台湾のテレビ局が報道する携帯電磁波の人体影響

携帯電磁波の問題は、日本よりもむしろ海外でクロースアップされている。たとえば同じアジアの中では、台湾のメディアが熱心にこの問題を報じている。 日本のメディアよりも遙かに先進的だ。

具体的にそれがどのようなものなのか台湾のテレビニュースを紹介しよう。

■【画像はここをクリック】? ?

《中天新聞》携帯基地局の紛争が再燃している。台中市太平区東平路にある民家の屋上に１０数機の携帯アンテナが設置されました。

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SLAPPに対する批判が強まる　虚偽の事実を前提に提訴は違法行為

このところＳＬＡＰＰが大きな社会問題になっている。ＳＬＡＰＰとは、高額の賠償金を請求して言論活動や住民運動を抑圧する手口である。

もっとも日本の司法界には、ＳＬＡＰＰという概念はほとんどないので、状況証拠から総合的に判断して、ある行動を抑圧するために仕掛けられた裁判の可能性があれば、ＳＬＡＰＰと判断するのがわれわれ一般人の立場である。

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新刊『新聞の危機と偽装部数』、新聞経営者による妨害や言論弾圧がなければ１１月中に書店配本

新刊『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）が、１１月の下旬に発売になる。これまでわたしは新聞販売の諸問題を扱った単行本を５冊出版してきた。６冊目にあたる新刊の最大の特徴は、「偽装部数」という言葉を採用したことである。

偽装部数とは何か？ 　新聞社は新聞販売店で過剰になっている新聞を次に示す３つのカテゴリーに分類している。

１、「押し紙」：新聞社が販売店に押し付けて、卸代金を徴収した新聞。

２、「積み紙」：販売店が折込チラシの水増し目的で、自主的に受け入れた新聞。

３、「残紙」：「押し紙」と「積み紙」の総称。

このようなカテゴリーが存在するものの、われわれ一般人は、「残紙」を指して「押し紙」と呼んでいる。

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黒薮哲哉氏の『新聞の危機と偽装部数』出版に際し、 改めて黒薮ＶＳ読売訴訟の勝者を考える、 最高裁・国家権力が手に入れたのは、報道弾圧社会の再来

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「言論・報道の自由」を脅かす黒薮ＶＳ読売訴訟の異例とも言える最高裁逆転判決。その不当性についても書いた黒薮哲哉氏の著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社刊)が出版される。

この判例が今後、下級審でも罷り通ればスラップ(恫喝)訴訟など訴訟多発社会を誘発する恐れもある。私もこの著作に「黒薮ＶＳ読売訴訟の本当の勝者とは？」と題し、特別寄稿している。出版を機会に改めて判決の問題点を考えてみたい。

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レコード会社３１社が作曲家・穂口氏を訴えた高額訴訟、訴状には違法ファイルが１万４３１個、しかし証拠として提出できたのは１２８個、「見せしめ」狙う

移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社（代表は作曲家の穂口雄右氏）との間で争われている音楽著作権裁判。

レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに１万４３１個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは１２８個にすぎなかったことがわかった。

１０月１日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、２億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。（続きはマイニュースジャパン）

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損害賠償裁判の控訴審、福岡高裁が江崎と黒薮の尋問を決定

読売が起した３件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして黒薮が損害賠償を求めた裁判の控訴審（１回目）が７日、福岡高裁で開かれ、木村元昭裁判所は、１２月１２日に黒薮と江崎法務室長の双方に対する尋問を行うことを決めた。読売は即日の結審を主張したが、裁判官による合議の末、尋問を行うことになった。

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読売による「一連一体」の言論弾圧を問う控訴審、７日に福岡高裁でスタート

読売新聞社がわたしに対して仕掛けた３件の裁判が、「一連一体」の言論弾圧に該当するとの観点から、読売を被告としてわたしが提起した損害賠償裁判の控訴審が、７日に福岡高裁で始まる。

福岡地裁で開かれた第１審は、読売が勝訴した。しかし、第１審の裁判長は、わたしの本人尋問を拒否したり、陳述書の受け取りに難色を示すなど、明らかに差別的な方法で審理をすすめた。そして読売を勝訴させて、わたしを敗訴させる判決を下した。

訴因となった３件の裁判は、次の通りである。

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裁判の公平な土壌に疑問　裁判員制度のPRで読売に登場していた加藤新太郎裁判官….被告・池田大作氏に対しては「訴権の濫用」を適用

