偽装部数の決定的な証拠を示そう。次のPDFは、毎日新聞の「朝刊、発症数の推移」と題する内部資料である。２００４年に毎日から流出して、「FLASH」、mynewsjapan、京都民報などで紹介された。
着眼点は、赤線で示した２箇所である。
３，９５３，６４４は、販売店へ搬入される新聞を意味する。
一方、２，５０９，１３９は発証数である。これは新聞販売店が読者に対して発行した領収書の枚数である。つまり実際に読者に配達されている新聞部数にほぼ等しい。
従って、新聞の搬入部数から発証数を差し引くと、偽装部数（毎日の販売店で過剰になった新聞部数）が明らかになる。
偽装部数は、１４４万４５０５部ということになる。約３６％が偽装部数である。
このテータは、２００２年１０月のものであるから、現在は、さらに偽装部数率が増えている可能性が高い。
このところ情報公開制度を利用することが増えている。総務省によると情報公開制度は次のような法的根拠に基づいて実施されている。
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年 4月1日施行）及び「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」（平成14年10月1日施行）は、国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、行政機関及び独立行政法人等（すべての独立行政法人及び政府の一部を構成するとみられる特殊法人・認可法人等）が保有する文書についての開示請求権等を定めており、国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律です。
わたしは昨年から情報公開制度を利用するようになった。これまで開示してもらった情報には次のようなものがある。
■政府広告（新聞広告）の支出額と掲載紙
■裁判員制度のPR広告（新聞広告）の支出額と掲載紙
■最高裁の各種委員会の構成メンバー
■裁判員制度に出費した経費
2013年05月27日 (月曜日)
携帯電磁波による健康被害を理由に、KDDI基地局の撤去を求める延岡大貫訴訟の控訴審（福岡高裁）で、公平性に疑問がある判事が、裁判長に就任したことが分かった。判事の名前は、田中哲郎氏。
この田中哲郎判事がどのような人物なのか、「黒書」の読者はご存じだろうか？実は、この人物、わたしが読売に対して提起した損害賠償裁判を担当した過去がある。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
世間は、アベノミックスに浮かれています。でもその間に、公共事業見直し問題の象徴でもあった八ツ場ダムの関連に多額の予算がつき、いよいよ本格着工に向けて動き出しました。
「無駄な公共事業を中止し、官僚利権国家から脱皮する」として政権を取ったはずの民主党政権。でも、官僚に取り込まれで瓦解…。民主を批判、「本気で行政改革し、この国の姿を変える」として、国民の支持を得て来たはずの維新も、憲法改正の方に熱心。従軍慰安婦を巡る発言で橋下氏の底も見えました。自らの発言の言い訳に四苦八苦で、「聖域なき行政改革」どころか、八ツ場ダムさえ全く無関心です。
そんな風潮に悪乗り。この国の財政を破たん寸前にした責任などどこ吹く風て゛、懲りもせず、公共事業の復活を声高に叫ぶ官僚と利権政治家の高笑いが、私には聞こえます。彼らが我が世の春を謳歌、アベノミックスに乗じて、この国をますます食い潰してしまわないか、本当に心配になります。
「利権国家からの脱皮」を、人気取りで口にする政治家は多くいます。でも、本気で目指す政治家など、この国にはほとんど居ないことは、民主と維新の現状を見ても明らかです。ただ残念ながら、政治家だけでなく、私の古巣の「朝日」と言う「ジャーナリズム」も同様でした。
「押し紙」裁判（原告・読売VS被告・新潮社＋黒薮）で、読売（渡辺恒雄主筆）の勝訴が決定したことで、新聞販売の問題が忘れられてしまう危機が訪れた。「黒書」でも報じたように、新聞社が主張する「押し紙」の定義は、単に販売店で過剰になった新聞というだけでは不十分で、強制的に買い取らされた証拠がある新聞であることが条件になる。証拠がなければ、「押し紙」ではない。
従って立証が極めて難しい。
