額を相手に伝えるのが原則だ。

しかも、「約」を付した金額が、合計請求額に加算されているのだ。

◇「強風・大雪の日はありませんでした」

公的資金による復興事業は別にして、個人や民間企業の多くは、福島の復興支援を無償で行ってきた。アスカによる支援も例外ではない。ところが博報堂は、その支援事業により１２５０万円の利益を上げている。

しかも、この中には、「暴風対策積雪対策追加費用」や傾斜調整土台調整追加費用」など、本当に必要だったのかを検証しなければならない臨時の請求も含まれているのだ。

こうした実態について、福島でのイベントを企画し、現地入りしたアスカの社員が言う。

「博報堂の後だし見積書からすると１２月１３日から施工を開始して、２６日にイルミネーションを撤収したことになっています。その当時の天気を調べていただくとわかりますが、気温はかなり低かったのですが、雪や風はパラつく程度でした。わたしが現場に入った時も多少雪が降った程度です。１３日～２６日まで、雪マークの日はありましたが、強風・大雪の日はありませんでした。

しかも、この福島のｲﾍﾞﾝﾄは、前年福岡の大濠公園で使用したイルミネーション機材を流用することで安くできることを前提に、高くても１０００万以内という話が博報堂の営業マンと南部社長の間で行われたと聞きました。
 
もちろん、復興支援のイベントなので、南部社長の気持ちを受けて、『利は一切取らない』という話になっていたと推測します。ところが博報堂は実際には、暴風や積雪などを理由に２５０万円を追加請求してきました」

この件についても、取材を拒否している博報堂側の言い分は不明だ。

メディア黒書は、常に反論を歓迎する。

写真出典：福島観光情報

【参考記事】
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