ウエブサイトの記事（Yomiuri Online)に日付が明記されてないので、正確にいつの時点で発表されたものなのかは不明であるが、文中に「裁判員制度が２００９年５月までに始まる」という記述があるので、恐らくその直前の時期ではないかと思う。

タイトルは「本紙記者が裁判員体験」。記者を対象とした模擬裁判が行われ、それを体験した読売新聞・大藪剛史記者の体験記である。

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深まる警察と新聞社のスクラム　読売に続き毎日も警察との連携

警察権力と新聞社がますます親密な関係になってきた。１０月２９日付け『毎日新聞』は、「＜世界のお巡りさんコンサート＞都内で懇親会」と題する記事を掲載した。

東京で開催中の「第１７回世界のお巡りさんコンサート」（主管・毎日新聞社）に参加する各国の警察音楽隊が２９日、都内のホテルで懇親会を開いた。警視庁、インドネシア国家警察士官学校、ソウル特別市地方警察庁、ニューヨーク市警察、ベトナム警察の５隊が出席した。

　引用した記事でも明らかなように、毎日新聞社がこのイベントの主管を務めている。

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酔っ払い先輩記者の教えたものは？ 橋下出自報道「お詫び」の背景を考える

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

緊急連載「ハシシタ　奴の本性」での「お詫び」が、週刊朝日１１月２日号に掲載されている。河畠大四編集長の言葉は、朝日に居た私にはむしろ痛々しく聞こえる。

◇河畠編集長の謝罪

「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。 タイトルも適切ではありませんでした。この記事を掲載した全責任は編集部にあります」と、河畠氏は陳謝する。さぞ、朝日グループの中でも、四面楚歌なのだろう。

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山陽新聞に見る事実を歪曲した記事の典型例

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裁判員制度の新聞広告に年間６億円の広告費、偽装部数を放置してきた最高裁の責任は重大

新聞の紙面広告の媒体価値を決める要素はなにか？ 　この問いに対する答えは、一般論としては、新聞の公称部数の大小と新聞社のステータスである。

まず、前者については、新聞の発行部数が多ければ多いほど、紙面広告が読者の目にふれる機会が増えるわけだけから、当然の原理といえよう。

後者については、信頼できるメディアに広告が掲載されることで、広告そのものの信頼性が高まるので、これもあたりまえだ。

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携帯基地局の新聞報道　地方レベルでは活発も中央は自己規制

かつて携帯電磁波の人体影響は新聞が自己規制して報じないテーマのひとつだった。しかし、17日に判決が下された延岡大貫訴訟では、それが完全に崩壊した。

判決は住民側の敗訴であったが、新聞各社は判決を厳しく批判する視点の記事を掲載した。住民運動の団体から、わたしが入手した判決に関する記事は、全部で１５本。この中には、単に判決の結果を伝えた記事もあるが、大半は判決を批判する視点から書かれている。KDDIよりも住民側の主張を大きく紹介している。

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大阪府警本部捜査２課が折込チラシの水増し事件の刑事告訴を受理

大阪府内の広告主A社が、折込チラシの代金を水増し請求されたとして、広告代理店Bの社長を刑事告訴した事件で、大阪府警本部捜査２課が、去る7月に広告主の告訴を受理していたことが分かった。

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ソフトバンクが埼玉新都心のど真ん中で巨大電波中継局建設へ　住民に広がる健康懸念

10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。

去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。

計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。

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週刊朝日、差別連載記事の土壌 「橋下出自報道」を考える

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

週刊朝日の橋下徹大阪市長の出自を巡る「ハシシタ　奴の本性」との連載記事。週刊朝日はやっと重い腰を上げ、おっとり刀で謝罪のコメントを発表した。

しかし、差別報道がいかに人を傷つけるか。筆者は論外として、その痛みが週刊朝日編集者に分かっていたとは思えない。橋下氏が市長の立場で、朝日記者の質問拒否という手段に出たことが適当かは、議論がある。でも、怒りはよく理解出来る。改めて、この報道を生んだ朝日の土壌を考えてみたい。

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読売VS七つ森書館の仮処分・保全抗告審　司法の舞台に不公平感　元知財高裁所長が読売側のTMI総合法律事務所へ再就職

読売新聞東京本社が『会長はなぜ自殺したか』（七つ森書館）の著作権を主張して、販売禁止を求めた仮処分の保全抗告審で、知財高裁は１５日、七つ森書館の抗告を棄却した。これで東京地裁の決定と異議審に続いて高裁でも読売の主張が認められたことになる。