しかし、新聞人が主張する狭義の「押し紙」が存在しないことが、部数が偽装されていないことを意味するわけではない。少なくとも搬入部数と実配部数に大きな差異があることは疑いない。多くの販売店で新聞は過剰になっている。
「押し紙」問題の本質は、裁判所が考えているように、新聞社が余分な新聞を押し付けたか、否かではなくて、新聞業界が公称部数を偽っている事実である。この点にメスを入れなければ意味がない。
次に示すのは、真村裁判の弁護団がパンフの中で、定義している「押し紙」である。不正収入が、全国で１３５億円／月の試算が示されている。
2013年05月22日 (水曜日)
一旦設置されてしまった携帯基地局を撤去させることはかなり難しいというのがこれまでの定説だった。しかし、ここ数年は状況が変化している。設置されてからわずか３週間足らずで撤去にこぎ着けた奈良市のケースを紹介しよう。
５月１８日、わたしはコスモス寺として有名な奈良市の般若寺を訪ねた。６２９年に創立された名刹で、桜門が国宝に登録されているほか、本尊の木造文殊菩薩騎獅像などは重要文化財である。
緑樹と花に包まれた般若寺に隣接する駐車場にイーモバイル基地局の鉄塔が建ったのは、３月末だった。高さ１５メートル。茶色い鉄のポールである。
読売新聞のABC部数のうち即売部数が、この１０年間で約６倍に増えていることが分かった。即売部数というのは、駅のキオスク、コンビニ、ホテル、ファミリーレストランなどで、販売されたり、無料配布される新聞部数のことである。
ABC部数の統計資料である『新聞発行社レポート』によると、２００２年下期における読売の即売部数は、２万５０３７部だった。以下、次のような変遷をたどる。
２００４年下期：２万３６９０部
２００６年下期：３万２３６７部
２００８年下期：６万７７３６部
２０１０年下期：１３万２７２１部
２０１２年下期：１５万１６５７部
ちなみにABC部数は、政府広告など公共広告の掲載価格を決める際の基礎データとなる。一般企業の広告は、ABC部数以外の要素を考慮して価格を決めるが、公共広告の場合は、ABC部数が唯一の規準になる。
次に示すのは、２００７年?２０１０年の４年間に新聞各社が受け取った政府広告（内閣府分）の総額である。ABC部数のランキング読売、朝日、毎日の序列が、そのまま広告価格に反映されている。
読売：２０億６８００万円
朝日：１７億８４００万円
毎日：１０億２０００万円
（おわび：ウエブサイトにトラブルが発生しているために、解決するまでのあいだ掲載の形式を「全文公開」にします。）
次にPDFで紹介するのは、読売VS新潮社（＋黒薮）の裁判で、読売側の訴状である。作成したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士と事務局長の藤原家康弁護士である。この裁判では、自由人権協会の代表理事と事務局長が改憲論の先鋒・読売を擁護したのである。
「第２請求の原因（２）」の箇所では、エリート意識と他人に対する蔑視を露呈している。受験教育の弊害かも知れない。
読売VS新潮社（＋黒薮）の裁判が最高裁で決着したことは、既に述べたとおりである。読売の勝訴が確定した。
この裁判について、今後、解明していかなければならない点がいくつかある。そのうちのひとつは、読売が問題視した記事「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」の中に、引用した竹内啓・東京大学名誉教授のコメントをめぐる顛末である。
竹内氏は、記事の中にわたしが引用した滋賀クロスメディア」による調査??それは各紙の新聞購読者数を調査したもので、各紙の「押し紙」率を推定するための基礎資料のひとつになった統計調査を次のように評価していた。
読売新聞社（渡邊恒雄主筆）が新潮社とわたしを訴えた裁判の判決が確定した。８日、最高裁が新潮社側の上告を棄却するかたちで、読売の勝訴が決まった。
この裁判は２００９年６月、週刊新潮に掲載した記事、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る」で名誉を棄損されたとして読売３社が、５５００万円のお金を支払うように要求して起こしたものである。読売は、「押し紙」は１部も存在しないと主張した。