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携帯電磁波の停波を求める延岡大貫訴訟　住民が敗訴　深刻な健康被害の事実を踏まえない恐ろしい判決

宮崎県延岡市にあるKDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であり、太田敬司裁判長は原告の訴えを棄却した。この裁判は、延岡市大貫の住民３０名が、基地局から発せられるマイクロ波が原因で深刻な健康被害を受けているとして、基地局の操業停止を求めたものである。

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最高裁と内閣府に５項目の情報公開請求

情報公開制度を利用して、最高裁と内閣府に対して次の情報公開を申し立てた。結果は、開示後に明らかにする予定。

【最高裁に対する請求】

１、最高裁の各種委員会・研究会で委員を務めた者、または今現在、委員を務めている者の名前と報酬を示す文書。期間は、２００５年から最新年度。

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電磁波問題で日弁連が意見書　政府、電話会社、学者に厳しい内容

日本弁護士連合会は、９月の中旬に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめて、環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出した。

内容は携帯電話会社の権益を優先してユビキタス社会の構築を目指してきた政府にとって極めて手厳しいものになっている。

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東京都の朝日、読売、毎日の販売店数、１０余年で平均１７％減、渋谷区と荒川区からは毎日店が消えた

東京都内の新聞販売店（専売店）の数が、ここ１０年余で平均１７％減少していることが分かった。

１９９９年版の『新聞販売便覧』に掲載されている販売店名簿をもとに、東京２３区と多摩地区の系統別の専売店数を割り出し、２０１１年版の『新聞販売便覧』に基づきた販売店数を比較したところ、専売店の大幅な減数が確認された。

たとえば渋谷区と荒川区の毎日店は、２０１１年の段階ですべて消えている。

次に示すのは、朝日、読売、毎日の店数の変化である。左の数字は、１９９９年のデータ。()内は、２０１１年のデータ。

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１７日に携帯電磁波による健康被害を裁く延岡大貫訴訟の判決、原告「平穏な日々を取り戻したい」

KDDIの携帯基地局の操業停止を求めた裁判の判決が、１０月１７日に宮崎地裁延岡支部で言い渡される。

この裁判は、延岡市大貫の住民３０名が、耳鳴りや鼻血などの体不良が現れたのは同地区にあるKDDI基地局から発せられる携帯電磁波が原因として、基地局の操業停止を求めて、２００９年１２月に起こしたものである。

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東京地裁、「裁判所が破産管財人に指名した弁護士と所属事務所」に関する情報開示を拒否　報酬の支払い方法は？

日本の裁判所の実態を調査する作業の一端として、東京地裁に対して破産管財人に関する情報公開を求めたが、８月３０日に拒否の通知を受けた。

わたしが情報開示を求めた資料は、「２００７年から２０１１年までの５年間に東京地裁が破産管財人に指名した弁護士の名前と所属事務所を示す文書」である。

これに対して、東京地裁から次のような回答があった。

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最新の言論弾圧のかたち、取材を受けた者がターゲットに　５件の訴訟のうち３件が新聞社がらみの異常

「横行する『口封じ訴訟』をはね返す10・5集会」は、予定どおり５日の６時３０分から、東京・文京区の出版労連本部で開催された。この集会で発言した５名は、いずれも裁判の当事者である。皮肉なことに５名がかかわっている５件の裁判のうち、３件が新聞社がらみである。

言論や人権をもっとも重視しなければならない言論機関が、言論や人権の問題を起こしているのである。

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新聞業界から山本一太議員へ７００万円、２００９年度の政治資金収支報告書

群馬県選挙管理委員会が管理している山本一太参議院議員の２００９年度の政治資金収支報告書を調べたところ、新聞業界（折込広告業を含む）から、総額７０７万円の政治献金が支払われていたことが判明した。

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最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告３社に４年で広告費２５億円、新聞各社に「言い値」で分配

最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。

読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が１千兆円を超えるなか、日本の最高権力の１角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。（2007?2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可） (続きはＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ）

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ウェブマガジンの記事一覧

【有料記事一覧】

■フリーランスライターの生活と意見②、インプットとアウトプットの科学

■仲良しこよしの朝日と読売、読売が購読料を４４００円に値上げ、朝日も追随する動き、販売店サイドでは談合の噂も

■本日（１２月１４日）配信記事の訂正

■煙草の煙をめぐる裁判、副流煙が原因で化学物質過敏症になった、作田学医師の診断書を批判する

■フリーランスライターの生活と意見①　生活綴り方と受験の小論文のギャップ

■電磁波問題を取材しようとしたが・・、室内環境学会の閉鎖的な体質

■高齢者を長期療養型の病院に入院させたところ・・・報じられない医療を市場原理に乗せる恐怖

■「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判

■携帯電話やスマホのマイクロ波と癌の関係を認定、アメリカの国立環境衛生科学研究所のＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）の最終報告、日本では報じられず