たとえば、宮本友丘副社長（当時、専務）は、陳述書で次のような主張を展開した。
経済同友会が４月５日に発表した「『実行可能』な安全保障の再構築」と題する提言は興味深い。はからずも、改憲によって財界が獲得を目指しているものが何かを露呈している。
提言しているのは、経済同友会の「安全保障委員会」である。委員長は双日（旧日商岩井、旧ニチメン）の加藤豊会長である。海外を舞台とする総合商社のビジネスと海外派兵はどう関連するのだろうか。
改憲といえば、日本を戦前の軍国主義へ回帰させることを狙っているような印象がある。事実、声だかに改憲を主張している人々の心中は、そのような野心に満ちているようだ。たとえば石原慎太郎氏は、朝日新聞のインタビューの中で、日本は「軍事国家になるべきだ」と語っている。
また、改憲に固執してきた安部内閣の閣僚たちが、靖国神社に参拝（安倍首相は参拝の代わりに、供物を内閣総理大臣名で奉納）したことも、改憲＝戦前の軍国主義のイメージを拡散する。
さらに改憲を肯定的にとらえている人々は、９条の改正＝国際貢献と考えている。世界情勢の変化の中で、古くなった憲法を改正するという極めて単純な発想である。
しかし、改憲の本当の目的は、若干別のところにあるようだ。メディアで報道されている表向きの部分とは異なるようだ。経済同友会の文書を読むと、それがよくわかる。
が、この点に立ち入る前に、安部内閣の閣僚による靖国参拝をめぐる海外の反応に言及しておこう。
韓国や中国が、靖国参拝に反発したことは想定の範囲だったが、意外なことに日本の同盟国である米国でも批判の声が上がった。なぜか？答えは簡単で、ビジネスの国境が消え始めている状況下で、多国籍企業が展開している国際ビジネスに支障が生じかねないからだ。
これはわたしの推測になるが、アジアに進出している日本の多国籍企業も、米国と同じ受け止め方をしているのではないかと思う。企業人は極めてシビアーだ。自社にとって利益になるか否かで物事を判断する。
安部内閣の閣僚たちは、おそらく財界のご機嫌を取ろうとして、靖国神社に参拝したり、尖閣諸島を国有化したり、右翼的な発言を繰り返しているのではないかと思うが、財界の思惑は若干異なるようだ。
結論を先に言えば、多国籍企業の権益を守るために、憲法を改正して、海外派兵の体制を整えてほしいというのが、財界の要望である。それ以外の何物でもない。右翼が主張するように、憲法は米国が作ったものだから、改憲が必要といった論理は表面上の理由に過ぎない。
2013年05月06日 (月曜日)
年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。
２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。
ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。
しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可）【続きはマイニュースジャパン】
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
北朝鮮問題で中国、韓国との緊密な関係が何よりも必要な時です。でも、連携をぶち壊す靖国神社への閣僚・国会議員の参拝です。両国のみならず、米国からも強い反発が出ています。
憲法９条が改正されたなら…、万一、この国が核武装まで言い出すならなおさら、この程度の反発では済まないでしょう。東アジアの安定からも、憲法９条の堅持がこの国の政治・外交にとって、最もふさわしい現実政策であることを私は何度もこの欄で言って来ってきました。このことからも改めてご理解戴けたのではないでしょうか。
私も含め、過去の戦争で命を失った人とご遺族に対し、深い哀悼の念を持たない人はいないでしょう。しかし、靖国参拝の是非となると、人々の心は様々に分かれます。まして、国土が戦場になり、占領に近い状態の中で多くの人が亡くなった他国の人たちの気持ちは、察してあまりあるものがあります。
勇ましい言葉は、誰にも吐けるのです。しかし、言葉には、相手の気持ちに対する思いやりと説得力、自分の言葉への責任が伴います。言葉を操ることを生業とする政治家やジャーナリストなら、なおさらです。
靖国参拝をした議員と９条改正を口にする議員は大半が重なるでしょう。しかし、彼らが中国や韓国に行き、自らの靖国参拝の正しさについて説得力を持って説き、相手の納得を得たと言う話を、私は聞いたことがありません。その結果、北朝鮮にスキを与え、万一の事態を招いてしまったら、誰がどう責任を取るのでしょう。支持者受けし、票にもつながるとの安易な考えで、後先考えず靖国参拝している議員がいるとしたなら、あまりにも無責任です。
◇朝日襲撃事件と朝日の報道姿勢
そんな中で、今年も「５．３」迎えます。この日は言うまでもなく、１９４７年、この国が戦後の再出発を誓い、平和憲法が施行された記念日です。ただ、私の古巣の朝日新聞社にとっては、もう一つの特別な日でもあるのです。
１９８７年５月３日夜、兵庫県西宮市にある阪神支局が襲撃され(警察庁指定１１６号事件)、当時、２９歳だった小尻知博記者の命を奪われたからです。
実は私はその日をいつも複雑な思いで迎えています。人々の命と生活を何より大事にしなければならない政治家が、それに真剣に取り組んでいない現実があるのと同様、何よりも「表現・報道の自由」を守らなければジャーナリズム、とりわけ朝日が、人様に格好のいいことを言っても、言行一致で心からこの権利を守ることに真剣に取り組んでいるのか、という疑問を感じざるを得ないからです。
高橋哲哉著『犠牲のシステム 福島・沖縄』（集英社新書）は、日本における経済成長や安全保障が、一部の国民を犠牲にすることで成り立っている構図を描いている。具体例として高橋氏が取り上げているのは、福島第１原発と沖縄の米軍基地問題である。
前者について言えば、東京電力が首都圏から遠く離れた過疎地に原発を設置した結果、都市部の人々がその恩恵を受け、地元の人々が放射能による汚染に苦しめられることになった実態を告発している。後者については、沖縄に米軍基地を押し付けることで、安全保障体制を維持している実態を批判している。 沖縄が日本の半植民地という観点である。
2013年04月25日 (木曜日)
政府による広報活動の予算はどの程度の規模なのだろうか。『日経広告研究報（２０１０年８，９月号）』にこれに関するレポートが掲載されている。記事の執筆者は日経広告研究所研究部長の篠田真宏氏である。
政府の広報活動は、「各省庁が独自に実施するものと、内閣府政府広報室が窓口となり各省庁の希望を募って政府全体の立場から国民に周知徹底すべきものを選びマスメディアなどに流すもの、の２つに分かれる」という。
同氏の調査では、０９年度予算ベースで各省庁の広報予算は総額で３５０億円程度である。また、内閣府による広報予算は、９０億円。つまり政府関係の広報予算は、年間で総額４５０億円にもなる。
公共広告の中には、地方自治体が出稿するものもかなり含まれているので、マスコミ企業が「役所」から受けている広告費は際限もなく多い。
ただし、内閣府による広報予算に関して言えば、２００９年の秋、政権に就いた民主党が事業仕訳を実施して、予算規模を５０億円前後に減額した。
媒体別の割り当て比率は、２００９年度の場合、次のようになっている。
国会答弁で安部首相（当時、官房長官）が「押し紙」（偽装部数）問題に言及した時の議事録が公正取引委員会のサイトに掲載されていることが分かった。２００６年３月２４日、第164回国会の参議院予算委員会における末松信介議員（自由民主党）の質問に対する答弁である。
次のリンク先（末尾に近い位置にある「□国務大臣（安倍晋三君）」の箇所）である。
ただいま委員が御指摘になった前段の部分なんですが、例えば、いわゆる販売店は、実態としては、一か月間無料で配るので取りあえず見てもらいたいとか、三年、四年購読するということをしていただければ一か月、二か月無料にするということを実態としてやっているのも間違いのない事実でありまして、私の秘書のところにもある新聞社が一か月間、二か月間ただで取ってもらいたいと、こういうことを言ってきたわけでありまして、私の秘書が取るわけのない新聞社が言ってきたわけでありまして、当然断ったそうであるわけでありますが。
また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかと言う人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんとこれ見ていく必要もあるんだろうと、こう思うわけでありまして、