■新聞業界から約１３０人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・

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新聞業界の折込チラシ詐欺、広告代理店の元社員が証す「中抜き」の手口

マイニュースジャパンに「広告代理店が折込チラシ５万枚を「中抜き」、大阪地裁が（株）マーケティング読宣など３社に情報開示求める」（http://www.mynewsjapan.com/reports/1634 ）を掲載したところ、広告代理店の関係者から内部告発が寄せられた。

内部告発者の名前と、広告代理店の社名は控えるが、チラシの「中抜き」の手口について、次のように説明した。

たとえば５０万枚のチラシを受注して、１０％にあたる５万枚を「中抜き」する場合、配布依頼書の配布先に「その他」という欄を設け、そこに５万枚を記入して事務処理をするのだという。

このような手口は昔から当たり前に行われてきたという。しかも、大半のチラシが「中抜き」されているので、「中抜き」で得る不正収入の額は膨大なものになるという。（ただし帳簿は確認していない）。

「ある意味では、『押し紙』よりもよほど悪質ですよ。『押し紙』は業界内の問題ですが、『中抜き』は業界の境を超えた問題です」

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メディア黒書とプレンサが提供

フリーランスのライター、編集者、デザイナーなどが連携してパンフや書籍、その他の文書類を迅速に制作します。オフィースは別々でも、インターネットによるデータの共有で、依頼された仕事の納期を短くしています。特に社会問題を重視します。

対応が出来る分野は次の通りです。

【執筆・代筆】

①文書類（全分野）の代筆

②単行本(自伝・社史・裁判記録を含む全分野)の代筆

【料金】
■短文：１枚～５枚まで（４００字詰原稿用紙）が一律１万円。以後、１枚ごとに３０００円。

■長文：

５０枚まで１５万円
１００枚まで３０万円
１５０枚まで４５万円
２００枚まで５０万円

【編集】

①パンフレット、新聞・通信等の編集

②単行本(全分野)の編集

【料金】

５０枚まで１０万円
１００枚まで２０万円
１５０枚まで３５万円
２００枚まで３０万円

【その他】　　　

①イラスト作成

②写真撮影

③動画の撮影

連絡先

Eメール：xxmwg240@ybb.ne.jp

電話：048-464-1413　090-8431-7317

■主催者

黒薮哲哉：1958年兵庫県生まれ。1993年「海外進出」で第７回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年会社勤務を経てフリーランス・ライターへ。同年、「ある新聞奨学生の死」で第３回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』（リム出版新社）で、JLNAブロンズ賞受賞。

著書に『ぼくは負けない』（民衆社、1977年）、『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室、1995年）、、『経営の暴走』（リム出版新社、1998年）、『新聞社の欺瞞商法」（リム出版新社、2003年）、『新聞があぶない』（花伝社、2006年）、『崩壊する新聞』（花伝社、2007年）、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書、2009年）、『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』（花伝社、2010年）、『新聞の危機と偽装部数』（花伝社、2012年）、『ルポ　電磁波に苦しむ人々』（花伝社、2014年）、『新聞の凋落と「押し紙」』（花伝社、2017年）など、多数。

その他、ゴーストライターとして、約８０冊の単行本を代筆している。

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第２次真村裁判、福岡高裁の判決を検証する　取材を受けた真村氏に対する言語道断の弾圧　【全文公開】

　５月２５日に判決が下された真村裁判・福岡高裁判決（木村元昭裁判長）の検証記事です。判決に問題点が多いことにかんがみて、６日付けと、７日付けを全面公開に切り替えました。

裁判官は人を裁く特権を国から与えられております。一般の人々が絶対に持ちえない権限を有した国家公務員です。従って判決に対して、誰でも自由に意見表明することができます。本来であれば、判決の検証は司法記者の役割ですが、日本の司法記者はその役割を放棄しています。真村裁判の判決を批判すると、自分たちの権益が侵されるからです。

　　木村裁判長は、同じ真村事件の仮処命令申立て事件（２００８年１１月に「決定」）では、真村氏を全面勝訴させる判決を下しました。ところが今回の本訴の高裁判決では、自らが下した仮処分命令申立の「決定」を、否定する内容となっています。

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