この議事録を読めば、安部首相はいうまでもなく、自民党議員が新聞社の弱点がどこにあるかを把握していることが推測できる。政府は警察庁や公取委と連携して、新聞社が公称部数を偽って広告料金を騙して取っている問題を刑事事件にすることもできる。
しかし、実際は放置している。なぜ、放置するのだろうか？新聞社が「メディアへの権力の介入は許さない！」と騒ぐからではない。
メディアの決定的な弱点を握った上で、政府広告をどんどん出稿してやれば、新聞ジャーナリズムを骨抜きにできるからだ。骨抜きにした上で、巨大部数を利用した世論誘導に利用できるからだ。
日本の新聞ジャーナリズムが機能不全に陥っている最大の原因は、記者の職能が劣っているからではない。偽装部数という構造的な問題があるのだ。この点をタブー視して新聞を批判してもまったく問題の解決にはならない。
東京大学の醍醐聡名誉教授が『ジャーナリスト』（日本ジャーナリスト会議発行）の４月号に、「反TPPで８７０余名の大学教員が結集」と題する報告を掲載している。重要な内容なので、紹介しよう。
３月１５日に安部首相がTPP交渉参加を表明したのに対抗して大学教員１７名が、「TPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会」を発足させ、署名活動を開始した。最初は１００名の賛同者を集めることを目標としていたが、またまたく間に８７０筆が集まった。このうちの約４００筆には、メッセージが添えられていた。
４月１０日、記者会見を開き、印刷した署名とメッセージを報道各社に配布した。次に引用するのが、メッセージの一部である。
2013年04月19日 (金曜日)
政府広告（内閣府）はどのような形式で出稿されているのだろうか。昨年末に内閣府から入手した内部資料を解析したところ、幾つかのことが分かってきた。
ここでは、政府広告を中央紙から地方紙まで全国の新聞に４日連続で掲載した例を紹介しよう。 まず、最初に示すのは、２０１０年１２月における読売新聞（渡邉恒雄主筆）の例である。広告名と内閣府が支出した金額を示した。
自民党は、「押し紙」問題を把握している可能性が高い。その根拠になるのが自民党新聞販売懇話会の存在である。この団体は新聞業界の陳情窓口になってきた経緯があり、日販協（日本新聞販売協会）と極めて親密な関係にある。
一部の議員は日販協の政治連盟から献金を受けている。たとえば高市早苗政調会長は２０１１年度と２０１０年度に総額で１２０万円の政治献金を受けた。
日販協は１９９０年代の初頭までは、熱心に「残紙」問題に取り組んできた。会員が全国の新聞販売店主である関係上、この問題を避けて通れない事情があった。
小泉構造改革の一環である司法制度改革の中で浮上したのは、裁判の迅速化により冤罪を生みかねない裁判員制度の導入だけではない。高額訴訟も意図的に導入された。
名誉毀損裁判の賠償請求額や賠償額が高額化していることは周知の事実である。たとえば最近では、ユニクロが文春に請求した２億２０００万円の訴訟、レコード会社３１社が作曲家・穂口雄介氏に請求した２億３０００万円の訴訟などが起きている。その他、武富士、オリコン、読売といった企業が個人に対して５０００万円、１億円といった規模の高額訴訟を起こしてきた。
わたしの場合は、読売（渡邊恒雄主筆）から総額で約８０００万円を請求された。
このような実態になった原因は、新自由主義＝構造改革から生まれてきた司法制度改革だった。
２００１年６月に発表された司法制度改革審議会意見書にも、賠償額の高額化の必要性を述べた記述がある。
損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるとの批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれる（なお、この点に関連し、新民事訴訟法において、損害額を立証することが極めて困難であるときには、裁判所の裁量により相当な損害額を認定することができるとして、当事者の立証負担の軽減を図ったところである。）。
ところで、米国など一部の国においては、特に悪性の強い行為をした加害者に対しては、将来における同様の行為を抑止する趣旨で、被害者の損害の補てんを超える賠償金の支払を命ずることができるとする懲罰的損害賠償制度を認めている。しかしながら、懲罰的損害賠償制度については、民事責任と刑事責任を峻別する我が国の法体系と適合しない等の指摘もあることから、将来の課題として引き続き検討すべきである。
このような流れの中で、公明党の漆原良夫議員が国会で次のような発言をするに至った。
司法の劣化の象徴が裁判員制度の導入である。この制度は、冤罪を生みかねない恐ろしい制度である。
２００７年に内閣府が発表した「裁判員制度に関する特別世論調査」によると、「あまり参加したくないが，義務であるなら参加せざるをえない」と回答した人が４４・５％、「義務であっても参加したくない」が３３・６％だった。つまり裁判員制度を歓迎しない人が約８割にも達してるのである。と、なれば導入を目指している政府や最高裁は、裁判員制度をPRしなければならない。こうした状況の中で新聞が世論誘導の装置と化したのである。
３月３０日は東京地裁が著作権裁判（原告：読売・江崎法務室長VS被告：黒薮）で、わたしに対して勝訴判決を下した日である。判決が２００９年であるから、勝訴４周年である。
この裁判は読売の江崎法務室長が、わたしに対してEメールで催告書を送付したことに端を発している。催告書は、わたしが新聞販売黒書に掲載した次の文章の削除を求めたものである。
前略? 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。? 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。? 当社販売局として、通常の訪店です。
この文章は読売と係争状態になっていたYC広川（読売新聞販売店）に対する訪問再開を、読売の販売局員がYC広川に伝えたのを受けて、店主の代理人弁護士が読売に真意を確認したところ、送付された回答書である。（わたしはこの回答書を新聞販売黒書に掲載した。）
江崎氏が回答書の削除を求める根拠として、催告書の中で主張したのは、回答書が著作物であるからというものだった。しかし、著作物とは、著作権法によると、次の定義に当てはまるものをいうので、江崎氏の主張は的外れだ。
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。????
つまり回答書が著作物であるという催告書の記述は、完全に間違っている。それにもかかわらず削除に応じなければ、刑事告訴も辞さない旨が記されていたのだ。当然、わたしは怪文書と判断した。正直、読売の法務室長の強引さに気味が悪くなった。
２００９年５月に始まった裁判員制度は、どのような位置づけで解釈すべきなのだろうか。
司法関連の社会問題としては、スラップや高額訴訟がある。また、読売の渡邊恒雄氏のように、「法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」と公言して、反対言論に対して徹底して裁判で戦う新聞社主筆の出現にも注視する必要がある。
最高裁の元判事が大手弁護士事務所へ再就職（広義の天下り）する例も後を絶たない。裁判員制度のPRをめぐる電通との契約で、「不適正行為」を行った最高裁の経理部長が、最高裁判事に「出世」している例もある。
弁護士会サイドの問題点としては、有名弁護士に対する懲戒請求に対しては、２年も３年も処分決定を遅らせ続けているケースがある。第２東京弁護士会である。
これらの事柄は社会問題として認識しやすい。しかし、日本の司法界には、もっと重大な社会問題がある。日弁連も導入に奔走してきた裁判員制度である。 マスコミは一致団結して裁判員制度をPRしてきたが、この制度を詳しく検証してみると、危険極まりない前近代的な制度であることが分かる。（非会員も途中まで読めます）
2013年03月27日 (水曜日)
携帯電磁波による健康被害を理由に、宮崎県延岡市の住民３０名がKDDI基地局の操業停止を求めた宮崎大貫訴訟の控訴審が１３日、福岡高裁宮崎支部で始まった。原審は基地局周辺の住民の間に、耳鳴り、肩こり、鼻血等の共通した健康被害が発生している事実については認めたが、その原因は「ノセボ効果」にあるとして、住民の訴えを棄却した。
控訴審では「ノセボ効果」の有無が最大の争点になりそうだ。
【ノセボ効果（ウィキペディア）】?
薬の臨床試験における偽薬の役割は、非常に重要である。薬を飲んで治療効果があったとしても、それが偽薬効果によるものなのか、本当の薬理作用によるものなのかを区別する必要がある。治療効果を調べる際には、被験者の同意の下、出来るだけ偽薬を用いた比較実験を行うことが、学問上の研究の信頼性を得るためには必要とされている。?? 特に偽薬によって、望まない副作用（有害作用）が現われることを、ノセボ効果（ノーシーボ効果、反偽薬効果、nocebo effect）という[3]。副作用があると信じ込む事によって、その副作用がより強く出現するのではないかと言われている。?? また一方、薬剤投与を継続していても被験者が「投与なし」と思いこむことによって薬剤の効果がなくなるケースがあり、これをノセボ効果と呼ぶこともある。
わたしは延岡市の基地局問題を取材してきたが、健康被害の原因をノセボ効果とする裁判所の見解には納得できない。と、言うのも住民の中には、耳鳴りを経験したのち、その原因を確かめる中で、基地局から電波が発信されていたことを知ったひとも複数いるからだ。
それにノセボ効果により、複数の人に鼻血のようなドラスチックな症状が出たという話は聞いたことがない。
携帯電磁波がもたらす人体影響については、医学的な因果関係は完全には解明されていない。が、それが人体影響がないことを意味するわけではない。現代医学の力量で謎を解明できないに過ぎない。
このようなケースでは、安全性が完全に確認されるまでは、最悪の事態を想定して対処するのが常識だ。と、いうのも放置すれば、不特定多数の人々に深刻な被害が及ぶリスクがあるからだ。まして延岡市のケースでは、実質的にさまざまな健康被害が発生している。
◇日本の安全基準
ちなみに次に示すのは、９００メガヘルツの携帯電磁波を対象した規制値の国際比較である。日本が採用している数値がいかに異常でデタラメかを示している。
先日、最高裁で棄却された名誉毀損裁判（原告・読売VS被告・黒薮）にかかわった最高裁判事について調査したところ、過去に電通との契約を巡って不適正行為を働いた人物が最高裁判事に就任していることが分かった。
大谷剛彦判事である。（ここをクリック）
大谷剛彦判事は、最高裁経理局長や事務総長を経て、２０００年６月に最高裁判事に就任した。著名な読売出身のジャーナリスト大谷昭宏氏の実の兄にあたる。
2013年03月25日 (月曜日)
裁判所と新聞社の癒着を示す記事を紹介しよう。２００７年２月に『週刊現代』に掲載された魚住昭氏の「『裁判員制度タウンミーティング』は最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ 内部資料でわかった恐るべき『共謀』の事実」と題する記事である。
裁判員制度を定着させるために、最高裁が地方紙とタウンミーティングを実施していたことは周知の事実である。その際に参加者を増やすために千葉日報など一部の新聞社が「サクラ」を動員していたことは、一般紙でも報じられた。
魚住氏が同記事で指摘しているのは、「最高裁が広告代理店『電通』を結託し、巨額の広告予算をエサに世論誘導のためのハブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていた」事実である。
ハブ記事というのは、魚住氏によると次のような記事である。(会員以外の方も途中まで読めます）
新聞販売店が偽装部数の卸代金の支払いを拒否した場合、新聞社はどのような方法でそれを請求するのだろうか。昔は整理屋と呼ばれる「ならず者」に集金させた新聞社もあったようだが、今は弁護士が登場する。
毎日新聞・蛍池販売所と豊中販売所を経営していた高屋肇さんは、２００７年６月に退職した。その際、６月分の新聞代金、約７３９万円の支払をペンディングにした。偽装部数の中身が「押し紙」だったことが、支払を拒否した原因である。
ちなみに６月の部数内訳は次の通りだった。
≪蛍池≫
搬入部数：２３２０部
実配部数： ６９５部
≪豊中≫
搬入部数：１７８０部
実配部数： ４５３部
繰り返しになるが、支払額は、約７３９万円。これは補助金を差し引いた額 の可能性が高い。
支払拒否に対して毎日新聞は、弁護士に問題の処理を依頼したようだ。８月６日、高屋さんは、高木茂太市弁護士ら４人の連名による内容証明を受けた。（会員以外も途中まで読めます）
毎日新聞社の偽装部数については、数々の裁判の中でその存在が明らかになっている。しかも、販売店側が和解勝訴した例もある。毎日新聞箕面販売所（大阪府）のケースを紹介しよう。
次に示すのは、２０００年?２００５年（各１月）の部数内訳である。(会員以外の方も途中まで読めます）
読売がわたしに対して提起した３件の裁判（請求額は約８０００万円）が、「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、わたしが読売と江崎氏を相手に起こした裁判の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。木村元昭裁判長は、わたしの控訴を棄却した。
このニュースはすでに読売新聞が次のように報じている。
（略） 読売新聞側は、黒薮氏が２００７年１２月から０９年６月にかけて西部本社からの抗議文書を自身のサイトに無断掲載したり、読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押しつけて不正収入を得ているかのような記事を週刊誌に掲載したりしたことなどを理由に、仮処分申し立てや名誉毀損(きそん)訴訟など４件の裁判を起こした。?
訴訟で、黒薮氏は、こうした一連の裁判が言論抑圧を目的とした不当な裁判だと主張し、読売側は「権利を侵害されてやむを得ず提起したもの」と反論していた。判決は、４件の裁判を個別に検討した上で、「個々の裁判に違法性は認められず、一連の提訴などの行為により不法行為が成立することはない」と判断、黒薮氏側の主張をすべて退けた。（略）???
この判決については、後日、詳細な見解を発表する予定にしているが、この場では、１点に絞って判決後の率直な感想を述べてみたい。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
これまでの記者経験に基づき、私はこの欄で、憲法９条をこの国が堅持する必要性を考えて来ました。今回でいったん憲法論に、１区切りをつけます。そこで、この国が人類史的にも画期的とも言える憲法９条を、将来的にも堅持するために何が必要かに思いを巡らしたいと思います。
「憲法９条は、観念的な理想論に過ぎない」「米国からの押し付け憲法」との意見もあります。でも、９条は現実論です。この国に住む人々のＤＮＡからも受け入れる素地があり、むしろ誇りであることを、これまでの４回の連載から分かって戴けたのではないでしょうか。
「９条の未来」も、もちろんその延長で考えれば、自ずと方向性は見えます。９条を支えたのは何か。足らざるものは、何だったのか。もう一度、前回までの４回をおさらいしてみれば、この国が９条に基づき未来を切り拓くカギは、原子力などではなく、自然再生エネルギー技術を磨くことにあると、私は思っています。
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
米国の外交政策を考えるときに、欠くことができない視点がある。それは全米民主主義基金（NED ＝ Nation...
化学物質過敏症がクローズアップされるようになっている。化学物質過敏症は、文字どおり、ある種の化学物質を体内に...
映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）...
株式会社金曜日の植村隆社長が鹿砦社の『人権と利権』に「差別本」のレッテルを張った事件からひと月が過ぎた。7月...
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが絶えない。この1年間で、わたしは40～50件の相談を受...
ジャニー喜多川の性癖が引き起こしたパワハラにようやくマスコミの光があたった。とはいえ報道のタイミングがあまり...
新刊の『新聞と公権力の暗部』－（「押し紙」問題とメディアコントロール）《鹿砦社》の書店販売が開始された。 ...
◆「押し紙」による不正収入は年間932億円規模 田所 実態として日本には5大紙を含め地方紙もたくさんあ...
情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができ...
ウィキリークスの創立者ジュリアン・アサンジをめぐる問題、言論弾圧という西側諸国の汚点 黒薮哲哉 ウィキ...
昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598...
横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
